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株式会社住友倉庫｜半期報告書－第150期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社住友倉庫
書類名
半期報告書－第150期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 14:16:00
EDINET書類ID
S100ZCEI

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261102133031

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第150期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社住友倉庫

【英訳名】

The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

社長　　永田　昭仁

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号

【電話番号】

大阪06（6444）1183（代表）

【事務連絡者氏名】

経理部主計課長　　角谷　英史

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目11番１号

【電話番号】

東京03（6430）2652（代表）

【事務連絡者氏名】

経理部東京経理課長　　坂下　耕平

【縦覧に供する場所】

株式会社住友倉庫 神戸支店

（神戸市中央区江戸町85番地１）

株式会社住友倉庫 東京支店

（東京都港区芝大門二丁目５番５号）

株式会社住友倉庫 横浜支店

（横浜市中区山下町22番地）

株式会社住友倉庫 名古屋支店

（名古屋市中区錦一丁目10番20号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261102133031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第149期

中間連結会計期間

第150期

中間連結会計期間

第149期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

営業収益

（百万円）

96,690

103,522

196,244

経常利益

（百万円）

7,654

9,012

15,808

親会社株主に帰属する中間（当期）

純利益

（百万円）

6,900

9,433

17,668

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

21,561

11,569

62,852

純資産額

（百万円）

288,654

329,258

325,072

総資産額

（百万円）

462,132

513,958

513,098

１株当たり中間（当期）純利益

    （円）

89.79

124.47

230.86

潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益

    （円）

89.73

124.39

230.72

自己資本比率

    （％）

60.1

61.8

61.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

12,932

10,670

28,162

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△4,575

△313

△20,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△8,543

△12,813

△14,303

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

44,458

36,893

39,070

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261102133031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の経済環境は、国内においては、中東情勢の影響に不透明感があるものの、設備投資や生産は改善傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外では、米国において緩やかな景気拡大が継続した一方、中国においては不動産市場の停滞等の影響により景気は緩やかに減速しました。

このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画で掲げた成長戦略に基づき、企業価値向上に向けた取組みを遂行してまいりました。

物流事業では、国内においては、コスト上昇に対応する適正料金の収受に努めてまいりました。海外においては、2026年８月にSumitomo Warehouse(India) Private Limited（インド住友倉庫会社）を設立し、国内外の物流ネットワークとインド法人を連携させることで、インドと日本・アジア・欧州・北米を結ぶ国際輸送サービスの拡充を図りました。

不動産事業では、埼玉県三郷市で建設を進めていた物流施設を2026年８月に竣工させたほか、前期に共有持分を追加取得した賃貸用オフィスビルの稼働率の上昇に努めるなど、収益規模の拡大を図りました。

このような取組みのもと、当中間連結会計期間につきましては、国際輸送収入が増収となったことなどから、営業収益は1,035億22百万円（前年同期比7.1％増）となりました。営業利益は増収により67億6百万円（同23.6％増）となり、経常利益は90億12百万円（同17.7％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことなどにより94億33百万円（同36.7％増）となりました。

　　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、定温貨物等の取扱いが増加したことなどから、倉庫収入は167億65百万円（前年同期比1.8％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌が増収となったことなどから、港湾運送収入は176億67百万円（同4.8％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物輸送の増収に加えて為替の影響等もあり、国際輸送収入は300億98百万円（同14.3％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、貨物輸送の取扱いが増加したことなどから、陸上運送ほか収入は330億72百万円（同3.5％増）となりました。

以上の結果、物流事業の営業収益は976億3百万円（前年同期比6.5％増）となり、営業利益は、増収により71億96百万円（同10.7％増）となりました。

②不動産事業

不動産事業では、販売用不動産の売却に加え、前期に共有持分を追加取得した賃貸用オフィスビルの賃貸料が寄与したことなどから、営業収益は62億18百万円（前年同期比15.6％増）となりました。営業利益は増収に加え、不動産取得税等が減少したことなどにより、29億42百万円（同34.2％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億99百万円（前年同期2億93百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等34億32百万円（前年同期32億70百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳

前中間連結会計期間

（自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日）

前年同期比増減

増減額

比率％

物流事業

     91,605百万円

     97,603百万円

  5,997百万円

6.5

（倉庫収入）

(16,475)

(16,765)

(289)

(1.8)

（港湾運送収入）

(16,858)

(17,667)

(809)

(4.8)

（国際輸送収入）

(26,321)

(30,098)

(3,776)

(14.3)

（陸上運送ほか収入）

(31,949)

(33,072)

(1,122)

(3.5)

不動産事業

5,378

6,218

840

15.6

（不動産事業収入）

(5,378)

(6,218)

(840)

(15.6)

計

96,984

103,821

6,837

7.1

セグメント間内部営業収益

△293

△299

△6

－

純営業収益

96,690

103,522

6,831

7.1

(2) 財政状態の状況

資産合計は、物流業界の社会課題の解決につながる出資並びに株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加及び営業収益の増収に伴う「営業未収入金」の増加等により、前期末比0.2％増の5,139億58百万円となりました。負債合計は、借入金の返済に伴う「長期借入金」の減少等により、前期末比1.8％減の1,846億99百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前期末比1.3％増の3,292億58百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却による資金の留保等により、106億70百万円の増加（前年同期は129億32百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、3億13百万円の減少（前年同期は45億75百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、128億13百万円の減少（前年同期は85億43百万円の減少）となりました。

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（2億79百万円）を加えた全体で21億77百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、368億93百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 従業員数

　当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261102133031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

  （2026年９月30日）

提出日現在発行数(株)

（2026年11月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

76,614,215

76,614,215

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

76,614,215

76,614,215

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金
増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

76,614,215

－

14,922

－

11,755

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

7,854

10.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

7,813

10.36

大和ハウス工業株式会社

大阪市北区梅田三丁目３番５号

5,000

6.63

GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証

　券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK，NY, USA

（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）

2,647

3.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,271

3.01

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

1,795

2.38

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町二丁目３番２号

1,690

2.24

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

1,667

2.21

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,611

2.14

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,597

2.12

計

－

33,948

45.03

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,611千株を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

 その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

 なお、当社は2026年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が1,133,100株減少し、76,614,215株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

 氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,611

2.07

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

1,662

2.14

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

841

1.08

計

－

4,115

5.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,233,100

－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

74,846,800

748,468

同上

単元未満株式

普通株式

534,315

－

－

発行済株式総数

 

76,614,215

－

－

総株主の議決権

 

－

748,468

－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社住友倉庫

大阪市北区中之島三丁目２番18号

1,222,500

－

1,222,500

1.60

住和港運株式会社

大阪市西区安治川二丁目１番11号

10,600

－

10,600

0.01

計

－

1,233,100

－

1,233,100

1.61

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261102133031

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,376

40,299

受取手形及び営業未収入金

20,831

22,195

販売用不動産

2,618

2,620

その他

10,541

10,077

貸倒引当金

△105

△111

流動資産合計

76,262

75,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

92,348

95,665

機械装置及び運搬具（純額）

6,935

6,985

船舶（純額）

306

278

工具、器具及び備品（純額）

1,090

1,082

土地

90,231

89,631

建設仮勘定

4,100

766

その他（純額）

4,820

4,832

有形固定資産合計

199,833

199,243

無形固定資産

 

 

借地権

5,165

5,166

ソフトウエア

1,534

1,419

その他

1,286

1,265

無形固定資産合計

7,986

7,851

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

216,299

218,616

長期貸付金

129

167

退職給付に係る資産

5,495

5,670

繰延税金資産

787

799

その他

6,723

6,950

貸倒引当金

△419

△422

投資その他の資産合計

229,015

231,782

固定資産合計

436,835

438,877

資産合計

513,098

513,958

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

12,504

12,837

短期借入金

9,172

12,049

未払法人税等

3,379

4,076

賞与引当金

1,695

2,175

その他

9,700

9,131

流動負債合計

36,452

40,270

固定負債

 

 

社債

25,000

25,000

長期借入金

44,322

36,768

繰延税金負債

67,554

68,155

役員退職慰労引当金

80

76

退職給付に係る負債

2,865

2,935

長期預り金

8,741

8,498

その他

3,007

2,993

固定負債合計

151,572

144,428

負債合計

188,025

184,699

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,922

14,922

資本剰余金

12,344

12,361

利益剰余金

148,899

154,407

自己株式

△1,167

△4,489

株主資本合計

174,999

177,203

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

124,731

125,829

為替換算調整勘定

9,116

10,030

退職給付に係る調整累計額

4,994

4,691

その他の包括利益累計額合計

138,841

140,551

新株予約権

54

54

非支配株主持分

11,176

11,448

純資産合計

325,072

329,258

負債純資産合計

513,098

513,958

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業収益

 

 

倉庫収入

16,475

16,765

港湾運送収入

16,858

17,667

国際輸送収入

26,321

30,098

陸上運送収入

25,089

25,741

物流施設賃貸収入

3,147

3,362

不動産賃貸収入

5,018

5,480

その他

3,780

4,406

営業収益合計

96,690

103,522

営業原価

 

 

作業諸費

54,334

58,408

人件費

15,215

15,882

賃借料

4,128

4,249

租税公課

1,329

1,435

減価償却費

5,268

5,354

その他

5,638

5,997

営業原価合計

85,914

91,328

営業総利益

10,776

12,194

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び福利費

2,780

2,901

賞与引当金繰入額

335

337

退職給付費用

50

4

その他

2,185

2,243

販売費及び一般管理費合計

5,351

5,487

営業利益

5,424

6,706

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,298

2,833

その他

290

190

営業外収益合計

2,588

3,024

営業外費用

 

 

支払利息

255

397

持分法による投資損失

15

41

その他

87

279

営業外費用合計

358

718

経常利益

7,654

9,012

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

25

909

投資有価証券売却益

2,894

4,616

受取補償金

※ 212

－

特別利益合計

3,132

5,526

特別損失

 

 

固定資産除却損

197

86

関係会社株式売却損

－

33

特別損失合計

197

119

税金等調整前中間純利益

10,589

14,418

法人税、住民税及び事業税

3,220

4,283

法人税等調整額

40

242

法人税等合計

3,260

4,525

中間純利益

7,328

9,893

非支配株主に帰属する中間純利益

427

459

親会社株主に帰属する中間純利益

6,900

9,433

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

7,328

9,893

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,867

1,046

為替換算調整勘定

△1,124

685

退職給付に係る調整額

△200

△302

持分法適用会社に対する持分相当額

△308

245

その他の包括利益合計

14,233

1,676

中間包括利益

21,561

11,569

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

21,077

11,143

非支配株主に係る中間包括利益

483

425

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

10,589

14,418

減価償却費

5,463

5,570

受取補償金

△212

－

引当金の増減額（△は減少）

367

479

受取利息及び受取配当金

△2,298

△2,833

支払利息

255

397

持分法による投資損益（△は益）

15

41

固定資産売却損益（△は益）

△25

△909

固定資産除却損

197

86

投資有価証券売却損益（△は益）

△2,894

△4,616

売上債権の増減額（△は増加）

△46

△1,272

仕入債務の増減額（△は減少）

542

285

その他

△1,475

△913

小計

10,479

10,733

利息及び配当金の受取額

2,353

2,831

利息の支払額

△255

△399

補償金の受取額

4,224

1,145

法人税等の支払額

△3,868

△3,641

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,932

10,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△873

△990

定期預金の払戻による収入

822

1,007

有形固定資産の取得による支出

△6,650

△5,119

有形固定資産の売却による収入

116

1,521

無形固定資産の取得による支出

△755

△486

投資有価証券の取得による支出

△69

△1,300

投資有価証券の売却による収入

3,005

5,096

子会社株式の取得による支出

－

△230

貸付金の回収による収入

10

11

その他

△181

177

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,575

△313

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

232

120

短期借入金の返済による支出

△230

△169

長期借入れによる収入

580

－

長期借入金の返済による支出

△1,227

△4,627

自己株式の取得による支出

△2,920

△3,502

配当金の支払額

△4,064

△3,922

非支配株主への配当金の支払額

△150

△149

その他

△763

△563

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,543

△12,813

現金及び現金同等物に係る換算差額

△306

279

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△492

△2,177

現金及び現金同等物の期首残高

44,950

39,070

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 44,458

※ 36,893

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

夢洲コンテナターミナル㈱

301百万円

261百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度5百万円、当中間連結会計期間6百万円の保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 受取補償金

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

「なにわ筋線事業」(注）により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、物件移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。

（注）2023年３月に開業した大阪駅「うめきたエリア」と、ＪＲ難波駅及び南海本線新今宮駅をつなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

47,261百万円

40,299百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△2,803百万円

△3,406百万円

現金及び現金同等物

44,458百万円

36,893百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

4,058

52.5

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月６日

取締役会

普通株式

3,934

51.5

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2025年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式952,400株、2,917百万円を取得いたしました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

3,925

51.5

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月５日

取締役会

普通株式

3,882

51.5

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2026年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式876,700株、3,499百万円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

91,601

5,089

96,690

－

96,690

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

4

288

293

△293

－

計

91,605

5,378

96,984

△293

96,690

セグメント利益

6,502

2,192

8,694

△3,270

5,424

（注）１．セグメント利益の調整額△3,270百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,276百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

97,598

5,923

103,522

－

103,522

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

4

295

299

△299

－

計

97,603

6,218

103,821

△299

103,522

セグメント利益

7,196

2,942

10,138

△3,432

6,706

（注）１．セグメント利益の調整額△3,432百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,423百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

物流事業

不動産事業

計

倉庫収入

16,475

－

16,475

港湾運送収入

16,858

－

16,858

国際輸送収入

26,321

－

26,321

陸上運送ほか収入

28,798

－

28,798

不動産事業収入

－

442

442

顧客との契約から生じる収益

88,454

442

88,896

その他の収益

3,147

4,647

7,794

外部顧客への営業収益

91,601

5,089

96,690

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

物流事業

不動産事業

計

倉庫収入

16,765

－

16,765

港湾運送収入

17,667

－

17,667

国際輸送収入

30,098

－

30,098

陸上運送ほか収入

29,705

－

29,705

不動産事業収入

－

819

819

顧客との契約から生じる収益

94,236

819

95,055

その他の収益

3,362

5,103

8,466

外部顧客への営業収益

97,598

5,923

103,522

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

　１株当たり中間純利益

89円79銭

124円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

6,900

9,433

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益（百万円）

6,900

9,433

普通株式の期中平均株式数（千株）

76,851

75,792

　潜在株式調整後１株当たり中間純利益

89円73銭

124円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

50

43

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　　 3,882百万円

１株当たりの額　　　　　51円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年12月１日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261102133031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。