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ＴＯＷＡ株式会社｜半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
ＴＯＷＡ株式会社
書類名
半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 09:28:00
EDINET書類ID
S100ZCG4

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106102435

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第49期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社

【英訳名】

TOWA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役社長執行役員　　三浦　宗男

【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地

【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画本部長　　中西　和彦

【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地

【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画本部長　　中西　和彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106102435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第48期

中間連結会計期間

第49期

中間連結会計期間

第48期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

23,449,896

33,717,759

54,365,224

経常利益

（千円）

2,394,105

5,280,472

6,947,087

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

1,849,838

3,832,934

4,593,096

中間包括利益又は包括利益

（千円）

3,912,392

7,642,389

10,690,297

純資産額

（千円）

63,832,749

76,785,994

70,611,835

総資産額

（千円）

91,013,467

117,888,934

106,267,772

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

24.66

51.08

61.22

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.1

65.1

66.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,130,301

5,972,001

4,120,066

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△2,922,324

△2,168,933

△5,525,425

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,829,420

△200,011

6,429,072

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

22,726,492

30,257,745

26,381,245

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式は、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106102435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況及び分析

  当中間連結会計期間における世界経済は、総じて底堅く推移したものの、エネルギー価格や物価の動向に加え、各国の金融・通商政策や地政学リスクなどを背景に、先行き不透明な状況が続きました。半導体業界においては、生成AIやデータセンター向け需要を背景として、先端ロジック及びHBMをはじめとする高性能メモリが市場を牽引したほか、データセンター向けサーバーの電源管理用途など、その需要は周辺の半導体分野にも広がりを見せており、半導体メーカー各社による設備投資拡大の動きが継続しました。

  このような事業環境のもと、当社グループは、半導体メーカー各社の設備投資需要を着実に取り込んだ結果、前年同期比で増収増益を達成いたしました。また、売上高は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。受注につきましても、幅広い半導体分野における旺盛な設備投資需要を背景に堅調に推移し、受注高は547億87百万円となり、中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。

当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 337億17百万円（前年同期比102億67百万円、43.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　56億87百万円（前年同期比31億93百万円増、2.3倍）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52億80百万円（前年同期比28億86百万円増、2.2倍）

親会社株主に帰属する中間純利益　　　　　　　　　　38億32百万円（前年同期比19億83百万円増、2.1倍）

当中間連結会計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。

売上高の増加による影響額　　　　　　　　　　　　　46億99百万円増

製品ミックスなどによる影響額　　　　　　　　　　　１億２百万円増

開発費などの増加による影響額　　　　　　　　　　　７億60百万円減

販売管理費の増加による影響額　　　　　　　　　　　８億46百万円減

【画像・図表はPDF原本参照】

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、データセンター向けサーバー需要を中心とした半導体設備投資の拡大を背景に、中国・韓国などアジア地域を中心に売上が増加したことから、売上高は315億１百万円（前年同期比99億16百万円、45.9％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加により、営業利益54億１百万円（前年同期比30億50百万円増、2.3倍）となりました。

[メディカルデバイス事業]

メディカルデバイス事業における経営成績は、医療用の組立品の需要が堅調であったことから、売上高13億89百万円（前年同期比１億65百万円、13.5％増）、営業利益２億89百万円（前年同期比64百万円、28.8％増）となりました。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業における経営成績は、主力製品であるレーザトリマ装置の売上高が増加したことから、売上高は８億25百万円（前年同期比１億85百万円、29.0％増）となりました。一方、損益面では、増収により収益改善が進んだものの、固定費負担を吸収するには至らず、営業損失３百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ116億21百万円増加し、1,178億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金が37億16百万円、棚卸資産が29億19百万円増加したことに加え、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が38億58百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億47百万円増加し、411億２百万円となりました。これは主に、運転資金等に係る短期借入金が25億円、流動負債のその他に含まれる前受金が26億３百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億74百万円増加し、767億85百万円となりました。これは主に、保有有価証券の評価額上昇に伴いその他有価証券評価差額金が26億45百万円増加したことに加え、利益剰余金が23億30百万円、為替換算調整勘定が11億83百万円増加したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は65.1％となり、前連結会計年度末の66.4％から1.3ポイント低下いたしました。

(３) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38億76百万円増加し、302億57百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、59億72百万円の収入（前年同期は21億30百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益52億78百万円及び減価償却費17億35百万円の計上に加え、売上債権の減少が10億69百万円（前年同期は５億23百万円の増加）、仕入債務の増加が6億51百万円（前年同期8億42百万円の増加）あった一方で、棚卸資産の増加が28億46百万円（前年同期14億30百万円の増加）あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、21億68百万円の支出（前年同期は29億22百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出22億97百万円（前年同期は20億95百万円の支出）を行ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億円の支出（前年同期は28億29百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入25億円（前年同期は50億円の収入）があった一方で、長期借入金の返済による支出10億60百万円（前年同期は５億60百万円の支出）及び配当金の支払15億２百万円（前年同期は15億１百万円の支出）を行ったことによるものであります。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

当中間連結会計期間末現在、長期借入金の残高は50億60百万円であります。また、当中間連結会計期間末において、取引銀行６行と総額235億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高140億円、借入未実行残高95億円）。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億56百万円であります。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業に係る研究開発費は、３億13百万円であります。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、42百万円であります。

(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106102435

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000

計

240,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株） 

  （2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

75,167,951

75,167,951

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

75,167,951

75,167,951

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金

増減額(千円)

資本金

残高(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2026年８月18日

  （注）

10,584

75,167,951

15,135

9,000,720

15,135

530,328

(注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。

発行価額　：１株につき 2,860円00銭

資本組入額：１株につき 1,430円00銭

割当先：当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名及び当社執行役員５名

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂１丁目８番１号

6,465

8.61

株式会社ケイビー恒産

京都市伏見区山崎町343－１

5,700

7.59

株式会社エヌレガロ

滋賀県大津市松が丘１丁目３－６

3,780

5.03

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,607

3.47

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

2,099

2.79

セントラル短資株式会社

東京都中央区日本橋石町３丁目３－14

987

1.31

ＴＯＷＡ社員持株会

京都市南区上鳥羽上調子町５

821

1.09

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）

810

1.08

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山２丁目６番21号

767

1.02

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG

(FE-AC)

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

761

1.01

計

－

24,800

33.01

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係るものです。

２．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2026年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

株式
2,800

0.00

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

株式
196,423

0.26

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株式

3,045,900

4.05

 計

－

株式
3,245,123

4.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

44,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

74,798,900

747,989

－

単元未満株式

普通株式

324,951

－

－

発行済株式総数

 

75,167,951

－

－

総株主の議決権

 

－

747,989

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,600株（議決権数356個）及び「株

式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式

81,500株（議決権数815個）が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数（株）

他人名義

所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽上調子町５番地

44,100

－

44,100

0.06

計

－

44,100

－

44,100

0.06

（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託

E口）が保有する当社株式81,500株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106102435

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,431,711

32,148,312

受取手形及び売掛金

16,163,686

17,471,041

電子記録債権

201,287

141,589

リース債権及びリース投資資産

12,955

9,657

商品及び製品

5,681,054

6,204,656

仕掛品

11,830,117

14,430,375

原材料及び貯蔵品

2,279,450

2,075,010

その他

2,596,216

1,944,883

貸倒引当金

△28,502

△9,634

流動資産合計

67,167,977

74,415,892

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,872,224

25,068,230

減価償却累計額

△14,808,340

△15,222,452

建物及び構築物（純額）

10,063,884

9,845,777

機械装置及び運搬具

20,502,224

21,116,990

減価償却累計額

△14,149,039

△14,893,119

機械装置及び運搬具（純額）

6,353,184

6,223,870

土地

6,635,889

6,882,870

リース資産

1,958,276

1,975,451

減価償却累計額

△716,646

△783,028

リース資産（純額）

1,241,629

1,192,422

建設仮勘定

766,950

755,996

その他

5,893,780

6,026,541

減価償却累計額

△4,760,340

△4,941,510

その他（純額）

1,133,439

1,085,030

有形固定資産合計

26,194,978

25,985,968

無形固定資産

2,241,001

2,557,105

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

937,507

968,255

その他

9,726,307

13,961,711

投資その他の資産合計

10,663,815

14,929,967

固定資産合計

39,099,795

43,473,042

資産合計

106,267,772

117,888,934

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,432,148

6,190,844

電子記録債務

25,653

50,193

短期借入金

※ 11,500,000

※ 14,000,000

１年内返済予定の長期借入金

2,120,000

1,780,000

未払法人税等

1,079,860

1,223,062

製品保証引当金

299,462

326,092

賞与引当金

1,330,104

1,610,468

役員賞与引当金

143,716

49,733

その他

5,628,008

7,164,659

流動負債合計

27,558,954

32,395,054

固定負債

 

 

長期借入金

4,000,000

3,280,000

退職給付に係る負債

1,081,681

1,083,630

株式給付引当金

133,620

157,078

その他

2,881,680

4,187,175

固定負債合計

8,096,982

8,707,885

負債合計

35,655,936

41,102,939

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,985,585

9,000,720

資本剰余金

480,895

496,030

利益剰余金

48,570,745

50,901,408

自己株式

△110,772

△107,001

株主資本合計

57,926,454

60,291,157

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,948,622

7,594,251

為替換算調整勘定

7,620,024

8,803,604

退職給付に係る調整累計額

116,733

96,980

その他の包括利益累計額合計

12,685,381

16,494,836

純資産合計

70,611,835

76,785,994

負債純資産合計

106,267,772

117,888,934

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

23,449,896

33,717,759

売上原価

15,501,756

21,728,970

売上総利益

7,948,140

11,988,788

販売費及び一般管理費

※ 5,454,562

※ 6,301,253

営業利益

2,493,577

5,687,535

営業外収益

 

 

受取利息

76,220

127,658

受取配当金

70,115

85,127

スクラップ売却収入

13,486

121,765

雑収入

145,473

212,616

営業外収益合計

305,295

547,166

営業外費用

 

 

支払利息

62,563

157,524

為替差損

311,134

770,674

雑損失

31,069

26,031

営業外費用合計

404,767

954,229

経常利益

2,394,105

5,280,472

特別利益

 

 

固定資産売却益

458

1,049

受取損害賠償金

87,588

-

特別利益合計

88,047

1,049

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,210

31

固定資産除却損

1,121

2,616

特別損失合計

3,332

2,648

税金等調整前中間純利益

2,478,820

5,278,873

法人税等

628,982

1,445,939

中間純利益

1,849,838

3,832,934

親会社株主に帰属する中間純利益

1,849,838

3,832,934

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,849,838

3,832,934

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

934,361

2,645,628

為替換算調整勘定

1,148,581

1,183,580

退職給付に係る調整額

△20,388

△19,753

その他の包括利益合計

2,062,554

3,809,455

中間包括利益

3,912,392

7,642,389

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,912,392

7,642,389

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,478,820

5,278,873

減価償却費

1,444,701

1,735,960

のれん償却額

72,320

78,098

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,045

△19,139

賞与引当金の増減額（△は減少）

148,579

282,104

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△77,956

△94,834

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△59,981

△54,488

株式給付引当金の増減額（△は減少）

32,861

27,430

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△6,804

23,972

受取利息及び受取配当金

△146,335

△212,785

支払利息

62,563

157,524

為替差損益（△は益）

117,575

388,869

売上債権の増減額（△は増加）

△523,065

1,069,845

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,430,703

△2,846,284

その他の流動資産の増減額（△は増加）

524,640

2,685

仕入債務の増減額（△は減少）

842,920

651,686

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△142,762

△187,985

その他

△2,897

204,452

小計

3,333,431

6,485,987

利息及び配当金の受取額

155,718

221,192

利息の支払額

△70,770

△168,671

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,288,077

△566,506

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,130,301

5,972,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,704,698

△2,353,193

定期預金の払戻による収入

883,836

2,537,654

その他の投資に係る支出

△858

-

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,095,913

△2,297,424

有形及び無形固定資産の売却による収入

5,462

1,310

その他

△10,152

△57,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,922,324

△2,168,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

5,000,000

2,500,000

長期借入金の返済による支出

△560,000

△1,060,000

自己株式の取得による支出

△578

△523

配当金の支払額

△1,501,945

△1,502,271

その他

△108,056

△137,216

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,829,420

△200,011

現金及び現金同等物に係る換算差額

298,708

273,443

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,336,106

3,876,500

現金及び現金同等物の期首残高

20,390,386

26,381,245

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 22,726,492

※ 30,257,745

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2023年８月８日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91,878千円、85,580株、当中間連結会計期間87,584千円、81,580株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

当座貸越極度額及び

コミットメントライン契約の総額

18,500,000千円

23,500,000千円

借入実行残高

11,500,000

14,000,000

差引額

7,000,000

9,500,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

貸倒引当金繰入額

△1,045千円

△19,139千円

給与手当

1,410,685

1,609,567

賞与引当金繰入額

366,628

452,846

役員賞与引当金繰入額

29,555

35,019

退職給付費用

35,314

27,444

株式給付引当金繰入額

11,600

9,803

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

24,525,716千円

32,148,312千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△1,799,223

△1,890,567

現金及び現金同等物

22,726,492

30,257,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月９日

取締役会

普通株式

1,501,945

20

2025年３月31日

2025年６月６日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,815千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月11日

取締役会

普通株式

1,502,271

20

2026年３月31日

2026年６月５日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,711千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円）

 

半導体製造装置事業

メディカルデバイス事業

レーザ加工装置事業

計

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

21,585,649

1,224,106

640,139

23,449,896

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

21,585,649

1,224,106

640,139

23,449,896

セグメント利益又は損失（△）

2,350,817

225,010

△82,249

2,493,577

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円）

 

半導体製造装置事業

メディカルデバイス事業

レーザ加工装置事業

計

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

31,501,956

1,389,897

825,906

33,717,759

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

31,501,956

1,389,897

825,906

33,717,759

セグメント利益又は損失（△）

5,401,109

289,761

△3,335

5,687,535

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

24円66銭

51円08銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,849,838

3,832,934

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,849,838

3,832,934

普通株式の期中平均株式数（株）

75,013,101

75,033,327

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「１株当

たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結

会計期間88,032株、当中間連結会計期間82,573株）。

２【その他】

(1)期末配当

　2026年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額：1,502,271千円

②　１株当たり配当金：20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日：2026年６月５日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106102435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。