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株式会社ダイヘン｜半期報告書－第163期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ダイヘン
- 書類名
- 半期報告書－第163期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 11:24:00
- EDINET書類ID
S100ZCFU
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第163期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ダイヘン |
【英訳名】 | DAIHEN Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区田川二丁目１番11号 |
【電話番号】 | 大阪06(6301)1212番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番５号 |
【電話番号】 | 東京03(6281)6786番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイヘン東京本社 (東京都千代田区大手町一丁目９番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第162期 | 第163期 | 第162期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 105,253 | 126,089 | 237,735 |
経常利益 | (百万円) | 7,896 | 11,575 | 20,100 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 5,173 | 7,369 | 14,108 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,619 | 8,916 | 24,945 |
純資産額 | (百万円) | 159,993 | 177,220 | 170,746 |
総資産額 | (百万円) | 295,816 | 325,488 | 320,175 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.28 | 62.43 | 118.27 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 48.8 | 49.1 | 48.1 |
営業活動による | (百万円) | 4,218 | 11,212 | 4,944 |
投資活動による | (百万円) | △7,410 | △6,296 | △10,842 |
財務活動による | (百万円) | 3,040 | △8,407 | 7,473 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 29,108 | 29,120 | 32,626 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のダイヘングループの業績は、電力インフラ関連投資や半導体関連企業の設備投資の増加並びに生産自動化投資の回復により、受注高は1,813億１千１百万円（前年同期比43.2％増）、売上高は1,260億８千９百万円（前年同期比19.8％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は110億８千９百万円（前年同期比60.0％増）、経常利益は115億７千５百万円（前年同期比46.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は73億６千９百万円（前年同期比42.5％増）となり、売上高及び各段階利益は中間期として過去最高を更新しました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① エネルギーマネジメント
再生可能エネルギー導入の拡大とデータセンターの新増設を背景とする系統用蓄電池システムや大形変圧器等の需要増加により、受注高は973億５千７百万円（前年同期比33.1％増）、売上高は586億９千６百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は65億６千万円（前年同期比27.5％増）となりました。
② ファクトリーオートメーション
国内外での生産自動化投資の回復や半導体製造装置用搬送ロボットの需要増加により、受注高は238億８千３百万円（前年同期比47.0％増）、売上高は197億１千６百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は20億４千４百万円（前年同期比153.3％増）となりました。
③ マテリアルプロセシング
生成ＡＩ関連需要の増加を背景とする半導体関連投資が高水準で推移したことや造船・建設機械向けの溶接機器の需要増加により、受注高は599億６千５百万円（前年同期比61.6％増）、売上高は475億９千３百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は50億１千１百万円（前年同期比54.4％増）となりました。
④ その他
売上高は１億６百万円、営業利益は１千３百万円で、前年同期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、棚卸資産や有形固定資産、投資有価証券の増加などにより3,254億８千８百万円（前連結会計年度末比53億１千３百万円増）となりました。
負債合計は、長期借入金が増加する一方、短期借入金の減少などにより1,482億６千７百万円（前連結会計年度末比11億６千万円減）となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより1,772億２千万円（前連結会計年度末比64億７千３百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から1.0ポイント上昇して49.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億６百万円減少し、291億２千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、112億１千２百万円の収入となりました。棚卸資産が増加したものの、仕入債務の増加などにより、前年同期に比べ69億９千３百万円の収入の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、62億９千６百万円の支出となりました。投資有価証券の売却による収入が減少したものの、長期貸付けによる支出の減少や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ11億１千４百万円の支出の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、84億７百万円の支出となりました。長期借入による収入が増加したものの、短期借入金の減少などにより、前年同期に比べ114億４千８百万円の支出の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40億９千７百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 108,000,000 |
計 | 108,000,000 |
(注) 2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は382,000,000株増加し、490,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 24,903,291 | 124,516,455 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 24,903,291 | 124,516,455 | ― | ― |
(注) 2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株を５株に株式分割いたしました。これにより、発行済株式総数は99,613,164株増加し、124,516,455株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 24,903,291 | － | 10,596 | － | 10,023 |
(注) 2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株を５株に株式分割いたしました。これにより、発行済株式総数は99,613,164株増加し、124,516,455株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
日本マスタートラスト | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,701 | 11.39 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,605 | 6.77 |
関西電力株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16 | 1,460 | 6.16 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, | 683 | 2.88 |
ダイヘン取引先持株会 | 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 | 573 | 2.42 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 542 | 2.29 |
GOVERNMENT OF NORWAY | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 | 478 | 2.02 |
ダイヘングループ社員持株会 | 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 | 403 | 1.70 |
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, | 397 | 1.68 |
岩谷産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区本町３丁目６－４ | 349 | 1.47 |
計 | ― | 9,196 | 38.77 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,182千株があります。
３ 2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
４ 2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目 | 328 | 1.30 |
三井住友トラスト・アセッ | 東京都港区芝公園一丁目１番 | 721 | 2.86 |
アモーヴァ・アセット | 東京都港区赤坂九丁目７番 | 282 | 1.12 |
５ 2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目 | 100 | 0.40 |
野村アセットマネジメント | 東京都江東区豊洲二丁目２番 | 1,118 | 4.49 |
６ 2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
三井住友ＤＳアセット | 東京都港区虎ノ門一丁目17番 | 1,164 | 4.68 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目 | 542 | 2.18 |
７ 2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目 | 86 | 0.35 |
アセットマネジメントOne | 東京都千代田区丸の内一丁目 | 884 | 3.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
1,182,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 235,949 | ― |
23,594,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
125,591 | |||
発行済株式総数 | 24,903,291 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 235,949 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が85株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、社員向け株式交付信託として所有する当社株式が110,200株含まれております。
３ 2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
㈱ダイヘン | 大阪府大阪市淀川区田川 | 1,182,800 | － | 1,182,800 | 4.75 |
計 | ― | 1,182,800 | － | 1,182,800 | 4.75 |
(注) １ 「自己名義所有株式数」には、社員向け株式交付信託として所有する当社株式110,200株は含めておりません。
２ 2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 34,160 | 30,725 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | ※2 58,508 | ※2 49,520 | |||||||||
商品及び製品 | 39,094 | 38,735 | |||||||||
仕掛品 | 22,483 | 31,773 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 47,634 | 47,535 | |||||||||
その他 | 7,998 | 10,579 | |||||||||
貸倒引当金 | △51 | △47 | |||||||||
流動資産合計 | 209,829 | 208,821 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 26,218 | 26,442 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 13,129 | 12,883 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 2,789 | 2,826 | |||||||||
土地 | 13,891 | 13,860 | |||||||||
リース資産（純額） | 380 | 381 | |||||||||
建設仮勘定 | 3,782 | 7,113 | |||||||||
有形固定資産合計 | 60,192 | 63,507 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 517 | 466 | |||||||||
ソフトウエア | 2,319 | 2,604 | |||||||||
その他 | 2,445 | 2,275 | |||||||||
無形固定資産合計 | 5,282 | 5,345 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 17,676 | 20,516 | |||||||||
出資金 | 509 | 534 | |||||||||
長期前払費用 | 348 | 344 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 23,026 | 22,960 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,527 | 1,486 | |||||||||
その他 | 4,343 | 4,647 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,562 | △2,676 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 44,870 | 47,813 | |||||||||
固定資産合計 | 110,346 | 116,666 | |||||||||
資産合計 | 320,175 | 325,488 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 20,417 | 22,268 | |||||||||
電子記録債務 | 8,759 | 11,120 | |||||||||
短期借入金 | 39,939 | 22,687 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 8,057 | 9,296 | |||||||||
リース債務 | 129 | 140 | |||||||||
未払法人税等 | 5,699 | 3,506 | |||||||||
賞与引当金 | 5,459 | 4,046 | |||||||||
役員賞与引当金 | 151 | 37 | |||||||||
工事損失引当金 | 160 | 118 | |||||||||
資産除去債務 | 0 | 66 | |||||||||
その他 | 13,051 | 17,446 | |||||||||
流動負債合計 | 101,828 | 90,735 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 36,652 | 46,545 | |||||||||
リース債務 | 263 | 253 | |||||||||
繰延税金負債 | 4,516 | 5,070 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 88 | 73 | |||||||||
株式給付引当金 | 476 | 627 | |||||||||
耐震工事関連費用引当金 | 282 | 282 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,885 | 2,853 | |||||||||
資産除去債務 | 179 | 178 | |||||||||
その他 | 2,254 | 1,648 | |||||||||
固定負債合計 | 47,599 | 57,532 | |||||||||
負債合計 | 149,428 | 148,267 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,596 | 10,596 | |||||||||
資本剰余金 | 10,074 | 10,104 | |||||||||
利益剰余金 | 110,610 | 115,703 | |||||||||
自己株式 | △6,995 | △6,977 | |||||||||
株主資本合計 | 124,286 | 129,426 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,572 | 9,429 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 14,516 | 13,880 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 7,654 | 7,211 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 29,743 | 30,521 | |||||||||
非支配株主持分 | 16,716 | 17,272 | |||||||||
純資産合計 | 170,746 | 177,220 | |||||||||
負債純資産合計 | 320,175 | 325,488 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 105,253 | 126,089 | |||||||||
売上原価 | 74,906 | 89,350 | |||||||||
売上総利益 | 30,346 | 36,739 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 23,414 | ※1 25,650 | |||||||||
営業利益 | 6,932 | 11,089 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 685 | 632 | |||||||||
為替差益 | 290 | － | |||||||||
補助金収入 | 209 | 347 | |||||||||
その他 | 582 | 653 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,769 | 1,633 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 480 | 546 | |||||||||
為替差損 | － | 283 | |||||||||
その他 | 324 | 317 | |||||||||
営業外費用合計 | 805 | 1,147 | |||||||||
経常利益 | 7,896 | 11,575 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
貸倒引当金戻入額 | － | 18 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 375 | － | |||||||||
債務保証損失引当金戻入額 | 613 | － | |||||||||
特別利益合計 | 989 | 18 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
貸倒引当金繰入額 | 757 | 133 | |||||||||
関係会社清算損 | － | 118 | |||||||||
転籍一時金 | － | 51 | |||||||||
早期割増退職金 | 48 | － | |||||||||
特別損失合計 | 805 | 303 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,080 | 11,290 | |||||||||
法人税等 | 2,293 | 3,242 | |||||||||
中間純利益 | 5,787 | 8,048 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 613 | 678 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,173 | 7,369 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 5,787 | 8,048 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,399 | 1,970 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,677 | △627 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △248 | △472 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △1 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,832 | 868 | |||||||||
中間包括利益 | 8,619 | 8,916 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 7,896 | 8,147 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 723 | 769 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,080 | 11,290 | |||||||||
減価償却費 | 3,113 | 3,795 | |||||||||
のれん償却額 | 35 | 38 | |||||||||
関係会社清算損益（△は益） | － | 118 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 756 | 114 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,490 | △1,402 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △17 | △41 | |||||||||
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △613 | － | |||||||||
耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少） | △70 | △0 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △375 | △80 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 366 | 130 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △685 | △632 | |||||||||
支払利息 | 480 | 546 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △375 | － | |||||||||
補助金収入 | △209 | △347 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 9,891 | 8,877 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,914 | △9,175 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,990 | 4,749 | |||||||||
その他 | △765 | △1,821 | |||||||||
小計 | 7,215 | 16,159 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 668 | 613 | |||||||||
利息の支払額 | △479 | △541 | |||||||||
補助金の受取額 | 209 | 347 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,395 | △5,366 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,218 | 11,212 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | 338 | △56 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △6,436 | △5,243 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 23 | 250 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △345 | △420 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 493 | － | |||||||||
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △163 | △468 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △1,309 | △275 | |||||||||
その他 | △9 | △81 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,410 | △6,296 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,645 | △17,120 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 6,011 | 15,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,528 | △3,848 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △5 | △10 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,973 | △2,273 | |||||||||
その他 | △108 | △155 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,040 | △8,407 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 296 | △14 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 145 | △3,506 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 28,855 | 32,626 | |||||||||
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 108 | － | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 29,108 | ※1 29,120 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
Femitec GmbH | 733 | 百万円 | Femitec GmbH | 686 | 百万円 |
LASOtech Systems GmbH | 417 | 百万円 | LASOtech Systems GmbH | 269 | 百万円 |
Rolan Robotics B.V. | 95 | 百万円 | Rolan Robotics B.V. | 102 | 百万円 |
計 | 1,246 | 百万円 | 計 | 1,058 | 百万円 |
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
遡及義務のある売上債権譲渡残高 | 307 | 百万円 | 472 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||
運賃及び荷造費 | 2,618 | 百万円 | 運賃及び荷造費 | 2,988 | 百万円 |
旅費交通費及び通信費 | 702 | 百万円 | 旅費交通費及び通信費 | 717 | 百万円 |
給料手当及び福利費 | 7,242 | 百万円 | 給料手当及び福利費 | 7,611 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,679 | 百万円 | 賞与引当金繰入額 | 1,784 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 37 | 百万円 | 役員賞与引当金繰入額 | 37 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 |
退職給付費用 | △131 | 百万円 | 退職給付費用 | △140 | 百万円 |
減価償却費 | 944 | 百万円 | 減価償却費 | 1,090 | 百万円 |
研究開発費 | 2,928 | 百万円 | 研究開発費 | 3,529 | 百万円 |
のれん償却費 | 35 | 百万円 | のれん償却費 | 38 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 30,275 | 百万円 | 30,725 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △1,166 | 百万円 | △1,605 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 29,108 | 百万円 | 29,120 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 1,981 | 82.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 | 普通株式 | 2,017 | 84.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月６日の取締役会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 2,277 | 96.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月24日の定時株主総会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 | 普通株式 | 2,490 | 105.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2026年11月５日の取締役会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２ 2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
エネルギー | ファクトリー メーション | マテリアル | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 53,955 | 15,173 | 36,024 | 105,152 | 100 | 105,253 |
セグメント間の内部売上高 | － | 31 | 3 | 34 | － | 34 |
計 | 53,955 | 15,204 | 36,027 | 105,187 | 100 | 105,287 |
セグメント利益 | 5,145 | 807 | 3,245 | 9,198 | 8 | 9,207 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 9,198 |
「その他」の区分の利益 | 8 |
セグメント間取引消去 | △0 |
全社費用 (注) | △2,274 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 6,932 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
エネルギー | ファクトリー メーション | マテリアル | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 58,696 | 19,696 | 47,590 | 125,983 | 106 | 126,089 |
セグメント間の内部売上高 | － | 20 | 3 | 23 | － | 23 |
計 | 58,696 | 19,716 | 47,593 | 126,007 | 106 | 126,113 |
セグメント利益 | 6,560 | 2,044 | 5,011 | 13,616 | 13 | 13,629 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 13,616 |
「その他」の区分の利益 | 13 |
セグメント間取引消去 | △0 |
全社費用 (注) | △2,540 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 11,089 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
エネルギー | ファクトリー | マテリアル | 計 | |||
日本 | 51,120 | 3,582 | 26,865 | 81,569 | 3 | 81,573 |
北米 | － | 1,656 | 1,760 | 3,416 | － | 3,416 |
アジア | 2,834 | 8,001 | 4,006 | 14,841 | － | 14,841 |
その他の地域 | － | 1,933 | 3,392 | 5,325 | － | 5,325 |
顧客との契約から生じる収益 | 53,955 | 15,173 | 36,024 | 105,152 | 3 | 105,156 |
その他の収益 | － | － | － | － | 96 | 96 |
外部顧客への売上高 | 53,955 | 15,173 | 36,024 | 105,152 | 100 | 105,253 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
エネルギー | ファクトリー | マテリアル | 計 | |||
日本 | 55,094 | 3,821 | 36,708 | 95,624 | 3 | 95,627 |
北米 | － | 2,030 | 1,934 | 3,964 | － | 3,964 |
アジア | 3,602 | 11,432 | 5,631 | 20,666 | － | 20,666 |
その他の地域 | － | 2,411 | 3,316 | 5,728 | － | 5,728 |
顧客との契約から生じる収益 | 58,696 | 19,696 | 47,590 | 125,983 | 3 | 125,987 |
その他の収益 | － | － | － | － | 102 | 102 |
外部顧客への売上高 | 58,696 | 19,696 | 47,590 | 125,983 | 106 | 126,089 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 43円28銭 | 62円43銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,173 | 7,369 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,173 | 7,369 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 119,530,303 | 118,045,642 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、社員向け株式交付信託を導入しております。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間563,667株、当中間連結会計期間552,500株であります。
３ 当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年８月４日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
１．株式分割について
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年９月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 | 24,903,291株 |
今回の分割により増加する株式数 | 99,613,164株 |
株式分割後の発行済株式総数 | 124,516,455株 |
株式分割後の発行可能株式総数 | 490,000,000株 |
(3) 日程
基準日公告日 | 2026年９月14日（月曜日） |
基準日 | 2026年９月30日（水曜日） |
効力発生日 | 2026年10月１日（木曜日） |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が１株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項（１株当たり情報）」における記載に反映しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日（木曜日）を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容 (下線は変更部分)
現行定款 | 変更後 |
第６条（発行可能株式総数） | 第６条（発行可能株式総数） |
当社の発行可能株式総数は、１億８百万株とする。 | 当社の発行可能株式総数は、４億９千万株とする。 |
(3) 変更の日程
取締役会決議日 | 2026年８月４日（火曜日） |
効力発生日 | 2026年10月１日（木曜日） |
３．その他
(1) 資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
第163期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① | 配当金の総額 | 2,490百万円 |
② | １株当たりの金額 | 105円00銭 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月３日 |
(注) 「１株当たりの金額」については、基準日が2026年９月30日であるため、2026年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
