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株式会社コーエーテクモホールディングス｜半期報告書－第18期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社コーエーテクモホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第18期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 11:02:00
- EDINET書類ID
S100ZCG7
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 令和８年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第18期中(自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
【英訳名】 | KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員CEO 鯉沼 久史 |
【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 |
【電話番号】 | 045(562)8111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員CFO 浅野 健二郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 |
【電話番号】 | 045(562)8111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員CFO 浅野 健二郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第17期 | 第18期 | 第17期 | |
会計期間 | 自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日 | 自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日 | 自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 31,268 | 37,327 | 88,393 |
経常利益 | (百万円) | 17,795 | 25,523 | 57,000 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 13,465 | 18,596 | 42,830 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 46,411 | 39,239 | 70,139 |
純資産額 | (百万円) | 248,726 | 290,017 | 272,536 |
総資産額 | (百万円) | 314,239 | 360,762 | 313,662 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.61 | 55.66 | 131.77 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 42.57 | - | 131.67 |
自己資本比率 | (％) | 78.9 | 80.2 | 86.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,257 | 17,310 | 33,010 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,695 | △19,914 | △12,080 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 48,007 | △12,124 | 12,869 |
現金及び現金同等物の中間期末 (期末)残高 | (百万円) | 48,930 | 43,709 | 59,334 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は継続して緩やかに持ち直しているものの、地政学リスク等に伴う不透明感が続いています。
このような経営環境下において、第４次中期経営計画の２年目となる当期は、中長期での飛躍に向けた「成長のための基盤づくり」をテーマとして各種施策に取り組んでいます。
９月に「東京ゲームショウ2026」が開催され、発売予定タイトルの新情報を発信しました。期間中に発表された「日本ゲーム大賞2026」では、当社グループが企画及び開発に参画した『ぽこ あ ポケモン』(※1)が年間作品部門で「大賞」を受賞しました。
当第２四半期はパッケージゲーム３タイトルを発売し、前年度に発売した大型タイトルやバックカタログの販売が好調に推移したこと等により売上高、営業利益は前年同期を上回りました。営業外収支は金融市場の動向を注視しながら運用を行い、計画を上回る利益を計上しました。
これらの結果、売上高373億27百万円(前年同期比19.4％増)、営業利益117億43百万円(同47.4％増)、経常利益255億23百万円(同43.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益185億96百万円(同38.1％増)となり、経常利益、中間純利益は中間期として過去最高の業績を達成しました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、９月に『三國志14 with パワーアップキット Complete Edition』を発売しました。スマートフォンタイトルでは『三國志 覇道』と『信長の野望 覇道』が引き続き収益に貢献しました。
「ω-Force」ブランドでは『進撃の巨人３』を2026年12月10日に発売予定です。また、今年３月に発売した『ぽこ あ ポケモン』は発売後約４カ月で世界販売本数500万本を突破し、８月に追加コンテンツ『ぽこ あ ポケモン エキスパンションパス』の第一弾を配信しました。
「Team NINJA」ブランドでは、８月に『仁王３』のダウンロードコンテンツ第一弾「慶安地獄変」を配信しました。また『Wo Long: Fallen Dynasty Complete Edition』のNintendo Switch 2(※2) 版を９月に発売し、同シリーズの世界累計プレイヤー数は800万人を突破しました。最新作となる『Wo Long 2: Wings of Ember』は2027年３月４日に発売予定です。
「ガスト」ブランドでは『カリアのアトリエ ～夜の王国と追憶の道標～』を2027年２月25日に発売予定です。また、テレビアニメ『薬屋のひとりごと』初のコンシューマーゲームとなる、完全新作ストーリーのミステリーアドベンチャー『薬屋のひとりごと～偽りの皇弟～』(※3)(Nintendo Switch 2、Nintendo Switch(※2)、PS5、Windows(Steam)用)を2027年３月18日に発売予定です。
「ルビーパーティー」ブランドでは、和風恋愛アドベンチャーゲーム『遙かなる時空の中で 龍宮の神子』の運営に注力しました。
「midas」ブランドでは、位置情報ゲーム『信長の野望 出陣』において３周年を記念したゲーム内イベント等を実施しました。
「AAAスタジオ」では、Nintendo Switch 2 向けに『ゼルダ無双 厄災の黙示録 DX』(※4)を2027年２月25日に発売予定です。
IP事業においては、既存の許諾タイトルが引き続き収益に寄与しました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は342億９百万円(前年同期比20.0％増)、セグメント利益は114億67百万円(同48.0％増)となりました。
※１『ぽこ あ ポケモン』は株式会社ポケモン、株式会社ゲームフリーク、株式会社コーエーテクモゲームスが共同で企画及び開発を行ったタイトルであり、
国内の発売元は株式会社ポケモン、海外の発売元は任天堂株式会社です。
※２ Nintendo Switch 及びNintendo Switch 2 は任天堂株式会社の商標です。
※３ 『薬屋のひとりごと ～偽りの皇弟～』は、東宝株式会社が展開するゲーム事業レーベル「TOHO Games」との協業です。
※４ 『ゼルダ無双 厄災の黙示録 DX』の海外の発売元は任天堂株式会社です。
アミューズメント事業
アミューズメント施設では既存店売上高が好調に推移しました。スロット・パチンコでは液晶ソフト受託開発に取り組み、開発受託２タイトルが稼働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は24億46百万円(前年同期比6.6％増)、セグメント利益は３億86百万円(同0.4％増)となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、引き続き高い稼働率となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は６億91百万円(前年同期比8.9％増)、セグメント利益は１億60百万円(同4.6％増)となりました。
その他事業
ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が先行して発生したために損失を計上しました。
以上の結果により、その他事業の売上高は１億79百万円(前年同期比1.4％増)、セグメント損失は２億70百万円(前年同期はセグメント損失３億20百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して471億円増加し3,607億62百万円となりました。これは主に、有価証券が405億80百万円、投資有価証券が259億84百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が149億57百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して296億18百万円増加し707億44百万円となりました。これは主に、未払金が177億28百万円、短期借入金が100億円、繰延税金負債が92億２百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が64億82百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して174億81百万円増加し2,900億17百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が208億７百万円増加した一方で、利益剰余金が35億６百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して156億24百万円減少し、437億９百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は173億10百万円（前年同期は62億57百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益255億23百万円の計上の一方で、法人税等の支払額132億68百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は199億14百万円（前年同期は276億95百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入865億40百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,039億52百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は121億24百万円（前年同期は480億７百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入100億円の増加要因の一方で、配当金の支払額220億14百万円の減少要因によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66億72百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 700,000,000 |
計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 (令和８年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (令和８年11月10日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 336,096,924 | 336,096,924 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 336,096,924 | 336,096,924 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和８年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
令和８年４月１日～ 令和８年９月30日 | - | 336,096,924 | - | 15,000 | - | 56,766 |
(5) 【大株主の状況】
令和８年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 |
株式会社光優ホールディングス | 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号 | 173,166,186 | 51.81 |
JP MORGAN CHASE BANK 380752 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, | 31,267,360 | 9.35 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂イン | 22,920,600 | 6.86 |
環境科学株式会社 | 東京都千代田区九段北四丁目３番20号 | 21,650,070 | 6.48 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 8,077,300 | 2.42 |
STATE STREET BANK AND TRUST | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, | 2,008,567 | 0.60 |
襟川 芽衣 | 神奈川県横浜市港北区 | 2,008,431 | 0.60 |
襟川 亜衣 | 神奈川県横浜市港北区 | 2,000,000 | 0.60 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, | 1,935,387 | 0.58 |
GOVERNMENT OF NORWAY | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 1,792,583 | 0.54 |
計 | - | 266,826,484 | 79.83 |
(注) １．当社は、自己株式1,859,476株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 22,684,600株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,491,000株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和８年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 1,859,400 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 333,694,000 | 3,336,940 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 543,524 | - | - |
発行済株式総数 | 336,096,924 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 3,336,940 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数104個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和８年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社コーエーテクモホールディングス | 神奈川県横浜市港北区 | 1,859,400 | - | 1,859,400 | 0.55 |
計 | - | 1,859,400 | - | 1,859,400 | 0.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和８年４月１日から令和８年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (令和８年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 61,275 | 46,317 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 20,871 | 10,684 | |||||||||
有価証券 | 53,882 | 94,463 | |||||||||
商品及び製品 | 149 | 159 | |||||||||
仕掛品 | 25 | 19 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 158 | 162 | |||||||||
その他 | 3,246 | 7,969 | |||||||||
貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
流動資産合計 | 139,608 | 159,776 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 27,556 | 29,200 | |||||||||
土地 | 27,964 | 27,964 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,773 | 0 | |||||||||
その他（純額） | 1,921 | 2,417 | |||||||||
有形固定資産合計 | 59,216 | 59,583 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 191 | 182 | |||||||||
無形固定資産合計 | 191 | 182 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 101,687 | 127,672 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 7,482 | 7,891 | |||||||||
繰延税金資産 | 2,490 | 2,476 | |||||||||
その他 | 2,985 | 3,178 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 114,645 | 141,219 | |||||||||
固定資産合計 | 174,054 | 200,985 | |||||||||
資産合計 | 313,662 | 360,762 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (令和８年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,068 | 1,225 | |||||||||
短期借入金 | - | 10,000 | |||||||||
未払金 | 8,480 | 26,209 | |||||||||
未払法人税等 | 11,684 | 5,202 | |||||||||
賞与引当金 | 2,299 | 2,251 | |||||||||
役員賞与引当金 | 448 | 251 | |||||||||
その他 | 6,368 | 5,650 | |||||||||
流動負債合計 | 30,349 | 50,791 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
繰延税金負債 | 9,955 | 19,157 | |||||||||
その他 | 820 | 796 | |||||||||
固定負債合計 | 10,776 | 19,953 | |||||||||
負債合計 | 41,125 | 70,744 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
資本剰余金 | 25,699 | 25,699 | |||||||||
利益剰余金 | 207,329 | 203,822 | |||||||||
自己株式 | △3,747 | △3,466 | |||||||||
株主資本合計 | 244,281 | 241,055 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 21,910 | 42,718 | |||||||||
土地再評価差額金 | △3,101 | △3,101 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 6,521 | 6,446 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,200 | 2,111 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 27,532 | 48,175 | |||||||||
新株予約権 | 722 | 787 | |||||||||
純資産合計 | 272,536 | 290,017 | |||||||||
負債純資産合計 | 313,662 | 360,762 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 31,268 | 37,327 | |||||||||
売上原価 | 14,030 | 16,939 | |||||||||
売上総利益 | 17,238 | 20,388 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 9,273 | ※ 8,645 | |||||||||
営業利益 | 7,964 | 11,743 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5,457 | 10,336 | |||||||||
受取配当金 | 303 | 619 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 0 | 4,165 | |||||||||
有価証券償還益 | 128 | 2,137 | |||||||||
デリバティブ評価益 | 4,461 | 889 | |||||||||
その他 | 358 | 191 | |||||||||
営業外収益合計 | 10,709 | 18,341 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
投資有価証券評価損 | 146 | - | |||||||||
有価証券償還損 | 589 | 1,907 | |||||||||
為替差損 | 11 | 116 | |||||||||
デリバティブ評価損 | - | 2,407 | |||||||||
その他 | 130 | 129 | |||||||||
営業外費用合計 | 877 | 4,560 | |||||||||
経常利益 | 17,795 | 25,523 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 17,795 | 25,523 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 4,272 | 6,910 | |||||||||
法人税等調整額 | 58 | 16 | |||||||||
法人税等合計 | 4,330 | 6,926 | |||||||||
中間純利益 | 13,465 | 18,596 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,465 | 18,596 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 13,465 | 18,596 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 32,407 | 20,807 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 574 | △75 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △35 | △89 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 32,945 | 20,642 | |||||||||
中間包括利益 | 46,411 | 39,239 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 46,411 | 39,239 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 17,795 | 25,523 | |||||||||
減価償却費 | 933 | 1,132 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △210 | △197 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △71 | △47 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △5,760 | △10,956 | |||||||||
デリバティブ評価損益（△は益） | △4,461 | 1,517 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 146 | - | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △4,165 | |||||||||
有価証券償還損益（△は益） | 461 | △230 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 178 | 100 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 4,323 | 10,202 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △53 | △9 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △876 | △766 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △158 | 159 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | 44 | 30 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △1,553 | △661 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △615 | △595 | |||||||||
その他 | △187 | △451 | |||||||||
小計 | 9,931 | 20,579 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 3,471 | 10,011 | |||||||||
利息の支払額 | △68 | △33 | |||||||||
法人税等の還付額 | 138 | 21 | |||||||||
法人税等の支払額 | △7,216 | △13,268 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,257 | 17,310 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △2,087 | △2,640 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,460 | 1,981 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △18,927 | △103,952 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 13,965 | 86,540 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △21,999 | △1,718 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 4 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △6 | △27 | |||||||||
その他 | △101 | △101 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,695 | △19,914 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 35,000 | 10,000 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 31,995 | - | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △18,920 | △22,014 | |||||||||
その他 | △67 | △109 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 48,007 | △12,124 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △190 | △896 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 26,378 | △15,624 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,552 | 59,334 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 48,930 | ※ 43,709 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | |||
販売手数料 | 3,265 | 百万円 | 2,007 | 百万円 |
役員報酬及び給料手当 | 1,621 | 1,751 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | |||
現金及び預金 | 51,070 | 百万円 | 46,317 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,140 | △2,608 | ||
現金及び現金同等物 | 48,930 | 43,709 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,951 | 60 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和７年９月２日付の取締役会決議に基づき、令和７年９月17日を払込期日とする公募による自己株式の処分14,740,000株及びオーバーアロットメントによる売出に関連した令和７年９月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分3,260,000株を実施し、資本剰余金が1,836百万円、利益剰余金が179百万円、自己株式が33,554百万円それぞれ減少しております。なお、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果などにより当中間連結会計期間末において資本剰余金が25,699百万円、利益剰余金が177,964百万円、自己株式が3,746百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 22,049 | 66 | 令和８年３月31日 | 令和８年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
エンタテインメント | アミューズ | 不動産 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 28,312 | 2,294 | 635 | 31,242 | 26 | 31,268 |
セグメント間の内部売上高 | 190 | 0 | - | 190 | 151 | 341 |
計 | 28,503 | 2,294 | 635 | 31,432 | 177 | 31,610 |
セグメント利益又は損失(△) | 7,747 | 384 | 153 | 8,285 | △320 | 7,964 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
エンタテインメント | アミューズ | 不動産 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 34,173 | 2,444 | 691 | 37,309 | 18 | 37,327 |
セグメント間の内部売上高 | 36 | 1 | - | 37 | 161 | 199 |
計 | 34,209 | 2,446 | 691 | 37,347 | 179 | 37,526 |
セグメント利益又は損失(△) | 11,467 | 386 | 160 | 12,013 | △270 | 11,743 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和８年３月31日)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
株式 | 57,661 | - | - | 57,661 |
国債・地方債等 | - | 4,941 | - | 4,941 |
社債 | - | 62,613 | - | 62,613 |
その他 | - | - | - | - |
資産計 | 57,661 | 67,555 | - | 125,217 |
(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(連結貸借対照表計上額 16,868百万円)については、上記表には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和８年９月30日)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
株式 | 82,980 | - | - | 82,980 |
国債・地方債等 | - | 4,861 | - | 4,861 |
社債 | - | 101,421 | - | 101,421 |
その他 | - | - | - | - |
資産計 | 82,980 | 106,283 | - | 189,264 |
(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(中間連結貸借対照表計上額 20,118百万円)については、上記表には含めておりません。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和８年３月31日)
取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 株式 | 34,352 | 57,661 | 23,309 |
(2) 債券 | |||
国債・地方債等 | 3,739 | 4,941 | 1,201 |
社債 | 60,603 | 62,613 | 2,010 |
(3) その他 | 8,647 | 16,868 | 8,220 |
合計 | 107,343 | 142,085 | 34,742 |
(注)１．非上場株式(連結貸借対照表計上額 308百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 13,165百万円)につい
ては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 277百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 5,377百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 75百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当中間連結会計期間(令和８年９月30日)
取得原価(百万円) | 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 株式 | 32,191 | 82,980 | 50,789 |
(2) 債券 | |||
国債・地方債等 | 3,797 | 4,861 | 1,063 |
社債 | 102,049 | 101,421 | △627 |
(3) その他 | 8,250 | 20,118 | 11,867 |
合計 | 146,288 | 209,382 | 63,093 |
(注)１．非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 308百万円)及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額 12,434百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 344百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 889百万円は中間連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 2,407百万円は中間連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は175百万円、当中間連結会計期間は46百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
・市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(令和８年３月31日)
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
当中間連結会計期間(令和８年９月30日)
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
収益の地域別の内訳
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | ||||
エンタテインメント | アミューズ | 不動産 | 計 | |||
日本 | 16,449 | 2,294 | 353 | 19,097 | 11 | 19,109 |
北米 | 2,796 | - | - | 2,796 | - | 2,796 |
欧州 | 1,294 | - | - | 1,294 | - | 1,294 |
アジア | 7,772 | - | - | 7,772 | - | 7,772 |
顧客との契約から 生じる収益 | 28,312 | 2,294 | 353 | 30,960 | 11 | 30,972 |
その他の収益(注２) | - | - | 282 | 282 | 14 | 296 |
外部顧客への売上高 | 28,312 | 2,294 | 635 | 31,242 | 26 | 31,268 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | ||||
エンタテインメント | アミューズ | 不動産 | 計 | |||
一時点で移転される | 27,342 | 1,994 | 353 | 29,689 | 11 | 29,701 |
一定期間にわたり移転される財及びサービス | 970 | 299 | - | 1,270 | - | 1,270 |
顧客との契約から 生じる収益 | 28,312 | 2,294 | 353 | 30,960 | 11 | 30,972 |
その他の収益(注２) | - | - | 282 | 282 | 14 | 296 |
外部顧客への売上高 | 28,312 | 2,294 | 635 | 31,242 | 26 | 31,268 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
当中間連結会計期間(自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日)
収益の地域別の内訳
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | ||||
エンタテインメント | アミューズ | 不動産 | 計 | |||
日本 | 17,807 | 2,444 | 390 | 20,643 | 18 | 20,661 |
北米 | 5,033 | - | - | 5,033 | - | 5,033 |
欧州 | 2,230 | - | - | 2,230 | - | 2,230 |
アジア | 9,100 | - | - | 9,100 | - | 9,100 |
顧客との契約から 生じる収益 | 34,173 | 2,444 | 390 | 37,008 | 18 | 37,026 |
その他の収益(注２) | - | - | 301 | 301 | 0 | 301 |
外部顧客への売上高 | 34,173 | 2,444 | 691 | 37,309 | 18 | 37,327 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | ||||
エンタテインメント | アミューズ | 不動産 | 計 | |||
一時点で移転される | 34,128 | 1,999 | 390 | 36,518 | 18 | 36,536 |
一定期間にわたり移転される財及びサービス | 44 | 445 | - | 490 | - | 490 |
顧客との契約から 生じる収益 | 34,173 | 2,444 | 390 | 37,008 | 18 | 37,026 |
その他の収益(注２) | - | - | 301 | 301 | 0 | 301 |
外部顧客への売上高 | 34,173 | 2,444 | 691 | 37,309 | 18 | 37,327 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 42円61銭 | 55円66銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 13,465 | 18,596 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 13,465 | 18,596 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 316,012 | 334,137 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 42円57銭 | - |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | - | - |
普通株式増加数(千株) | 324 | - |
(うち新株予約権(千株)) | (324) | (-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 令和６年６月20日(定時株主総会) |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
