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ファイズホールディングス株式会社｜半期報告書－第14期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: ファイズホールディングス株式会社
書類名: 半期報告書－第14期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-06 15:34:00
EDINET書類ID: S100ZCET

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106093144

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年11月６日
【中間会計期間】	第14期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】	PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　大澤　隆
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　西村　考史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　西村　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106093144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期中間連結会計期間	第14期中間連結会計期間	第13期
会計期間		自2025年４月１日至2025年９月30日	自2026年４月１日至2026年９月30日	自2025年４月１日至2026年３月31日
売上高	（千円）	18,940,539	21,303,020	40,322,860
経常利益	（千円）	499,066	712,986	1,597,138
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	303,159	423,756	1,023,874
中間包括利益又は包括利益	（千円）	326,947	446,672	1,079,386
純資産額	（千円）	4,224,989	5,108,186	4,819,016
総資産額	（千円）	13,316,399	14,178,749	13,737,806
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.24	39.40	95.35
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.20	-	-
自己資本比率	（％）	30.83	34.73	33.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	366,455	866,332	1,649,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△769,739	△289,862	△1,428,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,066,495	△624,584	393,603
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,578,155	3,481,580	3,529,711

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．第13期及び第14期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、実質賃金も８月まで８ヵ月連続で前年同月を上回るなど、所得面の回復が下支えとなり、緩やかな回復基調を保ちました。

　国内の物流市場においては、ＥＣ取引の拡大を背景とした宅配・倉庫分野での荷動きが堅調に推移したことなどから、全体としての荷動きは改善傾向に向かいました。コスト面では原油価格の上昇を受けた燃料費の高止まりが続きました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にした物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス事業」、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス事業」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。

　また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。

　「オペレーションサービス事業」では、ネット通販会社や流通業向けの物流センター運営受託業務（人材派遣、請負、サードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）を中心に業務を推進しました。また、前連結会計年度に開設した自社運営倉庫の作業生産性は安定的に推移しました。

　「トランスポートサービス事業」では、配車プラットフォームサービスにおいて、取引社数（荷主および実運送会社）の拡大と、運賃・料金の改定（値上げ）を進めました。

　実運送の領域では、自社保有車両の増車と自社ドライバーの増員・定着強化を続けるとともに、埼玉県三郷市に拠点間輸送などを担う新たな事業所を開設しました。ラストマイル配送では、家電専門店向けＥＣ配送といった既存業務のほか、雑貨販売チェーン向け配送などの新規業務をスタートしました。家電製品の据付・設置、空調機の設置工事といった輸配送に付随する業務の受託も堅調に推移しました。

　「国際物流サービス事業」では、輸入領域においてアパレル商材を中心としながら、新規商材の取り扱いを開始したほか、対象エリアの拡大を進めました。輸出領域では、食品・雑貨の取り扱いが増加しました。

　「情報システム事業」では、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託および技術者派遣が堅調に推移する中で、ＡＩ対応の一環としてエンジニアのスキルアップ教育などにも注力しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高21,303,020千円（前年同期比12.5％増）、営業利益702,080千円（前年同期比49.3％増）、経常利益712,986千円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益423,756千円（前年同期比39.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

　なお、前連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ＥＣソリューションサービス事業」、「国際物流サービス事業」、「情報システム事業」の３区分から、「オペレーションサービス事業」、「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の４区分に変更しており、当中間連結会計期間における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいています。

　オペレーションサービス事業

　大手ネット通販会社向け、流通業向け、製造業向けといった既存の物流センター運営受託案件は堅調に推移しました。野田事業所での空床による費用増加や、スポット派遣業務の縮小などがあったものの、青梅事業所や横浜杉田事業所の安定稼働化や、新規センターの開設などが収益に寄与した結果、当セグメントの売上高は13,654,598千円（前年同期比5.8%増）、セグメント利益は410,553千円（前年同期比24.7%増）となりました。

　トランスポートサービス事業

　配車プラットフォームサービスにおいては既存の取引基盤の維持に努めました。また、実運送においては自社保有車両と自社ドライバーの拡充などを通じて輸送力を強化しました。拠点間輸送、店舗ルート配送、ラストワンマイルＥＣ配送といった実運送の各領域での受託は堅調に推移しました。グループ会社である株式会社誠ノ真を中心に展開する据付・設置・工事機能付き配送業務もエアコン設置の需要増加などを背景に伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は6,209,966千円（前年同期比32.5%増）、セグメント利益は203,697千円（前年同期比84.3%増）となりました。

　国際物流サービス事業

　輸入領域ではアパレル関連製品に加え機械部品や雑貨等の取り扱い商材の多様化、バングラデシュやミャンマー等への取引対象エリアの拡大に取り組みました。一方、輸出領域では台湾やタイなどに向けた飲料水や日本茶など食品の取り扱いを拡大しました。国内配送、船便手配、各種手続き代行の料金改定についても、事業環境の変化を背景に、荷主との協議を経て実施しました。その結果、当セグメントの売上高は404,684千円（前年同期比9.7%増）、セグメント利益は4,258千円（前年同期比424.7%増)となりました。

　情報システム事業

　金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託および開発会社向け技術者派遣が堅調に推移しました。また、顧客のＡＩを活用したシステム開発ニーズに対応するためエンジニアのスキルアップ教育にも注力しました。その結果、当セグメントの売上高は1,033,771千円（前年同期比5.2%増）、セグメント利益は54,048千円（前年同期比88.6%増)となりました。

(注１)ＥＣとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ440,942千円増加し、14,178,749千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が84,453千円、有形固定資産に含まれる建物が321,705千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ151,771千円増加し、9,070,562千円となりました。これは主に１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む関係会社長期借入金が150,000千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が204,310千円減少した一方、未払費用が81,247千円、賞与引当金が69,768千円、流動負債のその他に含まれる未払金が137,318千円、固定負債のその他に含まれるリース債務が135,397千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ289,170千円増加し、5,108,186千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,481,580千円と前連結会計年度末と比べ48,130千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益712,986千円、減価償却費266,997千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加84,453千円、法人税等の支払額282,187千円等の資金の減少要因により、866,332千円の収入（前年同期は366,455千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入32,153千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出256,240千円等の資金の減少要因により、289,862千円の支出（前年同期は769,739千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出354,310千円、配当金の支払額161,318千円等の資金の減少要因により、624,584千円の支出（前年同期は1,066,495千円の収入)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当中間連結会計期間末における従業員数は866名（2,357名）と、前連結会計年度末に比べ社員が54名増加し、アルバイト社員は13名減少しておりますが、その主な理由は、トランスポートサービス事業の業務拡大による人員増加であります。

　なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当中間連結会計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(7）主要な設備

　当中間連結会計期間において、取得した主要な設備は次の通りであります。

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの

名称

設備の

内容

資金調達

方法

取得価額

（千円）

完了年月

ファイズオペレーションズ株式会社

海老名事業所

（神奈川県海老名市）

オペレーションサービス事業

物流設備

自己資金

272,333

2026年７月

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106093144

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,240,000
計	34,240,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月６日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,822,800

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

10,822,800

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	-	10,822,800	-	326,522	-	229,522

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

10,822,800

326,522

229,522

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社	埼玉県吉川市旭７番地１	6,264,575	58.22
和佐見　勝	さいたま市浦和区	520,000	4.83
株式会社Kanamoriアセジメント	京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14	430,000	4.00
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	288,200	2.68
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	266,000	2.47
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	203,000	1.89
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASH PB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	147,162	1.37
ファイズ従業員持株会	大阪市北区梅田３丁目４番５号毎日インテシオ13階	137,300	1.28
藪　太一	滋賀県草津市	120,000	1.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	77,800	0.71
計	－	8,454,037	78.57

(注)　上記のほか、自己株式62,507株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	62,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,752,600	107,526	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		10,822,800	－	－
総株主の議決権		－	107,526	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ファイズホールディングス株式会社	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階	62,500	－	62,500	0.58
計	－	62,500	－	62,500	0.58

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

就任

年月日

取締役

上席執行役員

山田　健司

1968年７月23日生

1994年４月株式会社ブリヂストン入社

2005年１月 Tyco日本ドライケミカル株式会社入社

2006年12月株式会社ミスミグループ入社

2011年１月アマゾンジャパン合同会社入社

2015年２月株式会社日興テキスタイル入社　執行

役員

2016年２月アマゾンジャパン合同会社入社

2024年９月　当社入社　執行役員

2026年６月　取締役上席執行役員就任（現任）

（注）

2,023

2026年

６月19日

（注）2026年６月19日の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106093144

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,773,275	3,726,226
受取手形及び売掛金	4,436,536	4,520,990
商品	15,420	18,065
貯蔵品	4,606	2,479
未収還付法人税等	9	－
その他	328,938	383,487
貸倒引当金	△2,334	△4,110
流動資産合計	8,556,452	8,647,138
固定資産
有形固定資産	3,294,617	3,614,215
無形固定資産
のれん	516,442	478,398
その他	114,585	103,659
無形固定資産合計	631,027	582,058
投資その他の資産
投資有価証券	52,662	65,158
敷金及び保証金	975,598	1,031,321
その他	233,948	245,356
貸倒引当金	△6,500	△6,500
投資その他の資産合計	1,255,708	1,335,337
固定資産合計	5,181,354	5,531,610
資産合計	13,737,806	14,178,749
負債の部
流動負債
買掛金	1,567,058	1,602,602
未払費用	1,213,404	1,294,652
短期借入金	11,640	※ 59,990
１年内返済予定の長期借入金	396,108	367,563
１年内返済予定の関係会社長期借入金	300,000	300,000
１年内償還予定の社債	25,000	10,000
未払法人税等	285,344	277,512
未払消費税等	382,621	361,699
賞与引当金	72,712	142,481
その他	1,083,867	1,263,263
流動負債合計	5,337,757	5,679,765
固定負債
長期借入金	1,383,664	1,207,899
関係会社長期借入金	1,000,000	850,000
繰延税金負債	33,623	35,311
退職給付に係る負債	7,772	5,010
役員退職慰労引当金	80,906	85,602
資産除去債務	243,820	245,776
その他	831,246	961,196
固定負債合計	3,581,033	3,390,797
負債合計	8,918,790	9,070,562

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	326,522	326,522
資本剰余金	253,387	252,837
利益剰余金	4,109,528	4,372,014
自己株式	△34,464	△30,146
株主資本合計	4,654,973	4,921,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,536	3,382
その他の包括利益累計額合計	△1,536	3,382
非支配株主持分	165,579	183,576
純資産合計	4,819,016	5,108,186
負債純資産合計	13,737,806	14,178,749

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	18,940,539	21,303,020
売上原価	17,887,143	19,937,214
売上総利益	1,053,395	1,365,806
販売費及び一般管理費	※ 583,148	※ 663,725
営業利益	470,247	702,080
営業外収益
受取利息	631	1,226
受取配当金	508	582
固定資産売却益	42,329	26,523
助成金収入	－	140
雑収入	4,040	10,415
営業外収益合計	47,509	38,889
営業外費用
支払利息	14,651	25,775
固定資産除売却損	2,792	153
雑損失	1,246	2,053
営業外費用合計	18,690	27,983
経常利益	499,066	712,986
税金等調整前中間純利益	499,066	712,986
法人税等	184,018	272,413
中間純利益	315,047	440,573
非支配株主に帰属する中間純利益	11,888	16,817
親会社株主に帰属する中間純利益	303,159	423,756

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	315,047	440,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,899	6,099
その他の包括利益合計	11,899	6,099
中間包括利益	326,947	446,672
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	310,888	428,675
非支配株主に係る中間包括利益	16,058	17,997

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	499,066	712,986
のれん償却額	22,028	38,044
減価償却費	190,969	266,997
貸倒引当金の増減額（△は減少）	92	1,776
賞与引当金の増減額（△は減少）	55,993	69,768
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,296	△2,761
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,474	4,695
受取利息及び受取配当金	△1,139	△1,809
支払利息	14,651	25,775
固定資産除売却損益（△は益）	△39,537	△26,370
売上債権の増減額（△は増加）	△835,778	△84,453
仕入債務の増減額（△は減少）	365,709	35,544
未払金の増減額（△は減少）	487,953	72,922
未払費用の増減額（△は減少）	80,376	81,247
未払消費税等の増減額（△は減少）	△249,243	△20,921
その他	96,353	△544
小計	698,265	1,172,898
利息及び配当金の受取額	1,108	1,606
利息の支払額	△14,630	△25,995
法人税等の支払額	△335,164	△282,187
法人税等の還付額	16,875	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	366,455	866,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,720	△22,322
定期預金の払戻による収入	720	15,722
有形固定資産の取得による支出	△809,033	△256,240
有形固定資産の売却による収入	57,849	32,153
無形固定資産の取得による支出	△785	△1,098
敷金及び保証金の差入による支出	△6,110	△85,022
敷金及び保証金の回収による収入	－	28,697
投資有価証券の取得による支出	△2,866	△3,060
貸付金の回収による収入	500	7,097
その他	△3,292	△5,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	△769,739	△289,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,680	48,350
長期借入れによる収入	1,600,000	－
長期借入金の返済による支出	△296,722	△354,310
社債の償還による支出	△5,000	△15,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△97,139	△142,306
配当金の支払額	△139,648	△161,318
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△675	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,066,495	△624,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	663,207	△48,130
現金及び現金同等物の期首残高	2,914,947	3,529,711
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,578,155	※ 3,481,580

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,270,000千円	2,270,000千円
借入実行残高	－	40,000
差引額	2,270,000	2,230,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
役員報酬	91,063千円	100,594千円
給与手当	150,917	182,559
退職給付費用	8,791	1,073
役員退職慰労引当金繰入額	5,474	4,695
賞与引当金繰入額	10,436	14,218
貸倒引当金繰入額	92	1,776
減価償却費	12,625	11,821
支払報酬	29,794	27,006
支払手数料	85,426	94,036

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	3,809,297千円	3,726,226千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△231,142	△244,646
現金及び現金同等物	3,578,155	3,481,580

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	139,545	13	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日取締役会	普通株式	161,078	15	2025年９月30日	2025年11月17日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月19日定時株主総会	普通株式	161,270	15	2026年３月31日	2026年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年10月30日取締役会	普通株式	204,445	19	2026年９月30日	2026年11月16日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	オペレーションサービス事業	トランスポートサービス事業	国際物流サービス事業	情報システム事業	合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	12,903,464	4,685,646	369,024	982,403	18,940,539	-	18,940,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,940	50,497	-	3,200	60,638	△60,638	-
計	12,910,405	4,736,144	369,024	985,603	19,001,177	△60,638	18,940,539
セグメント利益	329,269	110,514	811	28,658	469,253	993	470,247

（注）１　セグメント利益の調整額993千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,906千円およびその他の調整額246,900千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	オペレーションサービス事業	トランスポートサービス事業	国際物流サービス事業	情報システム事業	合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	13,654,598	6,209,966	404,684	1,033,771	21,303,020	-	21,303,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,415	69,868	-	12,423	85,707	△85,707	-
計	13,658,014	6,279,834	404,684	1,046,194	21,388,727	△85,707	21,303,020
セグメント利益	410,553	203,697	4,258	54,048	672,557	29,523	702,080

（注）１　セグメント利益の調整額29,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,376千円およびその他の調整額285,900千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリュー

ションサービス事業」、「国際物流サービス事業」、「情報システム事業」の３区分から、「オペレ

ーションサービス事業」、「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報

システム事業」の４区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを

開示しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	オペレーションサービス事業	トランスポートサービス事業	国際物流サービス事業	情報システム事業	合計
オペレーションサービス事業	12,903,464	－	－	－	12,903,464
トランスポートサービス事業	－	4,685,646	－	－	4,685,646
国際物流サービス事業	－	－	369,024	－	369,024
情報システム事業	－	－	－	982,403	982,403
顧客との契約から生じる収益	12,903,464	4,685,646	369,024	982,403	18,940,539
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,903,464	4,685,646	369,024	982,403	18,940,539

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	オペレーションサービス事業	トランスポートサービス事業	国際物流サービス事業	情報システム事業	合計
オペレーションサービス事業	13,654,598	－	－	－	13,654,598
トランスポートサービス事業	－	6,209,966	－	－	6,209,966
国際物流サービス事業	－	－	404,684	－	404,684
情報システム事業	－	－	－	1,033,771	1,033,771
顧客との契約から生じる収益	13,654,598	6,209,966	404,684	1,033,771	21,303,020
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,654,598	6,209,966	404,684	1,033,771	21,303,020

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	28円24銭	39円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	303,159	423,756
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	303,159	423,756
普通株式の期中平均株式数（株）	10,736,031	10,755,058
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	28円20銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,814	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため記載

しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………204,445千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月16日

（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106093144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。