株式会社三社電機製作所｜半期報告書－第93期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第92期及び第93期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第92期中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、ＡＩ関連分野を中心とした投資需要が景気を下支えした一方、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を巡る不確実性などにより、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による個人消費への影響や為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続きました。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、ＡＩ・データセンター関連分野を中心に設備投資需要が拡大し、需要拡大の局面となりました。

　このような状況のなか、当社グループは、成長分野における需要の取り込みに向けた営業活動の強化や、顧客ニーズに対応した製品提案に取り組んでまいりました。その結果、半導体事業、電源機器事業ともに受注は堅調に推移いたしました。一方、原材料および部材価格の高騰などが収益面での課題となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高128億４百万円（前年同期比10.1％増加）、営業利益５億円（前年同期比630.3％増加）、経常利益４億３千１百万円（前年同期比511.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益２億４千３百万円（前年同期は２千９百万円の損失）となりました。

　当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ２億４千５百万円減少し、324億７千８百万円となりました。これは主に商品及び製品が６億６百万円、原材料及び貯蔵品が５億８百万円それぞれ増加し、売掛金が16億３千４百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ１億５千６百万円減少し、76億４千２百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億９千７百万円、電子記録債務が２億６千９百万円それぞれ増加し、短期借入金が７億円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ８千８百万円減少し、248億３千６百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が４千１百万円増加し、利益剰余金が１億５千９百万円減少したことによるものであります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、旺盛なＡＩ・データセンター関連設備投資を背景に、特にインバータ用途で主力のパワーモジュールをはじめディスクリート、チップなど全てのカテゴリーで需要回復が顕著となり、大幅な増収となりました。当セグメント全体の売上高は、38億６千５百万円（前年同期比29.4％増加）となりました。

　セグメント利益は増収による効果があったものの、材料費の高騰や外注加工費の増加に伴い原価が上昇したことにより限界利益率が低下いたしました。さらに、人件費増加を主因とする固定費の増加により、１億円の損失（前年同期は２億６千４百万円の損失）となりました。

　今後は、旺盛な需要に対応する生産体制の構築を実現するとともに、下期より原材料の高騰に伴う価格転嫁を実施することにより利益改善に努めてまいります。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、主力の小型の表面処理用電源で、日本を含む東アジア地域での基板の精密表面処理用途を中心に需要が大幅に伸長し、販売を伸ばすことができました。また、金属加工用（アルミのエッチング用、銅箔用）の電源需要に対応し、一般産業用電源についても堅調な推移となりました。さらに、太陽光パワコンを中心に保守・サービス分野でも引き続き前期を大幅に上回る販売実績となりました。受注面ではデータセンターの拡大を背景に、高密度基板の金属表面処理分野の受注が堅調に伸長しております。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は89億３千９百万円（前年同期比3.5％増加）となりました。セグメント利益は増収による利益影響に加え、カスタム受注案件の採算改善により限界利益を確保できたこと、さらに下期販売に向けた増産に伴う操業度の向上により６億円（前年同期比80.2％増加）となりました。

　今後も、旺盛な需要に対して、品質・納期の両面でお応えしていけるよう努めてまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少13億１千６百万円が増加要因として寄与したものの、短期借入金の返済による支出７億円、棚卸資産の増加15億９千５百万円などの減少要因があったことにより、61億４千６百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、７億７千９百万円の収入（前年同期は17億６千２百万円の収入）となりました。

　これは主に売上債権の減少13億１千６百万円、仕入債務の増加５億５千６百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として棚卸資産の増加15億９千５百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、２億１千万円の支出（前年同期は１億５千９百万円の支出）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出１億９千４百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、11億７千２百万円の支出（前年同期は11億４千７百万円の支出）となりました。

　これは主に短期借入金の返済による支出７億円、配当金の支払額４億１百万円などによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億８千７百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式112,500株（議決権の数1,125個）が含まれております。なお、当該議決権1,125個は、議決権不行使となっております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  役員向け株式交付信託が保有する当社株式（112,500株）は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１.保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１.配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１.配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

　当社のセグメント利益につきまして、従来は共通部門の経費の配賦を月次の売上高により按分しておりましたが、当期より通期の売上高で按分する方法に変更いたしました。変更に至った理由は、毎月の売上変動が大きく、変更後の按分方法がより適切に月次及び四半期の利益を表すものと判断したためです。

　当該変更を前中間連結会計期間に反映させた場合、セグメント利益は半導体事業セグメントで５百万円増加し、電源機器セグメントで５百万円減少します。なお、当該変更による「中間連結損益計算書計上額」への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間119千株、当中間連結会計期間112千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2026年５月29日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………402百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月４日

（注）１.2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（2）中間配当

　2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………134百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

（注）１.2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。