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トヨタ自動車株式会社｜半期報告書－第123期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
トヨタ自動車株式会社
書類名
半期報告書－第123期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 16:55:00
EDINET書類ID
S100ZCG0

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

2026年９月中間期
（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

【会社名】

トヨタ自動車株式会社

【英訳名】

TOYOTA MOTOR CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役社長    近      健  太

【本店の所在の場所】

愛知県豊田市トヨタ町１番地

【電話番号】

<0565>28－2121

【事務連絡者氏名】

資本関連事業部長    森  山  由  英

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目４番18号

【電話番号】

<03>3817－7111

【事務連絡者氏名】

広報部長    橋  本  沙  織

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

会計期間

2025年９月
前中間連結会計期間

2026年９月
当中間連結会計期間

2026年３月期

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

営業収益

(百万円)

24,630,753

26,962,462

50,684,952

税引前中間（当期）利益

(百万円)

2,478,127

2,954,403

5,152,996

親会社の所有者に帰属する
中間（当期）利益

(百万円)

1,773,426

2,236,446

3,848,098

親会社の所有者に帰属する
中間（当期）包括利益

(百万円)

2,258,145

2,117,333

5,308,095

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

37,492,119

37,447,031

39,918,854

総資産

(百万円)

97,574,878

101,980,759

105,522,331

基本的１株当たり親会社の所有者に
帰属する中間（当期）利益

(円)

136.07

185.97

295.25

希薄化後１株当たり親会社の所有者に
帰属する中間（当期）利益

(円)

136.07

185.97

295.25

親会社所有者帰属持分比率

(％)

38.4

36.7

37.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,944,609

1,603,924

5,472,920

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,517,528

△535,325

△1,520,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△362,065

△4,207,873

△536,659

現金及び現金同等物中間期末（期末）
残高

(百万円)

8,112,922

9,484,484

12,659,622

（注）１

当社の要約中間連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成しています。

２

当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３

希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益と同額です。

２ 【事業の内容】

要約中間連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して要約中間連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２  事業の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（自動車事業）

当中間連結会計期間において、日野自動車㈱およびその連結子会社は、2026年４月１日の三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合に伴い、当社の連結子会社から除外されています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、475万８千台と、前中間連結会計期間に比べて２万５千台（0.5％）の減少となりました。日本での販売台数については、102万４千台と、前中間連結会計期間に比べて５万４千台（5.6％）増加しました。一方、海外においては、373万４千台と、前中間連結会計期間に比べて７万９千台（2.1％）の減少となりました。

当中間連結会計期間の業績については、次のとおりです。

営業収益

26兆9,624億円

（

前年同期比増減

２兆3,317億円

（9.5％）

）

営業利益

２兆1,911億円

（

前年同期比増減

1,854億円

（9.2％）

）

税引前
中間利益

２兆9,544億円

（

前年同期比増減

4,762億円

（19.2％）

）

親会社の所有者に帰属する
中間利益

２兆2,364億円

（

前年同期比増減

4,630億円

（26.1％）

）

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

営業面の努力

1,650億円

為替変動の影響

6,850億円

原価改善の努力

△3,400億円

諸経費の増減・低減努力

△200億円

その他

△3,046億円

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

a.自動車事業

営業収益は23兆9,811億円と、前中間連結会計期間に比べて１兆8,805億円（8.5％）の増収となり、営業利益は１兆5,982億円と、前中間連結会計期間に比べて1,127億円（7.6％）の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響などによるものです。

b.金融事業

営業収益は２兆7,620億円と、前中間連結会計期間に比べて4,317億円（18.5％）の増収となり、営業利益は4,723億円と、前中間連結会計期間に比べて219億円（4.9％）の増益となりました。営業利益の増益は、融資残高が増加したことなどによるものです。

c.その他の事業

営業収益は9,389億円と、前中間連結会計期間に比べて2,030億円（27.6％）の増収となり、営業利益は1,290億円と、前中間連結会計期間に比べて601億円（87.3％）の増益となりました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

a.日本

営業収益は11兆7,525億円と、前中間連結会計期間に比べて１兆2,392億円（11.8％）の増収となり、営業利益は１兆2,533億円と、前中間連結会計期間に比べて1,362億円（12.2％）の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響などによるものです。

b.北米

営業収益は11兆9,221億円と、前中間連結会計期間に比べて１兆4,536億円（13.9％）の増収となり、営業利益は1,661億円と、前中間連結会計期間に比べて2,340億円の増益となりました。営業利益の増益は、諸経費の減少・低減努力などによるものです。

c.欧州

営業収益は３兆7,556億円と、前中間連結会計期間に比べて6,091億円（19.4％）の増収となり、営業利益は2,192億円と、前中間連結会計期間に比べて184億円（9.2％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。

d.アジア

営業収益は４兆6,773億円と、前中間連結会計期間に比べて2,258億円（5.1％）の増収となりましたが、営業利益は4,371億円と、前中間連結会計期間に比べて71億円（1.6％）の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。

e.その他の地域（中南米、オセアニア、アフリカ、中東）

営業収益は２兆6,582億円と、前中間連結会計期間に比べて3,310億円（14.2％）の増収となりましたが、営業利益は2,009億円と、前中間連結会計期間に比べて９億円（0.5％）の減益となりました。営業利益の減益は、販売面での影響などによるものです。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。

総資産は101兆9,807億円と、前連結会計年度末に比べて３兆5,415億円（3.4％）の減少となりました。負債は63兆6,743億円と、前連結会計年度末に比べて8,278億円（1.3％）の減少となりました。資本は38兆3,063億円と、前連結会計年度末に比べて２兆7,136億円（6.6％）の減少となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は９兆4,844億円と、前連結会計年度末に比べて３兆1,751億円（25.1％）の減少となりました。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前中間連結会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆6,039億円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が２兆9,446億円の増加であったことに比べて、１兆3,406億円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,353億円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が３兆5,175億円の減少であったことに比べて、２兆9,822億円の減少幅の縮小となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、４兆2,078億円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が3,620億円の減少であったことに比べて、３兆8,458億円の減少となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社および連結子会社（以下、トヨタという。）の研究開発支出は7,962億円です。また、要約中間連結損益計算書に計上している研究開発費は8,341億円です。

３ 【重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000,000

計

50,000,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

14,594,987,460

14,594,987,460

東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所(東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場)

単元株式数 100株
（注）

計

14,594,987,460

14,594,987,460

－

－

（注）

発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月１日～
2026年９月30日

（注）

△1,200,000

14,594,987

―

635,402

―

655,323

（注）発行済株式総数は、2026年6月30日に自己株式を消却したことにより1,200,000,000株減少しています。

（５）【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区赤坂一丁目８番１号

1,540,188

13.08

㈱日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

755,733

6.42

日本生命保険（相）

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

633,156

5.38

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

553,011

4.69

㈱デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地

449,576

3.82

ジェーピー モルガン チェース バンク
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom
（東京都港区港南二丁目15番１号）

446,032

3.79

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ
（常任代理人 ㈱三井住友銀行）

240 Greenwich Street, 8th Floor West, New York, NY 10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）

380,911

3.23

トヨタ不動産㈱

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

249,754

2.12

㈱アイシン

愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地

173,246

1.47

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

156,830

1.33

計

―

5,338,439

45.32

（注）１

上記のほか、当社が所有している自己株式2,815,367千株があります。

２

上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式の総数です。各信託銀行所有株式数のうち株主名簿上所有株式数が最も多い名義分は、それぞれ次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）1,469,827千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）489,240千株

３

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズは、ADR（米国預託証券）の受託機関であるザ バンク オブ ニューヨーク メロンの株式名義人です。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

－

（注）1

2,840,240,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

117,477,664

－

（注）2 （注）3

11,747,766,400

単元未満株式

普通株式

－

－

6,981,060

発行済株式総数

14,594,987,460

－

－

総株主の議決権

－

117,477,664

－

（注）１

「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式2,815,366,900株と相互保有株式24,873,100株です。

２

「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式20,200株 (議決権202個)が含まれています。

３

「完全議決権株式（その他）」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,373,200株（議決権13,732個）が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

トヨタ自動車㈱

[自己株式]

愛知県豊田市トヨタ町
１番地

2,815,366,900

－

2,815,366,900

19.29

名古屋テレビ放送㈱

愛知県名古屋市中区橘
二丁目10番１号

4,500,000

－

4,500,000

0.03

フタバ産業㈱

愛知県岡崎市橋目町
字御茶屋１番地

4,081,500

－

4,081,500

0.03

トヨタ瑞浪開発㈱

岐阜県瑞浪市日吉町
8671番地の１

2,853,300

－

2,853,300

0.02

豊田鉄工㈱

愛知県豊田市細谷町
四丁目50番地

2,500,000

－

2,500,000

0.02

アイシン高丘㈱

愛知県豊田市高丘新町
天王１番地 

2,420,300

－

2,420,300

0.02

㈱デンソーテン

兵庫県神戸市兵庫区
御所通一丁目２番28号

1,736,900

－

1,736,900

0.01

豊臣機工㈱

愛知県安城市今本町
東向山７番地

1,585,800

－

1,585,800

0.01

トヨタ紡織㈱

愛知県刈谷市豊田町
一丁目１番地

1,242,400

－

1,242,400

0.01

京三電機㈱

茨城県古河市丘里
11番地３

1,112,000

－

1,112,000

0.01

ナミコー㈱

兵庫県伊丹市東有岡
一丁目65番地

700,000

－

700,000

0.00

トリニティ工業㈱

愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地

500,000

－

500,000

0.00

共和レザー㈱

静岡県浜松市中央区東町
1876番地

500,000

－

500,000

0.00

愛三工業㈱

愛知県大府市共和町
一丁目１番地の１

488,800

－

488,800

0.00

㈱東海理化電機製作所

愛知県丹羽郡大口町
豊田三丁目260番地

389,900

－

389,900

0.00

大豊工業㈱

愛知県豊田市緑ヶ丘
三丁目65番地

76,000

－

76,000

0.00

㈱徳島ダイハツモータース

徳島県徳島市論田町
本浦下84番地

65,000

－

65,000

0.00

アイシン軽金属㈱

富山県射水市奈呉の江
12番地の３

49,500

－

49,500

0.00

㈱メタルアート

滋賀県草津市野路
三丁目２番18号

39,000

－

39,000

0.00

㈱浅野歯車工作所

大阪府大阪狭山市東池尻四丁目1402番地の１

31,400

－

31,400

0.00

津田工業㈱

愛知県刈谷市幸町
一丁目１番地１

1,300

－

1,300

0.00

計

－

2,840,240,000

－

2,840,240,000

19.46

（注）１

自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。

２

株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、自己株式等には含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
　なお、要約中間連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）にかかる要約中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度
（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

資産

流動資産

現金及び現金同等物

12,659,622

9,484,484

営業債権及びその他の債権

3,795,986

3,992,002

金融事業に係る債権

13,478,474

13,803,471

その他の金融資産

3,982,445

4,742,012

棚卸資産

5,134,996

5,502,113

未収法人所得税

235,425

256,847

その他の流動資産

1,520,330

1,602,353

小計

40,807,277

39,383,283

売却目的で保有する資産

６

2,016,804

－

流動資産合計

42,824,081

39,383,283

非流動資産

持分法で会計処理されている投資

5,342,548

5,479,308

金融事業に係る債権

25,488,182

25,796,075

その他の金融資産

11,135,799

10,625,490

有形固定資産

土地

1,351,625

1,353,576

建物

6,284,907

6,665,074

機械装置

17,509,377

17,462,542

賃貸用車両及び器具

9,705,647

9,920,198

建設仮勘定

1,719,808

1,476,037

小計

36,571,364

36,877,427

減価償却累計額及び減損損失
累計額＜控除＞

△19,504,000

△19,727,538

有形固定資産合計

17,067,365

17,149,889

使用権資産

901,232

872,524

無形資産

1,392,755

1,314,755

繰延税金資産

555,596

557,933

その他の非流動資産

814,773

801,502

非流動資産合計

62,698,250

62,597,476

資産合計

105,522,331

101,980,759

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度
（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

5,856,945

5,892,462

有利子負債

17,581,104

17,554,663

未払費用

2,112,571

2,049,839

その他の金融負債

2,384,008

2,488,148

未払法人所得税

711,675

542,097

品質保証に係る負債

2,097,943

2,152,345

引当金

431,191

501,524

その他の流動負債

1,735,034

1,818,514

小計

32,910,472

32,999,592

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

６

694,547

－

流動負債合計

33,605,019

32,999,592

非流動負債

有利子負債

25,624,365

25,645,156

その他の金融負債

1,157,413

1,177,630

退職給付に係る負債

1,022,483

993,367

繰延税金負債

1,584,505

1,267,270

引当金

498,463

544,972

その他の非流動負債

1,010,015

1,046,388

非流動負債合計

30,897,244

30,674,784

負債合計

64,502,263

63,674,377

資本

資本金

397,050

397,050

資本剰余金

456,742

367,024

利益剰余金

38,709,858

38,539,051

その他の資本の構成要素

4,544,019

3,986,585

売却目的で保有する資産に関連する
その他の包括利益

６

266,596

－

自己株式

△4,455,410

△5,842,678

親会社の所有者に帰属する持分合計

39,918,854

37,447,031

非支配持分

1,101,214

859,351

資本合計

41,020,068

38,306,382

負債及び資本合計

105,522,331

101,980,759

0104020_honbun_0529947253810.htm
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】

（単位：百万円）

注記

前中間連結会計期間

（2025年９月30日に終了

した６ヶ月間）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日に終了

した６ヶ月間）

営業収益

商品・製品売上収益

９

22,324,109

24,231,768

金融事業に係る金融収益

９

2,306,644

2,730,695

営業収益合計

９

24,630,753

26,962,462

売上原価並びに販売費及び
一般管理費

売上原価

19,001,590

20,465,943

金融事業に係る金融費用

1,464,512

1,826,024

販売費及び一般管理費

2,158,959

2,479,372

売上原価並びに販売費及び
一般管理費合計

22,625,061

24,771,338

営業利益

2,005,692

2,191,124

持分法による投資損益

272,624

358,362

その他の金融収益

292,746

1,007,861

その他の金融費用

△25,010

△492,457

為替差損益＜純額＞

△52,787

△145,384

その他＜純額＞

△15,138

34,897

税引前中間利益

2,478,127

2,954,403

法人所得税費用

632,993

648,907

中間利益

1,845,135

2,305,496

中間利益の帰属

親会社の所有者

1,773,426

2,236,446

非支配持分

71,709

69,050

中間利益

1,845,135

2,305,496

（単位：円）

１株当たり親会社の所有者に帰属する
中間利益

基本的

10

136.07

185.97

希薄化後

10

136.07

185.97

0104030_honbun_0529947253810.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

注記

前中間連結会計期間

（2025年９月30日に終了
した６ヶ月間）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日に終了
した６ヶ月間）

中間利益

1,845,135

2,305,496

その他の包括利益（税効果考慮後）

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の公正価値変動

391,463

186,239

確定給付制度の再測定

△9,750

△9,078

持分法で会計処理されている投資の
その他の包括利益に対する持分相当額

△13,531

26,402

合計

368,181

203,563

純損益に振り替えられる可能性のある
項目

在外営業活動体の為替換算差額

182,985

△333,335

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の公正価値変動

27,957

△61,366

持分法で会計処理されている投資の
その他の包括利益に対する持分相当額

△76,123

58,944

合計

134,819

△335,758

その他の包括利益（税効果考慮後）合計

503,001

△132,195

中間包括利益

2,348,135

2,173,301

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

2,258,145

2,117,333

非支配持分

89,990

55,968

中間包括利益

2,348,135

2,173,301

0104045_honbun_0529947253810.htm

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

　　　前中間連結会計期間（2025年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己株式

合計

2025年４月１日現在残高

397,050

492,368

35,841,218

3,610,133

△4,415,943

35,924,826

954,088

36,878,913

中間包括利益

中間利益

－

－

1,773,426

－

－

1,773,426

71,709

1,845,135

その他の包括利益
（税効果考慮後）

－

－

－

484,719

－

484,719

18,281

503,001

中間包括利益合計

－

－

1,773,426

484,719

－

2,258,145

89,990

2,348,135

所有者との取引等

配当金の支払

８

－

－

△652,446

－

－

△652,446

△95,069

△747,515

自己株式の取得

－

－

－

－

△39,959

△39,959

－

△39,959

自己株式の処分

－

1,358

－

－

508

1,866

－

1,866

その他

－

△312

－

－

－

△312

15,826

15,514

所有者との取引等
合計

－

1,046

△652,446

－

△39,451

△690,852

△79,242

△770,095

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

99,619

△99,619

－

－

－

－

2025年９月30日現在残高

397,050

493,414

37,061,816

3,995,233

△4,455,394

37,492,119

964,835

38,456,954

　　　当中間連結会計期間（2026年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

売却目的で保有する

資産に関連

するその他の包括利益

自己株式

合計

2026年４月１日現在残高

397,050

456,742

38,709,858

4,544,019

266,596

△4,455,410

39,918,854

1,101,214

41,020,068

中間包括利益

中間利益

－

－

2,236,446

－

－

－

2,236,446

69,050

2,305,496

その他の包括利益
（税効果考慮後）

６

－

－

－

△119,113

－

－

△119,113

△13,082

△132,195

中間包括利益合計

－

－

2,236,446

△119,113

－

－

2,117,333

55,968

2,173,301

所有者との取引等

配当金の支払

８

－

－

△651,697

－

－

－

△651,697

△59,996

△711,692

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△3,851,890

△3,851,890

－

△3,851,890

自己株式の処分

－

1,662

－

－

－

1,129

2,791

－

2,791

自己株式の消却

－

△3,019

△2,460,473

－

－

2,463,492

－

－

－

その他

６

－

△88,361

－

－

－

－

△88,361

△237,835

△326,196

所有者との取引等
合計

－

△89,718

△3,112,169

－

－

△1,387,268

△4,589,156

△297,831

△4,886,987

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

６

－

－

704,916

△704,916

－

－

－

－

－

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替

６

－

－

－

266,596

△266,596

－

－

－

－

2026年９月30日現在残高

397,050

367,024

38,539,051

3,986,585

－

△5,842,678

37,447,031

859,351

38,306,382

　　　自己株式の消却には利益剰余金から資本剰余金への振替が含まれています。

0104050_honbun_0529947253810.htm
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

注記

前中間連結会計期間

（2025年９月30日に終了
した６ヶ月間）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日に終了
した６ヶ月間）

営業活動によるキャッシュ・フロー

中間利益

1,845,135

2,305,496

減価償却費及び償却費

1,131,414

1,288,088

金融事業に係る利息収益及び利息費用

△392,440

△439,802

持分法による投資損益

△272,624

△358,362

法人所得税費用

632,993

648,907

資産及び負債の増減ほか

△232,255

△1,612,553

利息の受取額

1,339,585

1,499,811

配当金の受取額

295,880

310,356

利息の支払額

△805,043

△903,058

法人所得税の支払額

△598,035

△1,134,959

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,944,609

1,603,924

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞

△957,692

△899,729

賃貸資産の購入

△1,405,941

△1,490,212

有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞

15,008

14,790

賃貸資産の売却

686,709

788,953

無形資産の取得

△151,495

△145,344

公社債及び株式の購入

△1,233,188

△2,395,036

公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還

1,919,732

4,880,576

その他

11

△2,390,660

△1,289,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,517,528

△535,325

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期有利子負債の純増減額（△は減少）

△249,899

△64,601

長期有利子負債の増加

6,061,836

7,111,557

長期有利子負債の返済

△5,404,003

△6,540,060

親会社の所有者への配当金の支払額

８

△652,446

△651,697

非支配持分への配当金の支払額

△95,069

△59,996

自己株式の取得（△）

△39,959

△3,851,890

その他

17,474

△151,187

財務活動によるキャッシュ・フロー

△362,065

△4,207,873

現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額

65,502

△35,865

現金及び現金同等物純増減額（△は減少）

△869,482

△3,175,138

現金及び現金同等物期首残高

8,982,404

12,659,622

現金及び現金同等物中間期末残高

8,112,922

9,484,484

0104100_honbun_0529947253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。当中間連結会計期間（2026年９月30日に終了した６ヶ月間）の要約中間連結財務諸表は、トヨタならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

トヨタの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

当要約中間連結財務諸表は、2026年11月５日に取締役会にて承認されています。

（２）測定の基礎

トヨタの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

トヨタの要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

３．重要性がある会計方針

トヨタの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にかかる連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

トヨタは、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度にかかる連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
 

（２）報告セグメントの収益および業績

前中間連結会計期間（2025年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

自動車

金融

その他

消去又は
 全社

連結

営業収益

外部顧客への営業収益

22,000,056

2,306,644

324,053

－

24,630,753

セグメント間の営業収益

100,504

23,689

411,793

△535,985

－

計

22,100,559

2,330,333

735,846

△535,985

24,630,753

営業費用

20,615,083

1,879,874

666,986

△536,882

22,625,061

営業利益・損失（△）

1,485,476

450,459

68,861

896

2,005,692

当中間連結会計期間（2026年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

自動車

金融

その他

消去又は
 全社

連結

営業収益

外部顧客への営業収益

23,865,191

2,730,695

366,577

－

26,962,462

セグメント間の営業収益

115,940

31,378

572,341

△719,658

－

計

23,981,130

2,762,072

938,918

△719,658

26,962,462

営業費用

22,382,927

2,289,692

809,912

△711,193

24,771,338

営業利益・損失（△）

1,598,203

472,381

129,006

△8,465

2,191,124

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメント間取引価格は、その都度交渉のうえで決定しています。

（３）地域に関する情報

前中間連結会計期間（2025年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

日本

北米

欧州

アジア

その他

消去又は
 全社

連結

営業収益

外部顧客への
営業収益

5,155,251

10,284,525

3,039,153

3,895,951

2,255,874

－

24,630,753

所在地間の
営業収益

5,358,041

183,985

107,361

555,573

71,331

△6,276,291

－

計

10,513,292

10,468,510

3,146,514

4,451,524

2,327,204

△6,276,291

24,630,753

営業費用

9,396,132

10,536,375

2,945,768

4,007,238

2,125,276

△6,385,728

22,625,061

営業利益・損失（△）

1,117,161

△67,865

200,746

444,285

201,928

109,436

2,005,692

当中間連結会計期間（2026年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

日本

北米

欧州

アジア

その他

消去又は
 全社

連結

営業収益

外部顧客への
営業収益

5,296,528

11,753,152

3,627,093

3,696,800

2,588,891

－

26,962,462

所在地間の
営業収益

6,456,062

168,993

128,538

980,551

69,362

△7,803,507

－

計

11,752,590

11,922,145

3,755,631

4,677,350

2,658,253

△7,803,507

26,962,462

営業費用

10,499,207

11,755,957

3,536,427

4,240,179

2,457,267

△7,717,698

24,771,338

営業利益・損失（△）

1,253,383

166,188

219,204

437,171

200,986

△85,808

2,191,124

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。

上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引価格は、その都度交渉のうえで決定しています。

（４）外部顧客の所在地別営業収益

金額：百万円

９月30日に終了した６ヶ月間

2025年

2026年

日本

3,739,050

3,836,002

北米

10,321,494

11,803,198

欧州

3,004,242

3,580,968

アジア

3,865,728

3,855,319

その他

3,700,239

3,886,975

合計

24,630,753

26,962,462

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。

６．売却目的で保有する資産

（１）三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の経営統合

前連結会計年度末において、日野自動車㈱（自動車セグメント）およびその連結子会社が保有する資産、負債および関連するその他の包括利益を売却目的保有に分類し、売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債および売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益に含めて計上していましたが、当中間連結会計期間において、本件経営統合により、当社は日野自動車㈱に対する支配を喪失しました。

また、当該支配の喪失に伴い認識した損失95,445百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の金融費用」に計上しています。

なお、当中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書における「その他の包括利益（税効果考慮後）」、「その他」、「その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替」および「売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替」には、日野自動車㈱の連結子会社からの除外影響が含まれています。また、「その他」には、トヨタ自動車羽村㈱株式の取得の影響が含まれています。

（２）㈱豊田自動織機との資本関係の見直し

前連結会計年度末において、当社が保有する㈱豊田自動織機（自動車セグメント）株式および関連するその他の包括利益を売却目的保有に分類し、持分法で会計処理されている投資を売却目的で保有する資産に含めて計上し、関連するその他の包括利益を売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益に含めて計上していましたが、当中間連結会計期間において、当社が保有する㈱豊田自動織機株式の売却が完了しました。

なお、当中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書における「その他の包括利益（税効果考慮後）」、「その他」、「その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替」および「売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替」には、㈱豊田自動織機株式の売却の影響が含まれています。

７．公正価値測定

（１）公正価値ヒエラルキーの定義

トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：活発な市場における同一資産および負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察不能なインプットを用いて測定した公正価値

（２）公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。

①現金及び現金同等物

現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。

②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

③金融事業に係る債権

金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。

金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。

④その他の金融資産

（公社債）

公社債には国債等が含まれ、2026年３月31日および2026年９月30日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券41％、米国・欧州などの海外債券59％、および国内債券51％、米国・欧州などの海外債券49％となっています。これらは主に、市場価格または観察可能なインプットを用いた評価技法により測定しています。

（株式）

株式は2026年３月31日および2026年９月30日現在、それぞれ78％および87％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。従って、活発な市場のある株式はレベル１に分類しています。

活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。従って、活発な市場のない株式はレベル３に分類しています。

レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

これらの見積りにあたっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル３に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。

 （投資信託）

活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、レベル１に分類しています。その他の投資信託の公正価値は、取引金融機関から提示された価格情報に基づいて測定しており、レベル２に分類しています。

⑤デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスク等を管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

⑥有利子負債（短期借入債務および長期借入債務）

特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金（以下、証券化に基づく借入金という。）を除く、短期借入債務および長期借入債務（１年以内に返済予定の長期借入債務を含む）の公正価値は、主として類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類しています。

証券化に基づく借入金の公正価値は、支払期日が類似する債務の市場価格または直近の市場レートに基づいて見積もられます。評価モデルでは、証券化された原債権に対して支払われる将来キャッシュ・フローの公正価値を見積もるために、期限前返済、金利およびイールドカーブならびに信用スプレッドなどのインプットを利用しています。これらのインプットが観察可能な場合は、レベル２に分類しています。社内の仮定に基づく観察不能なインプットが公正価値測定全体に対して重要である場合は、レベル３に分類しています。

（３）継続的に公正価値で測定する金融商品

トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識されています。

金額：百万円

2026年３月31日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産：

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

公社債

123,344

132,079

12,200

267,623

株式

－

－

884,667

884,667

投資信託

352,452

295,737

－

648,189

金利通貨スワップ

－

414,706

－

414,706

先物為替予約・オプションほか

－

12,947

51,795

64,741

合計

475,796

855,468

948,661

2,279,925

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公社債（注１）

4,449,366

3,084,093

19,447

7,552,906

株式（注２）

3,311,613

－

263,565

3,575,178

その他

9,855

－

－

9,855

合計

7,770,835

3,084,093

283,011

11,137,940

その他の金融負債：

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

金利通貨スワップ

－

△300,486

－

△300,486

先物為替予約・オプションほか

－

△57,469

－

△57,469

合計

－

△357,955

－

△357,955

金額：百万円

2026年９月30日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産：

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

公社債

48,881

68,590

4,145

121,615

株式

8

－

936,118

936,125

投資信託

377,043

244,328

－

621,371

金利通貨スワップ

－

362,341

－

362,341

先物為替予約・オプションほか

－

28,298

51,217

79,515

合計

425,932

703,556

991,479

2,120,968

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公社債

4,049,679

2,671,426

－

6,721,106

株式

3,115,257

－

320,921

3,436,177

その他

11,428

－

－

11,428

合計

7,176,364

2,671,426

320,921

10,168,711

その他の金融負債：

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

金利通貨スワップ

－

△319,535

－

△319,535

先物為替予約・オプションほか

－

△11,274

△2,057

△13,331

合計

－

△330,809

△2,057

△332,866

（注１）連結財政状態計算書上「売却目的で保有する資産」として計上されている19,447百万円が含まれています。

（注２）連結財政状態計算書上「売却目的で保有する資産」として計上されている20,799百万円が含まれています。

（４）レベル３に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動

レベル３に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。

金額：百万円

2025年９月30日に終了した６ヶ月間

公社債

株式

先物為替予約・

オプションほか

合計

期首残高

30,111

238,346

24,800

293,257

利得または損失（△）

純損益

89

5,232

14,864

20,185

その他の包括利益

－

17,462

－

17,462

購入および発行

4,069

16,156

－

20,225

売却および決済

△4,880

△1,413

－

△6,293

レベル３へ（から）の振替

1,017

－

－

1,017

その他

2,046

15,808

△106

17,748

中間期末残高

32,452

291,591

39,557

363,599

純損益に含まれる中間連結会計期間の
末日に保有する資産に係る未実現損益

83

5,232

－

5,315

合計

83

5,232

－

5,315

金額：百万円

2026年９月30日に終了した６ヶ月間

公社債

株式

先物為替予約・

オプションほか

合計

期首残高

31,646

1,148,232

51,795

1,231,673

利得または損失（△）

純損益

△41

39,131

242

39,332

その他の包括利益

－

18,859

－

18,859

購入および発行

5,175

380,005

－

385,181

売却および決済

△14,864

△340,292

－

△355,156

レベル３へ（から）の振替

△591

－

－

△591

その他

△17,181

11,103

△2,877

△8,954

中間期末残高

4,145

1,257,038

49,160

1,310,343

純損益に含まれる中間連結会計期間の
末日に保有する資産に係る未実現損益

△44

39,131

242

39,329

合計

△44

39,131

242

39,329

なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、要約中間連結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。

上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債（△）を合計して純額で表示しています。

2025年９月30日および2026年９月30日に終了した６ヶ月間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。

（５）償却原価で測定する金融資産および金融負債

償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

金額：百万円

2026年３月31日

帳簿価額

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融事業に係る債権

38,966,655

－

－

39,407,482

39,407,482

有利子負債

長期借入債務
（１年以内返済予定
含む）

36,795,373

－

29,046,698

7,653,684

36,700,382

金額：百万円

2026年９月30日

帳簿価額

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融事業に係る債権

39,599,547

－

－

39,753,282

39,753,282

有利子負債

長期借入債務
（１年以内返済予定
含む）

36,958,073

－

35,196,859

1,368,145

36,565,004

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

８．配当金

配当金支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（2025年９月30日に終了した６ヶ月間）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年５月８日

取締役会

普通株式

652,446

50.00

2025年３月31日

2025年５月26日

当中間連結会計期間（2026年９月30日に終了した６ヶ月間）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年５月８日

取締役会

普通株式

651,697

50.00

2026年３月31日

2026年５月26日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるものは、次のとおりです。

前中間連結会計期間（2025年９月30日に終了した６ヶ月間）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年11月５日

取締役会

普通株式

586,527

45.00

2025年９月30日

2025年11月26日

当中間連結会計期間（2026年９月30日に終了した６ヶ月間）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年11月５日

取締役会

普通株式

588,981

50.00

2026年９月30日

2026年11月26日

９．営業収益

外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。

金額：百万円

９月30日に終了した６ヶ月間

2025年

2026年

商品・製品売上収益

自動車事業

車両

18,967,372

20,770,771

生産用部品

741,433

739,520

部品

1,725,844

1,800,624

その他

565,406

554,276

自動車事業合計

22,000,056

23,865,191

その他の事業

324,053

366,577

商品・製品売上収益合計

22,324,109

24,231,768

金融事業に係る金融収益

2,306,644

2,730,695

営業収益合計

24,630,753

26,962,462

10．１株当たり情報

基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の差異の調整は次のとおりです。

金額：百万円

単位：千株

金額：円

親会社の所有者に

帰属する

中間利益

加重平均
普通株式数

１株当たり親会社の

所有者に帰属する

中間利益

2025年９月30日に終了した６ヶ月間：

親会社の所有者に帰属する中間利益

1,773,426

基本的および希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する中間利益

1,773,426

13,033,161

136.07

2026年９月30日に終了した６ヶ月間：

親会社の所有者に帰属する中間利益

2,236,446

基本的および希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する中間利益

2,236,446

12,025,799

185.97

（注）１

2025年９月30日に終了した６ヶ月間および2026年９月30日に終了した６ヶ月間において、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益と同額です。

　　　２

2025年９月30日に終了した６ヶ月間および2026年９月30日に終了した６ヶ月間において、基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の算定にあたり、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

11．キャッシュ・フローに関する補足情報

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額（△は増加）がそれぞれ△2,402,130百万円および△1,326,473百万円含まれています。

12．偶発債務

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2026年９月30日現在、最大で1,210,294百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2026年９月30日現在の残高は、4,253百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し集団訴訟を提起されており、トヨタに対してはブラジル、アルゼンチンにおいて係属中です。

トヨタは、オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年４月７日に一審、2023年３月27日に控訴審、また2024年11月６日に最高裁において、特定の車両モデルに関する車両価値毀損等を認める判決を受けました。併せて、最高裁は、車両価値毀損の具体的な算定については、一審に差し戻しのうえ、再審理と決定しました。その後、トヨタは、当訴訟につき原告と和解合意に至りました。裁判所の承認を申請しています。

この他にも、トヨタに対して、知的財産訴訟や、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。

トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。（１）多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、（２）関連する多くの事実関係が確定される必要があること、（３）申し立ての法的根拠および性質が不明であること、（４）申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、（５）同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議を行っているこれらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

13．重要な後発事象

自己株式消却

当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式を消却することを決議しました。

消却に係る事項の内容

・消却する株式の種類：当社普通株式

・消却する株式の総数：1,200,000,000株

・消却予定日　　　　：2026年８月４日および2026年11月５日開催の取締役会の決議に基づく

　　　　自己株式の取得が完了した日が含まれる四半期の末日

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２ 【その他】

2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う期末配当につき、次のとおり決議しました。

①

期末配当総額

  普通株式

651,696,598,700円

②

１株当たり期末配当

  普通株式

50円00銭

③

支払請求の効力発生日および支払開始日

2026年５月26日

2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う中間配当につき、次のとおり決議しました。

①

中間配当総額

  普通株式

588,981,025,650円

②

１株当たり中間配当

  普通株式

50円00銭

③

支払請求の効力発生日および支払開始日

2026年11月26日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。