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シンデン・ハイテックス株式会社|半期報告書-第32期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
シンデン・ハイテックス株式会社
書類名
半期報告書-第32期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:13:00
EDINET書類ID
S100ZCFI

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106092016

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第32期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

シンデン・ハイテックス株式会社

【英訳名】

SHINDEN HIGHTEX CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  鈴木 淳

【本店の所在の場所】

東京都中央区入船三丁目7番2号

【電話番号】

03-3537-0101

【事務連絡者氏名】

常務取締役(管理本部管掌)   田村 祥

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区入船三丁目7番2号

【電話番号】

03-3537-0101

【事務連絡者氏名】

常務取締役(管理本部管掌)   田村 祥

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106092016

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

中間連結会計期間

第32期

中間連結会計期間

第31期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

19,892,072

45,832,347

42,812,010

経常利益

(千円)

254,026

3,551,356

523,827

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

172,549

2,435,264

351,959

中間包括利益又は包括利益

(千円)

144,734

2,356,149

298,226

純資産額

(千円)

7,313,683

9,698,138

7,467,175

総資産額

(千円)

17,232,602

44,126,670

22,134,898

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

91.53

1,291.97

186.70

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

42.4

22.0

33.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△712,898

△9,350,530

△4,293,704

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△155,490

△294,702

△167,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

281,908

11,120,239

4,720,327

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

5,982,187

8,398,385

6,973,984

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるとともに、企業収益の改善や人手不足への対応、省力化・デジタル化投資の進展等を背景として設備投資が堅調に推移いたしました。また、生産や輸出についても持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等による景気下振れリスクが存在しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、生成AIの普及を背景としたデータセンター等への投資拡大や、半導体市況の回復が継続しており、AI関連需要の拡大が情報インフラや産業機器など幅広い領域へ波及しております。特にメモリー関連市場では、需給のひっ迫を背景とした価格上昇が継続しており、関連商材を取り扱う企業の業績に追い風となる状況が続きました。ただし、市場環境の改善は全ての用途分野で一様ではなく、AI関連需要の取り込み状況や事業領域、ビジネスモデルの違いにより、企業間の業績差が顕在化しております。

このような情勢の下、当社グループは、半導体市況の影響を一定程度受ける事業構造を踏まえつつ、各分野における新規ビジネスの拡大や付加価値領域の強化に取り組んでおります。今後も、中期経営計画に基づき、市況変動への対応力を高めるとともに、持続的成長と資本効率の向上の両立を図ってまいります。

当中間連結会計期間における販売面は、ディスプレイ分野及びバッテリー&電力機器分野は前年同期を下回ったものの、半導体製品分野において、メモリー関連商材の市場環境の改善に加え、新規ビジネスの拡大及び顧客需要の取り込みが進んだこと、また、システム製品分野も伸長したことから、売上高は大幅に増加しました。利益面では、半導体製品分野を中心とした販売拡大により、売上総利益が大幅に増加しました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大に伴う貸倒引当金繰入額の増加等により増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回ったことから、営業利益は増加しました。これに加え、営業外損益では、仕入資金需要の拡大に伴う支払利息の増加があった一方、為替差損益が前年同期の差損から差益に転じ、経常利益は増加しました。

その結果、売上高は458億32百万円(前年同期比130.4%増)、営業利益は37億66百万円(前年同期比786.1%増)、経常利益は35億51百万円(前年同期は2億54百万円、14.0倍)、親会社株主に帰属する中間純利益は24億35百万円(前年同期は1億72百万円、14.1倍)となりました。

品目別売上高は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

品目別

  (自 2025年4月1日

     至 2025年9月30日)

  (自 2026年4月1日

     至 2026年9月30日)

増減率

(%)

 

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

 

 半導体製品

12,104,591

60.9

38,275,424

83.5

216.2

 ディスプレイ

3,722,337

18.7

3,481,584

7.6

△6.5

 システム製品

3,224,578

16.2

3,506,274

7.7

8.7

 バッテリー&電力機器

712,007

3.6

330,390

0.7

△53.6

 その他

128,557

0.6

238,673

0.5

85.7

合計

19,892,072

100.0

45,832,347

100.0

130.4

(注)当社グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

・半導体製品分野

メモリー関連商材の価格上昇を背景とした市場環境の改善に加え、新規ビジネスの拡大及び顧客需要の取り込みが進んだことから、大幅な増収となりました。また、調達機能を活用した製品確保や新規案件の獲得も寄与しており、メモリー関連商材を中心に、当中間連結会計期間における当社グループの業績を牽引しました。

・ディスプレイ分野

PC関連需要が一巡した影響により、液晶モジュールビジネスを中心に販売が減少したことから、減収となりました。一方、一部の液晶モジュール及び有機EL関連案件は堅調に推移しております。

・システム製品分野

検査等装置、AIサーバー関連機器、Bоard製品及び通信モジュール等が伸長したことから、増収となりました。当分野は、多様な商材・ビジネスで構成されており、案件ごとの進捗や計上時期によって業績が変動する特性がありますが、各領域において継続的な案件獲得に取り組んでおります。

・バッテリー&電力機器分野

主力であった家庭用ESS(Energy Storage System:電力貯蔵システム)向けリチウムイオン電池ビジネスが終息局面にあることから、減収となりました。一方、その他の電池関連及び電力機器関連ビジネスにおける案件の開拓を進めており、終息事業の減少を新規案件で補完するため、当分野における販売構成の転換に取り組んでおります。

・その他分野

省エネルギーや環境負荷低減に資する商材等の販売が好調に推移したことから、増収となりました。当社グループでは、環境関連分野を含む新たな事業機会の開拓にも継続して取り組んでおります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

当中間連結会計期間は、半導体製品分野及びシステム製品分野の販売が伸長したことから、売上高は445億51百万円(前年同期比134.1%増)となりました。利益面につきましても、販売拡大に伴い売上総利益が増加したことから、セグメント利益は36億99百万円(前年同期比714.5%増)となりました。

(海外)

当中間連結会計期間は、半導体製品分野の販売が伸長したことから、売上高は12億81百万円(前年同期比48.5%増)となりました。損益面につきましても、販売拡大に伴い売上総利益が増加したことから、セグメント利益は42百万円(前年同期は17百万円のセグメント損失)となり、黒字転換しました。

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は441億26百万円(前連結会計年度末比99.4%増)、負債は344億28百万円(前連結会計年度末比134.7%増)、純資産は96億98百万円(前連結会計年度末比29.9%増)となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産

 総資産は441億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ219億91百万円(99.4%)増加しました。主な要因は、売掛金が110億68百万円(132.6%)、商品が49億29百万円(98.9%)、前渡金が42億2百万円(324.6%)増加したことによるものであります。

② 負債

 負債は344億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億60百万円(134.7%)増加しました。主な要因は、有利子負債が110億23百万円(95.3%)、買掛金が51億15百万円(193.3%)、前受金が22億86百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

 純資産は96億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億30百万円(29.9%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が23億10百万円(46.0%)増加したことによるものであります。

④ 経営指標

 流動比率は、買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25.5ポイント減少し127.4%となりました。自己資本比率は、買掛金、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ11.7ポイント減少し22.0%となりました。有利子負債対純資産比率は2.3倍となり、前連結会計年度末と比べ0.8ポイント増加しました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは93億50百万円の資金の減少となりました。主な要因は、仕入債務の増加51億9百万円、税金等調整前中間純利益の計上35億51百万円がありましたが、売上債権の増加110億22百万円、棚卸資産の増加49億26百万円、前渡金の増加42億2百万円があったことによるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、2億94百万円の資金の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億77百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円があったことによるものであります。

 以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは96億45百万円の資金の減少となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、111億20百万円の資金の増加となりました。主な要因は、短期借入金の純増額114億13百万円があったことによるものであります。

 以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は83億98百万円となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発費は0百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,400,000

計

6,400,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,110,200

2,110,200

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

2,110,200

2,110,200

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

2,110,200

-

1,438,519

-

1,119,019

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

横山 真弓

東京都世田谷区

76,400

4.05

藤本 直子

東京都世田谷区

73,900

3.92

シンデンハイテックス社員持株会

東京都中央区入船3丁目7-2

50,600

2.68

ウルトラテクノロジー株式会社

神奈川県横浜市都筑区新栄町13-18

44,000

2.33

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3

43,617

2.31

城下 保

京都府京都市下京区

43,300

2.30

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW

(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)

42,200

2.24

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6-21

41,900

2.22

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)

 

39,477

2.09

UBS AG LONDON ASIA EQUITIES

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)

 

38,900

2.06

計

-

494,294

26.22

(注)当社は、自己株式が225,281株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.68%)ありますが、上記大株主から除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

225,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,877,500

18,775

-

単元未満株式

普通株式

7,500

-

-

発行済株式総数

 

2,110,200

-

-

総株主の議決権

 

-

18,775

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

シンデン・ハイテックス

株式会社

東京都中央区入船3丁目7-2

225,200

-

225,200

10.67

計

-

225,200

-

225,200

10.67

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

就任年月日

取締役

中部営業本部長

木村 将悟

1969年3月23日生

1992年4月 菱洋エレクトロ(株)(現:リョーサン菱洋(株)) 入社

2004年4月 当社 入社

2021年4月 当社 西日本営業本部長

2024年4月 当社 中部営業本部長

2026年6月 当社 取締役(現任)

(注)1

4,300

2026年

6月25日

常勤監査役

金子 誠

1962年11月11日生

1985年4月 菱洋電機(株)(現:リョーサン菱洋(株)) 入社

2001年1月 当社 入社

2020年4月 当社 管理本部長

2026年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)2

1,000

2026年

6月25日

(注)1.取締役の任期は、2026年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.監査役の任期は、2026年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

中部営業本部 管掌

遠藤 高義

2026年6月25日

常勤監査役

齋藤 敏積

2026年6月25日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,989,005

8,413,414

電子記録債権

85,302

42,541

売掛金

8,346,562

19,415,383

商品

4,985,284

9,914,880

前渡金

1,294,602

5,497,154

その他

158,891

378,196

貸倒引当金

△169,505

△404,803

流動資産合計

21,690,143

43,256,767

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

8,511

6,272

土地

5,000

5,000

建設仮勘定

79,200

356,400

その他(純額)

4,842

4,582

有形固定資産合計

97,553

372,255

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,917

3,062

権利金

70,000

70,000

その他

1,311

1,311

無形固定資産合計

75,229

74,373

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,000

54,800

差入保証金

50,893

48,590

繰延税金資産

181,079

314,884

その他

5,000

5,000

投資その他の資産合計

271,972

423,274

固定資産合計

444,755

869,903

資産合計

22,134,898

44,126,670

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,645,874

7,761,586

短期借入金

11,031,720

22,107,675

1年内返済予定の長期借入金

52,184

7,741

未払法人税等

39,436

1,273,011

賞与引当金

83,616

83,680

前受金

123,330

2,409,716

その他

211,121

313,070

流動負債合計

14,187,284

33,956,482

固定負債

 

 

長期借入金

479,640

472,050

その他

797

-

固定負債合計

480,437

472,050

負債合計

14,667,722

34,428,532

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,438,519

1,438,519

資本剰余金

1,418,499

1,418,499

利益剰余金

5,017,584

7,327,661

自己株式

△486,543

△486,543

株主資本合計

7,388,060

9,698,138

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

79,115

-

その他の包括利益累計額合計

79,115

-

純資産合計

7,467,175

9,698,138

負債純資産合計

22,134,898

44,126,670

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

19,892,072

45,832,347

売上原価

18,353,700

40,634,799

売上総利益

1,538,371

5,197,548

販売費及び一般管理費

※ 1,113,319

※ 1,431,041

営業利益

425,052

3,766,507

営業外収益

 

 

受取利息

25,333

34,521

為替差益

-

152,861

その他

4,014

15,211

営業外収益合計

29,347

202,593

営業外費用

 

 

支払利息

149,885

416,149

債権売却損

15,109

1,499

為替差損

35,202

-

その他

176

94

営業外費用合計

200,373

417,744

経常利益

254,026

3,551,356

特別利益

 

 

関係会社清算益

19,455

-

特別利益合計

19,455

-

税金等調整前中間純利益

273,482

3,551,356

法人税、住民税及び事業税

75,905

1,213,480

法人税等調整額

25,026

△97,389

法人税等合計

100,932

1,116,091

中間純利益

172,549

2,435,264

親会社株主に帰属する中間純利益

172,549

2,435,264

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

172,549

2,435,264

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△27,815

△79,115

その他の包括利益合計

△27,815

△79,115

中間包括利益

144,734

2,356,149

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

144,734

2,356,149

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

273,482

3,551,356

減価償却費

6,163

3,353

株式報酬費用

9,178

8,796

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,488

235,292

賞与引当金の増減額(△は減少)

120

58

受取利息及び受取配当金

△25,333

△34,521

支払利息

149,885

416,149

為替差損益(△は益)

△4,620

△290,080

関係会社清算損益(△は益)

△19,455

-

売上債権の増減額(△は増加)

257,283

△11,022,628

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,308,284

△4,926,502

前渡金の増減額(△は増加)

△45,669

△4,202,551

仕入債務の増減額(△は減少)

485,286

5,109,056

前受金の増減額(△は減少)

△18,593

2,286,386

その他

△67,786

△67,817

小計

△310,832

△8,933,651

利息及び配当金の受取額

25,268

34,316

利息の支払額

△150,809

△424,321

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△276,525

△26,874

営業活動によるキャッシュ・フロー

△712,898

△9,350,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△85,568

△277,200

無形固定資産の取得による支出

△70,000

-

投資有価証券の取得による支出

-

△19,800

その他

78

2,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

△155,490

△294,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

264,000

11,413,500

長期借入れによる収入

450,000

-

長期借入金の返済による支出

△195,698

△44,352

自己株式の取得による支出

△128

-

配当金の支払額

△234,658

△244,765

その他

△1,605

△4,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

281,908

11,120,239

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8,168

△50,605

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△594,648

1,424,400

現金及び現金同等物の期首残高

6,576,835

6,973,984

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,982,187

※ 8,398,385

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

給料及び手当

324,063千円

314,609千円

賞与引当金繰入額

85,200

83,680

貸倒引当金繰入額

△2,485

235,292

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

5,997,202千円

8,413,414千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15,015

△15,029

現金及び現金同等物

5,982,187

8,398,385

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

235,645

125

 2025年3月31日

 2025年6月25日

利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

245,065

130

 2026年3月31日

 2026年6月26日

利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

日本

海外

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,029,036

863,036

19,892,072

-

19,892,072

セグメント間の内部売上高

又は振替高

752,141

-

752,141

△752,141

-

計

19,781,177

863,036

20,644,213

△752,141

19,892,072

セグメント利益又は損失(△)

454,146

△17,099

437,047

△11,994

425,052

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

日本

海外

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,551,067

1,281,279

45,832,347

-

45,832,347

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

44,551,067

1,281,279

45,832,347

-

45,832,347

セグメント利益

3,699,170

42,450

3,741,621

24,885

3,766,507

(注)1.セグメント利益の調整額は、未実現損益の調整によるものであります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

合計

日本

海外

 半導体製品

11,241,510

863,080

12,104,591

 ディスプレイ

3,722,382

△44

3,722,337

 システム製品

3,224,578

-

3,224,578

 バッテリー&電力機器

712,007

-

712,007

 その他

128,557

-

128,557

 顧客との契約から生じる収益

19,029,036

863,036

19,892,072

 その他の収益

-

-

-

 外部顧客への売上高

19,029,036

863,036

19,892,072

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

合計

日本

海外

 半導体製品

37,000,243

1,275,181

38,275,424

 ディスプレイ

3,475,486

6,098

3,481,584

 システム製品

3,506,274

-

3,506,274

 バッテリー&電力機器

330,390

-

330,390

 その他

238,673

-

238,673

 顧客との契約から生じる収益

44,551,067

1,281,279

45,832,347

 その他の収益

-

-

-

 外部顧客への売上高

44,551,067

1,281,279

45,832,347

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

   1株当たり中間純利益

91円53銭

1,291円97銭

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

172,549

2,435,264

   普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

   普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

172,549

2,435,264

   普通株式の期中平均株式数(株)

1,885,139

1,884,919

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106092016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。