ＪＸ金属株式会社｜半期報告書－第25期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)において、世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や物流面への影響、米国の通商・関税政策を巡る不確実性等を背景に、不透明な状況が続きました。企業活動を取り巻く環境も、関税措置や輸出管理・投資規制の強化等が複合的に影響し、引き続き不安定でした。一方で、米国を中心とした活発なＡＩ関連投資が世界経済を下支えしました。国内経済は、中東情勢や米国の通商・関税政策を巡る不透明感が続いたものの、所得環境の改善を背景に、個人消費には持ち直しの動きがみられるなど、内需を中心に緩やかに回復しました。

円の対米ドル相場は、期初に１ドル159円で始まり、高水準の日米金利差を背景に一時164円近辺まで円安が進みました。その後、日米の政策当局が円買い介入を含め円安是正の姿勢を強めたことから円高に転じるなど、不安定な動きとなりました。当中間連結会計期間末には１ドル157円となり、期中平均では前年同期比13円安の１ドル159円となりました。

銅の国際価格(ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格)は、期初に１ポンド当たり557セントで始まり、ドル高等により下落する局面もありましたが、銅精鉱の需給逼迫に加え、ＡＩデータセンター・電力インフラ関連需要の拡大への期待、さらに関税政策を見込んだ米国への電気銅流入による供給逼迫等を背景に、概ね上昇基調で推移し、2026年８月17日には史上最高値となる１ポンド当たり674セントを記録しました。その後も、概ね高値圏で推移した結果、当中間連結会計期間末には１ポンド当たり657セント、期中平均では前年同期比184セント高の１ポンド当たり622セントとなりました。

半導体市場は、生成ＡＩの利用拡大を背景に、データセンターや政府・企業によるＡＩ関連投資が増加し、大きく成長しました。ＡＩサーバ向けを中心に、先端ロジックやメモリの需要が高水準で推移したほか、ネットワーク機器向けでは光通信デバイスの需要拡大もみられました。情報通信市場は、メモリの需給逼迫や価格上昇に伴う部材調達・コスト面での制約を受け、スマートフォンやパソコン・タブレットの出荷が前年比で減少したものの、部材調達力の高いブランドの高価格帯モデルは相対的に底堅く推移しました。

このように、当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや米国の通商・関税政策等による不確実性が継続したものの、ＡＩ関連投資の力強い拡大に支えられ、総じて堅調に推移しました。

当中間連結会計期間の連結売上高は、円安及び銅価上昇による増収効果に加え、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔等の主力製品の増販等を主因として、前年同期比34.1％増の5,315億円となりました。営業利益は、前年同期比807億円増の1,508億円となりました。金融収益と金融費用の純額47億円を差し引いた結果、税引前中間利益は、前年同期比782億円増の1,461億円となり、法人所得税費用317億円を差し引いた中間利益は、前年同期比628億円増の1,143億円となりました。なお、中間利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する中間利益が979億円、非支配持分に帰属する中間利益が164億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

［半導体材料セグメント］

ＡＩ関連需要の拡大が継続する中、データ生成量の増加に対応する大容量データ保存、データ通信高速化等のニーズが高まり、先端ロジック半導体やメモリ需要は高い水準で推移しました。これにより、半導体用スパッタリングターゲットをはじめとする主要製品の増販等を主因に、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、半導体材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比33.4％増の1,109億円となりました。営業利益は前年同期比170億円増の361億円となりました。

［情報通信材料セグメント］

堅調な高価格帯スマートフォン向け需要を受けた圧延銅箔の増販及びＡＩサーバ需要の急速な拡大を背景とした高機能銅合金であるチタン銅の増販等を主因に、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、情報通信材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比22.0％増の1,900億円となりました。営業利益は前年同期比107億円増の261億円となりました。

［基礎材料セグメント］

資源事業におけるチリの天候不良に伴う鉱山の減産等による減益要因があったものの、銅価等の上昇に加え、2026年４月に実施したSCM Minera Lumina Copper Chile株式の一部譲渡に伴う譲渡益の計上等を主因に前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、基礎材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比55.6％増の2,504億円となりました。営業利益は前年同期比551億円増の955億円となりました。

(2) 財政状態

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比4.0ポイント減少し44.2％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比27.19円減少の757.25円、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は前連結会計年度末比0.19ポイント上昇し、0.55倍となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は790億円となり、期首に比べ127億円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は818億円増加しました(前年同期は380億円の増加)。これは、棚卸資産の増加、法人所得税の支払等の資金減少要因があったものの、税引前中間利益の計上、配当金の受取等の資金増加要因が上回ったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は13億円増加しました(前年同期は426億円の減少)。これは、有形固定資産の取得等による資金減少要因があったものの、MLCC株式の一部譲渡等の資金増加要因が上回ったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は704億円減少しました(前年同期は31億円の減少)。これは、転換社債型新株予約権付社債発行等による資金増加要因があったものの、自己株式取得、借入金の返済、配当金の支払等の資金減少要因が上回ったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、10,343百万円です。

３ 【重要な契約等】

（１）株主間契約書（締結日：2026年９月８日）

三菱マテリアル株式会社が営む銅精鉱の購入及び電気銅等の販売に係る事業を、パンパシフィック・カッパー株式会社(以下、「PPC」という。)に統合することに伴い、PPCにおける銅製錬事業(原料調達、委託製錬、製品販売等)に関する業務提携について、新たに当社、三井金属株式会社、丸紅株式会社、三菱マテリアル株式会社及びPPCと締結したものです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2026年６月３日発行）

※　本新株予約権付社債の発行時（2026年６月３日）における内容を記載しています。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額（金1,250億円）を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（２）転換価額は、当初、4,860円とする。ただし、下記(３)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。なお、2026年11月９日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき10円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2026年10月１日以降、転換価額は4,847.1円に調整されている。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．新株予約権を行使できる期間は、2026年６月17日から2029年５月21日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。

ただし、①本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2029年５月21日（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において（ⅰ）当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、（ⅱ）資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件にしたがって本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転若しくは承継される場合に限る。）、（ⅲ）会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場合に限る。）、（ⅳ）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は（ⅴ）その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところにしたがって算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項にしたがって、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（２）上記（１）の定めにしたがって交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記（注）２（３）と同様の調整に服する。

（ⅰ） 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

（ⅱ） 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところにしたがって算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2026年６月３日発行）

※　本新株予約権付社債の発行時（2026年６月３日）における内容を記載しています。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額（金1,250億円）を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（２）転換価額は、当初、4,860円とする。ただし、下記(３)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。なお、2026年11月９日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき10円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2026年10月１日以降、転換価額は4,847.1円に調整されている。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．新株予約権を行使できる期間は、2026年６月17日から2031年５月20日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。

ただし、①本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2031年５月20日（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において（ⅰ）当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、（ⅱ）資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件にしたがって本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転若しくは承継される場合に限る。）、（ⅲ）会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場合に限る。）、（ⅳ）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は（ⅴ）その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところにしたがって算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項にしたがって、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（２）上記（１）の定めにしたがって交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記（注）２（３）と同様の調整に服する。

（ⅰ） 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

（ⅱ） 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところにしたがって算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.　東邦チタニウム株式会社との株式交換(交換比率１：0.70)による増加です。

２.　自己株式の消却による減少です。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

２．上記の他当社所有の自己株式53,304千株があります。

３. 管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式512,185株について自己株式に含めていません。また、役員向け株式交付信託(RS信託)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,325,356株について自己株式に含めていません。

４．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式のうち、投資信託設定分は49,358千株、年金信託設定分は695千株です。また、上記㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、投資信託設定分は   16,214千株、年金信託設定分は989千株です。

５．2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である他８社が2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１.　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式512,100株(議決権5,121個)及び役員向け株式交付信託(RS信託)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,325,300株(議決権13,253個)が含まれています。

    ２.  「単元未満株式」欄の普通株式には、管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式85株及び役員向け株式交付信託(RS信託)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式56株が含まれています。

３.　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株(議決権56

     個)含まれています。

② 【自己株式等】

(注)　管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式512,185株は、上記自己株式等には含まれていません。また、役員向け株式交付信託(RS信託)として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,325,356株は、上記自己株式等には含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＸ金属株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2026年11月９日に代表取締役社長　林　陽一によって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しています。

(3) 表示方法の変更

　（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から区分掲記しています。

また、前中間連結会計期間において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△109百万円は、「投資有価証券の取得による支出」として組み替えています。また、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額（△は増加）」に表示していた△573百万円は、「その他」として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．企業結合

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象です。

当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されていますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の３つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としています。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。

(2) 報告セグメントの情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記13．「売上収益」に記載しています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

５．セグメント利益又は損失の調整額△4,500百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,653百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) １．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記13．「売上収益」に記載しています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

５．セグメント利益又は損失の調整額△5,298百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,068百万円が含まれています。

７．棚卸資産

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)は、それぞれ7百万円及び485百万円です。

８．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

SCM Minera Lumina Copper Chile

当社は、「ＪＸ金属グループ2040年長期ビジョン」の達成に向け、いずれも基礎材料セグメントに属する、当社が30％保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、「MLCC」という。)の株式の５％および当社グループが保有するフロンテラ地域における銅鉱山開発プロジェクト(以下、「フロンテラプロジェクト」という。)の権益について、LMC Caserones SpAへと売却することを2026年３月10日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で売却に関する契約を締結したことに基づき、前連結会計年度において、売却対象のMLCC株式およびフロンテラプロジェクト権益を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当中間連結会計期間において、当該株式および権益の売却が完了したことから、当該株式および権益の認識を中止しています。当該株式および権益の売却完了時に関係会社株式売却益19,078百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。当該売却による受取対価は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」に含まれています。

なお、当社は売却後もMLCC株式について持分の25％を保有しており、継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。

株式会社丸運

当社は、その他セグメントに属する持分法適用会社である株式会社丸運(以下、「丸運」という。)の株式を38.23％保有していましたが、丸運の非公開化に係る一連の取引に関連して、2025年11月13日付でセンコーグループホールディングス株式会社(以下、「センコー」という。)との間で株主間契約および不応募契約を締結しました。

2026年３月６日にセンコーによる公開買付けが終了し、その後のスクイーズアウト手続および丸運による自己株式取得の実施が確実となったことから、当社は前連結会計年度において、売却対象となる丸運株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有に分類していましたが、当中間連結会計期間において当該株式の売却が完了したことから、当社は当該株式の認識を中止しています。

なお、当社は売却後も丸運株式について、持分の20％を保有しており、継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。

９．社債

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

発行した社債は以下のとおりです。

10．金融商品

(1) 金融商品の分類

(注) １．非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ734百万円及び713百万円含まれています。

２．子会社であるTANIOBIS GmbHの非支配株主へ付与した売建プット・オプションが前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ13,427百万円及び12,976百万円含まれています。

(2) 公正価値の算定方法

①　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

社債

転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換オプションが無い類似した社債の利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観察可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

借入金

当社グループの借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観察可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

非支配株主に付与した売建プット・オプション

売建プット・オプションは償還金額の現在価値で計上しています。償還金額は、引き換えに受領する株式の公正価値に基づき算定しており、帳簿価額とほぼ同額です。

②　公正価値で測定される金融商品

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：　活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：　レベル１に属さない直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：　重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2026年３月31日)

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。

その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)

デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。

非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値については、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき計算しており、レベル３に該当します。

その他の金融資産(株式)

上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。

③　レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類されたその他の金融資産(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。

レベル３に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。

(注)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。

11．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び自己株式

授権株式数、発行済株式数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

２．発行済株式は、全額払込済です。

３．発行済株式は、１株当たり１つの配当請求権及び１単元株式当たり１つの議決権を有しています。

４．自己株式には、管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式及び役員向け株式交付信託(RS信託)が保有する当社株式が含まれます。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

２．発行済株式は、全額払込済です。

３．発行済株式は、１株当たり１つの配当請求権及び１単元株式当たり１つの議決権を有しています。

４．自己株式には、管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式及び役員向け株式交付信託(RS信託)が保有する当社株式が含まれます。

５．主な要因は、東邦チタニウム株式会社の完全子会社化に伴う株式交換による増加24,720千株及び、2026年７月31日に実施した自己株式の消却による減少4,000千株です。

６．主な要因は、市場買付による増加57,300千株及び、2026年７月31日に実施した自己株式の消却による減少4,000千株です。

(2) 非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において資本剰余金に含めた金額は、それぞれ△1,030百万円及び692百万円です。

12．配当金

(1) 配当金の支払額

 配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　配当金の総額には、管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注)　配当金の総額には、管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式に対する配当金22百万円及び役員向け株式交付信託(RS信託)が保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。

(注)　配当金の総額には、管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び役員向け株式交付信託(RS信託)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

13．売上収益

当社グループは売上高を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しています。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

①　半導体材料

半導体材料セグメントにおいては、半導体用スパッタリングターゲットや化合物半導体・結晶材料等の半導体材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

②　情報通信材料

情報通信材料セグメントにおいては、圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の情報通信材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

③　基礎材料

基礎材料セグメントにおいては、リサイクル原料、貴金属等の販売、電気銅、貴金属等の受託製錬を行っています。リサイクル原料、貴金属等の販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。また、電気銅、貴金属等の受託製錬は、当該受託業務が完了し顧客に受け入れられた時点で、顧客から対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。これらの販売及び受託製錬における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足後概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(ＬＭＥ)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約をリサイクル原料の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。

14．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

15．１株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益は次の情報に基づき計算しています。

(注)　管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式及び役員向け株式交付信託(RS信託)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり中間利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

16．偶発負債

保証債務

子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間の債務保証等の残高はそれぞれ50,072百万円、53,971百万円になります。

17．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 決算日後の状況

特記事項はありません。

(2) 訴訟等

特記事項はありません。

(3) 配当についての決議

2027年３月期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,959百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　   10.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 　 2026年12月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。