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北陸電力株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 北陸電力株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZCE8
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第103期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 北陸電力株式会社 |
【英訳名】 | Hokuriku Electric Power Company |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司 |
【本店の所在の場所】 | 富山市牛島町15番１号 |
【電話番号】 | 076（441）2511（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部連結・制度会計チーム統括（課長） 中村 友一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内 |
【電話番号】 | 03（3502）0471（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 東京支社調査チーム統括（課長） 野﨑 拓朗 |
【縦覧に供する場所】 | 北陸電力株式会社 石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社 福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第102期 中間連結会計期間 | 第103期 中間連結会計期間 | 第102期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高（営業収益） | 百万円 | 403,179 | 424,685 | 786,552 |
経常利益 | 〃 | 65,679 | 42,514 | 85,013 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | 〃 | 48,138 | 31,340 | 54,466 |
中間包括利益又は包括利益 | 〃 | 51,757 | 40,928 | 73,604 |
純資産額 | 〃 | 431,548 | 488,021 | 451,303 |
総資産額 | 〃 | 1,853,435 | 1,880,755 | 1,842,067 |
１株当たり中間（当期）純利益 | 円 | 230.47 | 150.01 | 260.74 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | 〃 | － | － | － |
自己資本比率 | ％ | 23.2 | 25.8 | 24.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 47,007 | 20,107 | 117,459 |
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △44,424 | △66,755 | △48,568 |
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | 3,645 | 26,027 | △57,911 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | 〃 | 85,815 | 72,946 | 92,984 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社64社（子会社38社、関連会社26社）で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。
当中間連結会計期間における関係会社の異動は次のとおりである。
・当社は、2026年４月１日付で設立した北陸電力送配電サービス㈱を子会社とした。
・当社は、2026年７月１日付で設立した北陸電力Visual AI Solutions㈱を子会社とした。
・当社子会社の北陸電力ビジネス・インベストメント(同)が、2026年７月31日付でメガソーラーファクトリー(同)
を支配力基準により、子会社とした。
・当社は、2026年９月18日付で出資したHOKURIKU AND KOEI ENERGY SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社
とした。
・当社は、2026年９月30日付で出資したAL GLOBAL ENERGY JOINT STOCK COMPANYを関連会社とした。
・当社は、富山電気ビルデイング㈱の株式を追加取得し、関連会社とした。
当中間連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。
○ 事業系統図
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ386億円増の１兆8,807億円（前期末比 102.1％）となった。これは、固定資産仮勘定の増加などによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億円増の１兆3,927億円（同 100.1％）となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ367億円増の4,880億円（同 108.1％）となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
ａ．売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、総販売電力の減少はあったものの、燃調収入の増加や市場価格変動等により、前年同期に比べ215億円増の4,246億円（前年同期比 105.3％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は前年同期に比べ241億円増の4,316億円（同 105.9％）となった。
ｂ．経常利益
経常利益は、市場価格変動等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所２号機の停止影響などにより、前年同期に比べ231億円減の425億円（前年同期比 64.7％）となった。
ｃ．親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は313億円（前年同期比 65.1％）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）
ａ．発電・販売事業
当中間連結会計期間の総販売電力量については、前年同期に比べ１億38百万キロワット時減の168億80百万キロワット時（前年同期比 99.2％）となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で春先の気温が前年より高かったことにより暖房需要が減少したこと、電灯及び電力で夏季の気温が前年より低かったことにより冷房需要が減少したことなどから、116億28百万キロワット時（同 96.3％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、52億52百万キロワット時（同 106.3％）となった。
供給力については、出水率が89.6％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、総販売電力の減少はあったものの、燃調収入の増加や市場価格変動等により、前年同期に比べ80億円増の3,746億円（前年同期比 102.2％）となった。
また、経常利益は、市場価格変動等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所２号機の停止影響などにより、前年同期に比べ183億円減の379億円（同 67.4％）となった。
ｂ．送配電事業
売上高は、地帯間販売の増加、再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前年同期に比べ130億円増の1,243億円（前年同期比 111.7％）となった。
また、経常利益は、電力需要の減少、調整力の調達費用の増加などにより、前年同期に比べ44億円減の66億円（同 60.0％）となった。
ｃ．その他
売上高は、2025年８月に北陸電気工事㈱が連結子会社から持分法適用会社となったことなどにより、前年同期に比べ219億円減の482億円（前年同期比 68.7％）となり、経常利益は、前年同期に比べ７億円減の25億円（同 77.0％）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ200億円減少し、当中間連結会計期間末には729億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ268億円減少し、201億円（前年同期比 42.8％）となった。これは、税金等調整前中間純利益が減少したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ223億円増加し、667億円（前年同期比 150.3％）となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期に比べ223億円増加し、260億円（前年同期比 714.1％）となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で637百万円、「送配電事業」で171百万円、グループ全体（内部取引消去後）で649百万円となった。
また、当中間連結会計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
研究開発活動の内容 | セグメント情報の区分 | ||
発電・販売事業 | 送配電事業 | ||
電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 | 信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 |
| ○ |
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 | ○ | ○ | |
電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 | ○ | ○ | |
再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 | ○ | ○ | |
廃棄物の有効利用 | ○ |
| |
新たな企業価値創造や 生産性向上に資する研究 | 新たな価値創造に向けた研究 | ○ | ○ |
業務効率化に向けた新技術の活用研究 | ○ | ○ | |
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
種別 | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 前年同期比（％） | |
発電電力量 | 水力発電電力量（百万ｋＷｈ） | 3,338 | 90.1 |
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） | 8,944 | 97.2 | |
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） | － | － | |
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） | 3 | 95.8 | |
合計（百万ｋＷｈ） | 12,285 | 95.2 | |
（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
種別 | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 前年同期比（％） |
電灯（百万ｋＷｈ） | 2,997 | 92.5 |
電力（百万ｋＷｈ） | 8,631 | 97.7 |
電灯電力合計（百万ｋＷｈ） | 11,628 | 96.3 |
他社販売（百万ｋＷｈ） | 5,252 | 106.3 |
総販売電力量（百万ｋＷｈ） | 16,880 | 99.2 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
種別 | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 前年同期比（％） |
電灯（百万円） | 75,648 | 90.6 |
電力（百万円） | 175,347 | 95.4 |
電灯電力合計（百万円） | 250,995 | 93.9 |
他社販売（百万円） | 98,187 | 142.6 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、「「強い経済」を実現する総合経済対策」及び「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当中間連結会計期間における水力発電所の出力増加は２箇所860ｋＷである。
３【重要な契約等】
該当事項はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 400,000,000 |
計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 210,333,694 | 210,333,694 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 210,333,694 | 210,333,694 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 210,334 | － | 117,641 | － | 33,993 |
(5) 【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 26,344 | 12.61 |
富山県 | 富山市新総曲輪１番７号 | 11,270 | 5.39 |
北陸電力従業員持株会 | 富山市牛島町15番１号 | 7,923 | 3.79 |
株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り一丁目２番26号 | 7,700 | 3.68 |
ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＱＲインベストメント | 金沢市広岡二丁目12番24号 | 6,100 | 2.92 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,137 | 2.46 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 3,555 | 1.70 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 2,803 | 1.34 |
株式会社富山第一銀行 | 富山市西町５番１号 | 2,740 | 1.31 |
みずほ信託銀行株式会社 （退職給付信託 北陸銀行口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,665 | 1.28 |
計 | － | 76,240 | 36.48 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。 | |
普通株式 | 1,360,700 | |||
（相互保有株式） | － | 同上 | ||
普通株式 | 12,100 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 207,939,200 | 2,079,392 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,021,694 | － | － |
発行済株式総数 |
| 210,333,694 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 2,079,392 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
(自己保有株式) |
|
|
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北陸電力株式会社 | 富山市牛島町15番１号 | 1,360,700 | － | 1,360,700 | 0.65 |
(相互保有株式) |
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|
黒部川電力株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
北陸エナジス株式会社 | 石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１ | 2,100 | － | 2,100 | 0.00 |
計 | － | 1,372,800 | － | 1,372,800 | 0.65 |
（注）１．2026年６月25日開催の取締役会において決議した、当社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2026年７月24日に自己株式64,250株の処分を実施している。
２．このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
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固定資産 | 1,474,149 | 1,566,068 |
電気事業固定資産 | 873,234 | 871,440 |
水力発電設備 | 108,276 | 109,569 |
汽力発電設備 | 212,166 | 204,527 |
原子力発電設備 | 78,686 | 74,880 |
送電設備 | 169,062 | 170,224 |
変電設備 | 95,867 | 97,680 |
配電設備 | 169,988 | 169,785 |
業務設備 | 34,137 | 34,372 |
その他の電気事業固定資産 | 5,048 | 10,400 |
その他の固定資産 | 53,966 | 52,366 |
固定資産仮勘定 | 190,279 | 257,256 |
建設仮勘定及び除却仮勘定 | 174,959 | 241,936 |
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 15,319 | 15,319 |
核燃料 | 89,126 | 77,800 |
装荷核燃料 | 26,219 | 26,219 |
加工中等核燃料 | 62,906 | 51,581 |
投資その他の資産 | 267,542 | 307,203 |
長期投資 | 133,111 | 164,657 |
退職給付に係る資産 | 50,053 | 50,754 |
繰延税金資産 | 13,442 | 13,691 |
その他 | 71,081 | 78,242 |
貸倒引当金（貸方） | △147 | △142 |
流動資産 | 367,918 | 314,687 |
現金及び預金 | 185,484 | 116,446 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 75,635 | 85,028 |
棚卸資産 | ※１ 34,432 | ※１ 36,638 |
その他 | 72,529 | 76,760 |
貸倒引当金（貸方） | △163 | △186 |
合計 | 1,842,067 | 1,880,755 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債及び純資産の部 |
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|
固定負債 | 1,101,447 | 1,039,210 |
社債 | 529,700 | 479,700 |
長期借入金 | 451,256 | 435,776 |
退職給付に係る負債 | 27,252 | 27,257 |
災害復旧費用引当金 | 12,047 | 11,331 |
その他 | 81,191 | 85,145 |
流動負債 | 286,924 | 351,468 |
１年以内に期限到来の固定負債 | 117,394 | 130,476 |
短期借入金 | 1,255 | 52,874 |
コマーシャル・ペーパー | － | 30,000 |
支払手形及び買掛金 | 46,147 | 39,856 |
未払税金 | 13,352 | 21,456 |
災害復旧費用引当金 | 1,570 | 1,761 |
その他 | 107,203 | 75,042 |
特別法上の引当金 | 2,392 | 2,055 |
渇水準備引当金 | 2,392 | 2,055 |
負債合計 | 1,390,764 | 1,392,733 |
株主資本 | 398,548 | 425,698 |
資本金 | 117,641 | 117,641 |
資本剰余金 | 32,793 | 32,793 |
利益剰余金 | 251,122 | 278,149 |
自己株式 | △3,009 | △2,885 |
その他の包括利益累計額 | 50,575 | 59,974 |
その他有価証券評価差額金 | 26,005 | 40,145 |
繰延ヘッジ損益 | 8,856 | 7,595 |
為替換算調整勘定 | 1,349 | 1,741 |
退職給付に係る調整累計額 | 14,363 | 10,492 |
非支配株主持分 | 2,178 | 2,348 |
純資産合計 | 451,303 | 488,021 |
合計 | 1,842,067 | 1,880,755 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 403,179 | 424,685 |
電気事業営業収益 | 361,854 | 396,107 |
その他事業営業収益 | 41,325 | 28,577 |
営業費用 | 336,633 | 382,911 |
電気事業営業費用 | ※１ 298,445 | ※１ 354,512 |
その他事業営業費用 | 38,187 | 28,398 |
営業利益 | 66,546 | 41,773 |
営業外収益 | 4,319 | 6,971 |
受取配当金 | 486 | 881 |
受取利息 | 421 | 1,308 |
持分法による投資利益 | 1,067 | 1,619 |
その他 | 2,344 | 3,162 |
営業外費用 | 5,186 | 6,231 |
支払利息 | 4,190 | 4,825 |
その他 | 995 | 1,405 |
中間経常収益合計 | 407,498 | 431,656 |
中間経常費用合計 | 341,819 | 389,142 |
経常利益 | 65,679 | 42,514 |
渇水準備金引当又は取崩し | 187 | △337 |
渇水準備金引当 | 187 | － |
渇水準備引当金取崩し（貸方） | － | △337 |
特別利益 | 1,816 | － |
災害等扶助交付金 | 1,816 | － |
税金等調整前中間純利益 | 67,308 | 42,851 |
法人税、住民税及び事業税 | 19,099 | 11,463 |
法人税等調整額 | △184 | △79 |
法人税等合計 | 18,914 | 11,383 |
中間純利益 | 48,393 | 31,467 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 255 | 127 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 48,138 | 31,340 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 48,393 | 31,467 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 6,193 | 13,932 |
繰延ヘッジ損益 | 265 | △1,601 |
為替換算調整勘定 | △302 | 184 |
退職給付に係る調整額 | △3,139 | △3,871 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 347 | 816 |
その他の包括利益合計 | 3,363 | 9,460 |
中間包括利益 | 51,757 | 40,928 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 51,393 | 40,739 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 363 | 188 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 67,308 | 42,851 |
減価償却費 | 32,411 | 30,985 |
減損損失 | 5 | 7 |
のれん償却額 | 431 | 361 |
固定資産除却損 | 726 | 1,487 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △613 | △581 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,591 | △5,557 |
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少） | △895 | △525 |
渇水準備引当金の増減額（△は減少） | 187 | △337 |
受取利息及び受取配当金 | △907 | △2,189 |
支払利息 | 4,190 | 4,825 |
売上債権の増減額（△は増加） | 10,226 | △9,169 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,096 | △2,206 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △19,477 | △6,302 |
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,699 | 4,181 |
その他 | △28,053 | △30,088 |
小計 | 58,345 | 27,743 |
利息及び配当金の受取額 | 1,193 | 2,607 |
利息の支払額 | △3,899 | △4,832 |
法人税等の支払額 | △8,632 | △5,410 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,007 | 20,107 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
固定資産の取得による支出 | △51,846 | △109,402 |
工事負担金等受入による収入 | 73 | 896 |
固定資産の売却による収入 | 71 | 77 |
連結の範囲の変更を伴う匿名組合出資持分の取得による支出 | － | △6,605 |
投融資による支出 | △48,963 | △37,878 |
投融資の回収による収入 | 56,239 | 86,157 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,424 | △66,755 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
社債の発行による収入 | 23,000 | 10,000 |
社債の償還による支出 | △36,600 | △45,000 |
長期借入れによる収入 | 49,750 | 17,000 |
長期借入金の返済による支出 | △28,112 | △34,413 |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △22 | 51,833 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 30,000 |
自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
自己株式の取得による支出 | △3 | △3 |
配当金の支払額 | △2,600 | △3,122 |
非支配株主への配当金の支払額 | △353 | △18 |
その他 | △1,412 | △247 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,645 | 26,027 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 241 | 581 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,468 | △20,038 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 94,372 | 92,984 |
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △15,025 | － |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 85,815 | ※１ 72,946 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、新たに設立した北陸電力送配電サービス株式会社、支配力基準により子会社となったメガソーラーファクトリー合同会社を連結の範囲に含めている。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式を追加取得した富山電気ビルデイング株式会社を持分法適用の範囲に含めている。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
商品及び製品 | 500百万円 | 632百万円 |
仕掛品 | 786 | 3,792 |
原材料及び貯蔵品 | 33,146 | 32,213 |
合計 | 34,432 | 36,638 |
２ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | |
日本原燃(株) | 26,092百万円 | 25,261百万円 |
日本原子力発電(株) | 17,492 | 17,492 |
黒部川電力(株) | 10,212 | 9,848 |
富山共同自家発電(株) | 8,237 | 9,245 |
Fujairah Power Company F3 LLC | 746 | 789 |
仙台港バイオマスパワー(同) | 1,257 | 1,257 |
送配電システムズ(同) | 691 | 1,993 |
従業員(住宅及び厚生資金借入) | 3,863 | 3,467 |
合計 | 68,595 | 69,356 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
区分 | 電気事業営業費用 | |
（百万円） | うち販売費及び一般管理費 （百万円） | |
人件費（うち退職給付費用） | 20,103 (△1,995) | 6,859 (△1,995) |
委託費 | 14,708 | 7,974 |
燃料費 | 76,343 | － |
修繕費 | 32,470 | 460 |
減価償却費 | 30,196 | 2,565 |
購入電力料 | 130,215 | － |
その他 | 111,730 | 9,733 |
小計 | 415,768 | 27,593 |
内部取引の消去 | △117,322 | － |
合計 | 298,445 | － |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
区分 | 電気事業営業費用 | |
（百万円） | うち販売費及び一般管理費 （百万円） | |
人件費（うち退職給付費用） | 19,338 (△4,002) | 5,025 (△4,002) |
委託費 | 14,288 | 8,519 |
燃料費 | 88,788 | － |
修繕費 | 36,656 | 400 |
減価償却費 | 28,758 | 2,756 |
購入電力料 | 163,304 | － |
その他 | 109,108 | 9,030 |
小計 | 460,243 | 25,733 |
内部取引の消去 | △105,731 | － |
合計 | 354,512 | － |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理及び棚卸資産の簿価切下げに係る方法として、切放し法を適用している。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 215,315百万円 | 116,446百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △129,500 | △43,500 |
現金及び現金同等物 | 85,815 | 72,946 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,610 | 12.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,089 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,133 | 15 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,612 | 12.5 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 発電・販売 事業 | 送配電 事業 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
電灯・電力料 | 267,252 | 2 | － | 267,255 | － | 267,255 |
地帯間・他社販売電力料 | 56,668 | 19,671 | － | 76,340 | － | 76,340 |
託送収益 | － | 9,299 | － | 9,299 | － | 9,299 |
その他 （注）４ | 7,148 | 1,696 | 41,439 | 50,284 | － | 50,284 |
外部顧客への売上高 | 331,069 | 30,670 | 41,439 | 403,179 | － | 403,179 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 35,538 | 80,630 | 28,720 | 144,889 | △144,889 | － |
計 | 366,608 | 111,301 | 70,160 | 548,069 | △144,889 | 403,179 |
セグメント利益 | 56,278 | 11,117 | 3,280 | 70,675 | △4,996 | 65,679 |
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」及び「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金5,690百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が5,646百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が43百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 発電・販売 事業 | 送配電 事業 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
電灯・電力料 | 250,995 | 21 | － | 251,017 | － | 251,017 |
地帯間・他社販売電力料 | 86,935 | 34,908 | － | 121,844 | － | 121,844 |
託送収益 | － | 10,582 | － | 10,582 | － | 10,582 |
その他 （注）４ | 10,191 | 2,366 | 28,682 | 41,241 | － | 41,241 |
外部顧客への売上高 | 348,122 | 47,879 | 28,682 | 424,685 | － | 424,685 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26,576 | 76,483 | 19,528 | 122,587 | △122,587 | － |
計 | 374,699 | 124,363 | 48,210 | 547,272 | △122,587 | 424,685 |
セグメント利益 | 37,954 | 6,667 | 2,524 | 47,146 | △4,632 | 42,514 |
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４．「「強い経済」を実現する総合経済対策」及び「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金8,958百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が8,881百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が77百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 メガソーラーファクトリー合同会社
主な事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2026年４月に策定した「北陸電力グループ新中期経営計画［2026年度アクションプラン］」において、電源の脱炭素化に向け、2030年代早期に再生可能エネルギー電気の開発量を＋100万ｋＷ以上（＋30億ｋＷｈ／年以上）とする目標を掲げている。
メガソーラーファクトリー合同会社は、広島県庄原市東城町に所在する再生可能エネルギー電気を発電する東城メガソーラーファーム発電所（33ＭＷ）の運営を行う企業である。
当社は、同社を営業者とする匿名組合への出資を通じて、当社グループの再生可能エネルギー電気の拡充を図るとともに、当該発電事業からの収益獲得により収益力を強化することを目的として、本件投資を実施したものである。
(3) 企業結合日
2026年７月31日（支配獲得日）
2026年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5) 結合後企業の名称
メガソーラーファクトリー合同会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 －％
取得後の議決権比率 －％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社である北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社が、匿名組合出資等を通じてメガソーラーファクトリー合同会社を実質的に支配することとなったため、同社を当社の連結子会社とした。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 | 6,826 | 百万円 |
取得原価 | 6,826 | 百万円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 230円47銭 | 150円01銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 48,138 | 31,340 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 48,138 | 31,340 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 208,874 | 208,925 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
(1) 2026年10月29日開催の取締役会において、第103期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 2,612百万円
② １株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2026年11月30日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
(2) その他、特記すべき事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
