株式会社日本政策投資銀行｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類

【表紙】

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

（発行予定額を記載した場合）

　（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき

　　　　算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項はありません。

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行社債（短期社債を除く。）】

　（注）

　１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付

（1）株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）

本社債について、当行はR&IからAA+の信用格付を2026年11月６日付で取得している。

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ（https://www.

r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I：電話番号　03-6273-7471

（2）株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）

本社債について、当行はJCRからAAAの信用格付を2026年11月６日付で取得している。

JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

JCR：電話番号　03-3544-7013

（3）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）

本社債について、当行はムーディーズからA1の信用格付を2026年11月６日付で取得している。

ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。

本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホーム

ページ（https://www.moodys.com/web/ja/jp.html）の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ムーディーズ：電話番号　03-5408-4100

（4）S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下「S&P」という。）

本社債について、当行はS&PからAの信用格付を2026年11月６日付で取得している。

S&Pの信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関するS&Pの現時点における意見であり、発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またS&Pの信用格付は、証券の購入、売却若しくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性若しくは流通市場における価格を示すものではない。

S&Pは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだ上で、信用格付を付与している。しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部環境の変化などが含まれる。

S&Pは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源（発行体を含む）から提供された情報を利用している。S&Pは、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完全性や正確性を立証する義務を負っていない。S&Pに提供された情報に、不正確な情報若しくは情報の欠落、又はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがある。

S&Pでは、本信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備わっていると考えている。しかしながら、S&Pによる発行体格付又は個別債務格付の付与をもって、S&Pが格付付与に際して利用した情報、又は当該信用格付若しくは関連情報の利用により得た結果について、その正確性、完全性又は適時性が保証されると見なすべきではない。

本社債の申込期間中に本社債に関してS&Pが公表する情報へのリンク先は、S&Pのホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」をクリックして表示される「信用格付けの概要（S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」（https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-details/pcr/corporates）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

S&P：電話番号　03-4572-6000

　２．社債等振替法の適用

本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、同法第67条第１項の規定により本社債の社債券は発行しない。

　３．社債の管理

本社債には会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ。）第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。

　４．期限の利益喪失事由

本社債の期限の利益喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。

（1）当行が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。

（2）当行が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。

（3）当行が本社債以外の社債及びＤＢＪ法附則第15条第１項の規定により当行が日本政策投資銀行より承継した債務に係る債券（以下「承継債券」という。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても弁済することができないとき。

（4）当行が社債及び承継債券を除く借入金債務について、期限の利益を喪失したとき、又は当行以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当行が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が50億円を超えない場合は、この限りでない。

（5）当行が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

（6）当行が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

　５．期限の利益喪失の公告

本（注）４．の規定により当行が本社債について期限の利益を喪失したときは、当行はその旨を本（注）６．に定める方法により公告する。

　６．公告の方法

（1）本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当行の定款所定の方法並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙に掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

（2）当行が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当行の定款所定の方法並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙に掲載することによりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

　７．社債要項の公示

当行は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

　８．社債権者集会

（1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当行がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当行が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当行に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

　９．追加発行

当行は、随時、本社債の社債権者の同意なしに、本社債と初回利払日及び払込金額を除く全ての点において同じ要項を有し、本社債と併合されることとなる社債（以下「追加社債」という。）を追加発行することができる。追加社債の払込期日以降、本社債に関する各規定は、当該追加社債にも及ぶものとする。

　10．元利金の支払

本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って支払われる。

　11．財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社みずほ銀行

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（１）【社債の引受け】

（２）【社債管理の委託】

該当事項はありません。

３【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

（注）発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

（２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額9,950,000,000円は、2024年７月時点における「DBJトランジションボンド・フレームワーク」に規定される適格クライテリアを満たすトランジション・ファイナンスとしての適格性について第三者評価を取得したトランジションローン及び/又はトランジション・リンク・ローンへの投融資に充当する予定であります。なお、調達資金は、上記新規投融資及びリファイナンスへの投融資に充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて管理する予定であります。また、支出予定時期については、投融資の状況等に応じて決定する予定であります。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

トランジションボンドとしての適格性について

当行は、トランジションボンド発行のために、2024年７月にトランジションボンド・フレームワークを策定しており、2026年９月に、JCRより当該フレームワークの原則等との適合性確認に係る第三者意見書を取得しております。

当該第三者意見書において、当該フレームワークは、国際資本市場協会（以下「ICMA」という。）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2025」（注１）、環境省の「グリーンボンドガイドライン2026年版」（注２）、ICMAの「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（Climate Transition Finance Handbook） 2025」（注３）、金融庁・経済産業省・環境省の「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2025年版」（注４）及びICMAの「クライメート・トランジション・ボンド・ガイドライン（Climate Transition Bond Guidelines）」（注５）において求められる項目について基準を満たしていること、並びに当該フレームワークの資金使途のうちトランジション・リンク・ローンに関する部分について、ローンマーケットアソシエーション・ICMAの「サステナビリティ・リンク・ローン・ファイナンシング・ボンド・ガイドライン（Sustainability-Linked Loans financing Bonds Guidelines）」（注６）において求められる内容を充足していることが確認されております。

（注）１．グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2025とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。

　　　２．グリーンボンドガイドライン2026年版とは、環境省により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。

　　　３．クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（Climate Transition Finance Handbook） 2025とは、ICMAにより策定されているトランジション・ファイナンスの実施に係るガイドラインです。

　　　４．クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2025年版とは、金融庁・経済産業省・環境省により策定されているトランジション・ファイナンスの実施に係るガイドラインです。

　　　５．クライメート・トランジション・ボンド・ガイドライン（Climate Transition Bond Guidelines）とは、ICMAにより策定されているトランジションボンド発行に係るガイドラインです。

　　　６．サステナビリティ・リンク・ローン・ファイナンシング・ボンド・ガイドライン（Sustainability-Linked Loans financing Bonds Guidelines）とは、ローンマーケットアソシエーション・ICMAにより策定されているサステナビリティ・リンク・ローンを資金使途とする債券の発行に係るガイドラインです。

トランジションボンド・フレームワークについて

当行は、トランジションボンド発行を目的として、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2023（以下「CTFH」という。）及びクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月版）が定める４つの要素（発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス、ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ、科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略、実施の透明性）並びにグリーンボンド原則2021、サステナビリティ・リンク・ローン・ファイナンシング・ボンド・ガイドライン及びグリーンボンドガイドライン（2022年版）が定める４つの要素（調達資金の使途、プロジェクト評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合した「DBJトランジションボンド・フレームワーク」を策定しました。

１. CTFH、基本指針への適合性について

１.１　資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

１.１.１　社会全体の脱炭素化に向けた当行の役割

当行グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、世界共通の課題である気候変動対応について、持続可能な社会の実現にとって重要なものとして当行グループにおける最重要課題の一つと位置づけ、エネルギー安定供給との両立を踏まえつつ、ステークホルダーの皆様と協働しながら地域・お客様の課題解決を通じて、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。

第５次中期経営計画においては「GRIT戦略」を推進し、投融資先であるお客様との建設的な対話（エンゲージメント）を通じ脱炭素の取組支援を行うことが重要だと認識しています。培ってきた金融力や調査・ナレッジ力を基盤とする“対話力”を生かして、お客様とのエンゲージメントを通じて問題意識を共有し、経営課題やニーズを理解することにより、当行グループ全体の強みを生かした投融資やアドバイザリー等による支援を進めています。

日本政府は、2023年２月に「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定し、「化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心に転換する、『グリーントランスフォーメーション（GX）』を」（注１）、「エネルギー安定供給の確保（エネルギー安全保障）は大前提」（注１）にしつつ推し進め、「日本の産業競争力を強化することを通じて、経済を再び成長軌道に乗せ、将来の経済成長や雇用・所得の拡大につなげる」（注１）ことを掲げました。

当行はこれらの動向等を踏まえ、2023年５月に、「リスクマネー供給」「地域×トランジション」等の取組を強化すべく第５次中期経営計画の見直しを行い、2023年６月には「地域×トランジションのあり方　～エネルギー・関連産業を中心とした広域エリア戦略～」を公表しました。当行は日本がGXを通じて中長期的な成長を実現するには、地域のポテンシャルを引き出すことが不可欠であると考えます。今後とも、当行グループは地域のカーボンニュートラル実現や課題解決に向けて、積極的に取り組んで参ります。

（注）１．「GX実現に向けた基本方針」（内閣府）より引用。一部補足を含む。

１.１.２　当行グループのカーボンニュートラル目標と取組

当行グループは、お客様起点に立ち、その脱炭素に向けた取組を支援し経営課題の解決を通じて、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの実現を目指して参ります。その実現と、トランジションの対応との両立が重要と考え、お客様の脱炭素への移行支援やエンゲージメント強化の観点でも重要な方針となる、「トランジション方針」と「2030年中間削減目標」を策定しました。

（トランジション方針）

多排出産業のお客様による中長期的な移行計画に基づくGHG排出量削減につながる取組への資金支援を行い、脱炭素化に向けて地域を含めたトランジションを進めることで、2050年までのGHG排出量ネットゼロの達成を目指します。

燃料価格高騰や地政学リスク等の不透明性が高まるなか、社会の持続可能性と脱炭素に向けた投資の両立に向けて多排出産業への資金支援を行うことで、当行へ割り当てられるGHG排出量は一時的に増加するものの、これらは脱炭素に向けた社会のトランジションには必要不可欠であることから、中間削減目標を念頭に置きつつも、お客様の移行に資する投資を積極的に支援する方針です。産業や地域横断的な脱炭素化への対応に向けては、金融による課題解決のみならず、産業界や地域のステークホルダーに対する提言の実施やナレッジ面でのサポートを強化していきます。また、クライメートテックや核融合等の新技術をはじめとするイノベーションに向けた、スタートアップ等への資金供給面においても、積極的にお客様を支援していきます。

（エンゲージメント活動）

お客様の脱炭素に向けた取組を支援するため、当行グループは、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供するほか、DBJキャピタルを含めたグループ全体でクライメートテックや新技術へのリスクマネー供給等に取り組んでいます。

お客様との建設的な対話（エンゲージメント）を通じた理解や問題意識の共有を強化するとともに、お客様毎の課題やニーズを深く理解し解決策を提示することで、当行グループの強みを生かした投融資やアドバイザリーをご活用いただけるよう取組を進めています。

当行は、カーボンニュートラルの実現に向けて公正かつ責任ある「移行」（トランジション）を着実に支援することが重要と考え、その実現に向けた投融資等の推進を企図した組織として、業務企画部に「トランジション業務推進室」を設置しています。

新たなエネルギーキャリアとしてトランジション上重要となる、水素・アンモニアや蓄電池の活用推進に向けては、単に個々の企業の取組を促すにとどまらず、異なる地域特性や多様な産業・関係者を踏まえ、各主体の連携促進が重要となります。トランジション業務推進室では、これらの分野に関する脱炭素への移行にかかる知見を集約するとともに、地域・業種横断的な対応を全社として推進することを目指しています。

（GHG排出量削減目標）

当行グループでは、GHGの排出量についての自社排出量「Scope１」「Scope２」に加え、投融資ポートフォリオの排出量「Scope３」を含めて、2050年までのネットゼロの達成を目指しています。

Scope１・２：

当行及び国内主要グループ８社を対象に、自社排出量の2030年度までのネットゼロ達成という目標を設定し、実績値を計測・集計しています。排出量削減に向けては、経営企画部サステナビリティ経営室を中心として、継続的な取組を推進しております。

Scope３：

2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロという目標に向け、業種の特性や当行グループの与信額等に鑑み、電力セクターをGHG排出量計測対象セクターとしました。

2030年中間削減目標：

・産業全体の脱炭素化に向けては、電力セクターにおける脱炭素化が不可欠であり、脱炭素化に至る過程では電力需要の増加が見込まれることに加え、当行の電力セクターに対する与信額に鑑み、電力セクターの中間目標を設定します。

・電力セクター向け投融資ポートフォリオからのGHG排出量（Scope３）について2030年中間削減目標（排出原単位）を、138-265gCO₂/kWhに設定しました。

・当行グループは、お客様とのエンゲージメントや計画を踏まえつつ、NDC（Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献））達成支援を見据え、2030年時点のNDC目標（エネルギー基本計画等）と整合する水準（265gCO₂/kWh、2021年度比40％削減）を達成した上で、お客様の更なるトランジション・技術革新を支援することにより、2030年時点のIEA（International Energy Agency（国際エネルギー機関））のNZE（Net Zero Emissions）シナリオによる水準（138gCO₂/kWh）を目指します。

１.１.３　ガバナンス

当行では、様々なサステナビリティに関する課題への対応方針や取組状況について、サステナビリティ委員会等で経営陣が審議の上、必要な事項については経営会議にて審議・決定し、取締役会に報告しております。事務局は経営企画部サステナビリティ経営室が担っており、行内外の情報の結節点となるほか、各種の施策を推進して参ります。

さらに、社外有識者と社外取締役で構成される取締役会の諮問機関であるアドバイザリー・ボードにおいて、第５次中期経営計画におけるGRIT戦略を含めた業務計画等の取組状況の報告を行うとともに、その審議内容を踏まえて業務計画やリスク管理の高度化への反映を行っております。

１.１.４　トランジションボンド発行意義

本フレームワークは、世界共通の課題、かつ持続可能な社会の実現にとって重要なものとして当行グループにおける最重要課題の一つと位置づけられる、気候変動対応を目的に、お客様の脱炭素に向けた取組を支援するための資金を調達するために策定されました。当行は本フレームワークに基づき、Enablerとして、トランジションボンドを発行します。

トランジションボンド発行を通じて、上記にて記載する当行グループの気候変動に関する対応方針をより明確化かつ具現化することに加え、投資家様を中心とした様々なステークホルダーの皆様との間でトランジション・脱炭素化に関する対話が活発化することが期待されます。当行はトランジションボンド発行により、投資家様からのご支援のもと、お客様とのエンゲージメントを推進しつつ、日本三大都市圏だけでなくその他地域も含めた社会全体の脱炭素化の促進に繋げ、日本の競争力を維持・強化し、お客様の成長に貢献して参ります。

１.２　ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）

2050年の持続可能な社会の実現に貢献するべく、当行グループが2030年に向けて特定したマテリアリティには、「脱炭素に向けたトランジション」が内包されており、当行グループの事業戦略においてカーボンニュートラルやその実現に向けたトランジションは重要な位置づけとされております。これらを基軸に、当行グループは民間金融機関等と連携し、投融資一体のビジネスモデルを生かし、お客様起点で脱炭素に向けた支援を行います。

当行グループは、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの実現を目指し、そのリスクへの対応と機会について、脱炭素社会（気温上昇幅2.0℃未満のシナリオ）を目指すシナリオを軸にしつつ、気温上昇幅2.0℃以上シナリオを含めて分析を実施した上で、その分析結果を踏まえた取組を進めて参ります。

１.３　科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）

当行はトランジションボンドの資金使途となる投融資資金に関連し、投融資先のトランジション戦略や短中長期目標の科学的根拠について、パリ協定と整合的なNDCや、経済産業省等がIEAのシナリオ等を参照の上で策定した分野別ロードマップ、その他国際的に認知されたシナリオ等との整合性を確認し、地域特性や業種の違いを考慮しつつ適切であることを第三者評価内容を踏まえて確認します。

なお、資金使途の選定プロセスの詳細は、下記３.「プロジェクト評価及び選定プロセス」をご参照ください。

１.４　実施の透明性

当行グループは、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成方針のもと、上記１.２「ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）」のシナリオ分析結果を踏まえた取組として、お客様の脱炭素に向けた支援を実施し、気候変動への取組も含めた持続可能な社会の構築に向けたGRIT戦略を推進しており、2021年度から2025年度の５年間に5.5兆円を目途とした投融資を進めて参ります。

２. 調達資金の使途

適格クライテリア

トランジションボンド発行に係る手取金又は手取金相当額は、トランジション・ファイナンスとしての適格性について第三者評価を取得したトランジションローン及び/又はトランジション・リンク・ローンへの投融資（以下、「適格プロジェクト」）に充当されます。なお、リファイナンスの場合、トランジションボンド発行から36か月以内に実施した支出に限ります。

３．プロジェクト評価及び選定プロセス

プロジェクトの選定における適格クライテリアの適用

資金使途候補となるトランジションローンやトランジション・リンク・ローンのトランジション・ファイナンスとしての適格性評価は、当行サステナブルソリューション部が、第三者評価内容を踏まえて判断し、実行します。

上記サステナブルソリューション部の評価内容を踏まえ、適格プロジェクトとしての資金使途の選定及び資金充当は当行財務部が行います。全ての投融資は内部管理システムで追跡し、適格クライテリアに基づいて対象プロジェクトを選定の上、適切に資金充当を行います。適格プロジェクトやこれらに充当された手取金又は手取金相当額は、レポーティングのため内部管理システムで管理・更新します。

環境リスク、社会的リスク低減のためのプロセス

当行は投融資実行に際し、環境リスク及び社会的リスクを考慮した以下の手続きを実施します。

・関連する規制・法律（環境関連法を含む）の順守状況、及び政府の許可・承認・認可の取得・維持状況を定期的にモニタリングします。これらの違反により重大な悪影響が予想され、猶予期間中に状況の改善が図られない場合、当行は契約に従って期限前返済を請求する権利を有します。

・アセット/ストラクチャード/プロジェクトファイナンスに関して、環境面・社会面でのデュー・ディリジェンス実施のために独立した外部コンサルタントに委託する場合があります。外部コンサルタントに委託しない場合、当行は独自に債務者の環境リスク・社会的リスクの特定・管理能力や信頼性を評価します。

・サステナビリティ委員会は、当行の事業活動にサステナビリティやESG関連を取り入れる役割を担っており、経済的価値と社会的価値の両立（サステナビリティ経営）について議論・検討し、この課題に関するステークホルダーとの対話を継続しています。

４．調達資金の管理

トランジションボンド発行に係る手取金又は手取金相当額は、その全額が適格プロジェクトに充当されるまで財務部が管理します。当行はトランジションボンドが残存する限り、実務上可能な範囲で手取金又は手取金相当額を適格プロジェクトに充当します。未充当金は、現金又は現金同等物で管理します。当行は内部管理システムを用いて適格プロジェクト毎の充当額を年次にて追跡管理します。

５. レポーティング

当行は、トランジションボンド発行に係る手取金又は手取金相当額が全額充当されるまで、以下の内容を年次でウェブサイト上に公表します。

１. トランジションローン、トランジション・リンク・ローン毎の資金充当総額及び充当されたプロジェクトの件数

２. 新規融資/リファイナンス比率（概算）

３. 未充当額及び未充当金の管理状況

当行は実務上可能な範囲で以下の全ての項目又はいずれかの項目に関するインパクトレポートを公表します。

１. セクター毎の投融資実行金額及び件数

２. 投融資を通じたトランジションプロジェクトの概要（トランジションローンの場合）

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第18期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）2026年６月26日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年11月６日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社日本政策投資銀行本店

（東京都千代田区大手町一丁目９番６号）

第四部【保証会社等の情報】

　該当事項はありません。