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住石ホールディングス株式会社｜半期報告書－第19期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 住石ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第19期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:32:00
- EDINET書類ID
S100ZCE4
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月6日 |
【中間会計期間】 | 第19期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 住石ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Sumiseki Holdings,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 省輔 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目７番14号 |
【電話番号】 | 03(5511)1400 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 宮澤 義典 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目７番14号 |
【電話番号】 | 03(5511)1400 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 宮澤 義典 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第18期 中間連結会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 5,035 | 5,574 | 10,658 |
経常利益 | （百万円） | 1,303 | 1,599 | 2,794 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 1,254 | 1,531 | 2,638 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,318 | 1,541 | 2,897 |
純資産額 | （百万円） | 27,572 | 28,529 | 29,150 |
総資産額 | （百万円） | 30,992 | 29,872 | 32,191 |
１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 20.97 | 25.77 | 44.11 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 89.0 | 95.5 | 90.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,967 | △680 | 4,553 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,094 | △512 | △1,162 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,809 | △2,194 | △1,822 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | （百万円） | 15,416 | 13,532 | 16,924 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国の経済は、景気は緩やかに回復したものの、今後の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される一方で、引き続き中東情勢や金融資本市場の影響などに注意する必要があります。
このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の当中間連結会計期間における経営成績は、石炭事業の底堅い需要を反映して石炭販売数量が増加したこと等により、売上高5,574百万円（前年同期比10.7%増）、営業利益154百万円(前年同期比94.3%増)と増収増益となりました。一方、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの受取配当金が期初予想を大きく上回ったため、経常利益1,599百万円（前年同期比22.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,531百万円（前年同期比22.1%増）と増益となりました。
事業ごとの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業
当中間連結会計期間は、既存取引先向けの石炭販売数量が増加したこと等により、売上高は5,172百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益は284百万円（前年同期比22.0%増）、持分法適用関連会社の収益改善により、セグメント利益は278百万円（前年同期比41.3%増)と増収増益となりました。
②ダイヤ事業
当中間連結会計期間は、多結晶ダイヤモンドの海外販売の伸長や円安による為替換算影響に加え、持分法適用関連会社であるトラストウェル社の単結晶ダイヤモンド等の販売も好調に推移し、売上高は142百万円（前年同期比12.3%増）、営業利益は43百万円（前年同期比38.2%増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比74.1%増）と増収増益となりました。
③採石事業
当中間連結会計期間は、原子力関連及び風力発電工事向け路盤材砕石の販売が順調に推移したことに加え、副産物の販売が好調であったこと等により、売上高は260百万円（前年同期比33.1%増）、営業利益は91百万円（前年同期比82.3%増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比86.1%増）と増収増益となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、有価証券及び投資有価証券は増加したものの、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,318百万円減少し、29,872百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、買掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べて1,697百万円減少し、1,343百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当及び自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末に比べて621百万円減少し、28,529百万円となり、自己資本比率は95.5%となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3,392百万円減少（前年同期は65百万円の増加）し、13,532百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により680百万円の支出（前年同期は2,967百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、512百万円の支出（前年同期は1,094百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払い等による支出により、2,194百万円の支出（前年同期は1,809百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 136,032,000 |
第二種優先株式 | 7,140,000 |
計 | 143,172,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 67,222,853 | 67,222,853 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 （注）１ |
計 | 67,222,853 | 67,222,853 | - | - |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 67,222,853 | － | 2,501 | － | 301 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７－18 | 34,044 | 58.43 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,801 | 3.09 |
三井住友カード株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－15 | 1,329 | 2.28 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,048 | 1.80 |
株式会社日本総合研究所 | 東京都品川区東五反田２丁目18－１ | 662 | 1.14 |
大澤 政俊 | 東京都世田谷区 | 363 | 0.62 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６-21 | 358 | 0.61 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９-２
| 328 | 0.56 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13-１ | 199 | 0.34 |
木塚 美幸 | 静岡県沼津市 | 172 | 0.29 |
計 | ― | 40,303 | 69.17 |
（注）上記のほか、当社は、自己株式8,955千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 8,954,900 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,157,700 | 581,577 | 「１(1)②発行済株式」の記載を参照 |
単元未満株式 | 普通株式 | 110,253 | － | － |
発行済株式総数 | 普通株式 | 67,222,853 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 581,577 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
（自己保有株式） 住石ホールディングス 株式会社 | 東京都港区西新橋 一丁目７番14号 | 8,954,900 | － | 8,954,900 | 13.32 |
計 | － | 8,954,900 | － | 8,954,900 | 13.32 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 10,924 | 5,532 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,841 | 1,508 |
有価証券 | 6,000 | 8,000 |
商品及び製品 | 3,838 | 2,857 |
仕掛品 | 49 | 78 |
原材料及び貯蔵品 | 27 | 38 |
未着商品 | － | 1,950 |
未収消費税等 | 7 | 11 |
その他 | 259 | 199 |
流動資産合計 | 22,945 | 20,172 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 237 | 224 |
機械装置及び運搬具（純額） | 182 | 202 |
土地 | 4,380 | 4,380 |
リース資産（純額） | 32 | 25 |
建設仮勘定 | 8 | 15 |
その他（純額） | 19 | 19 |
有形固定資産合計 | 4,858 | 4,866 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 3 | 2 |
無形固定資産合計 | 3 | 2 |
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 | 4,252 | 4,698 |
繰延税金資産 | 7 | 6 |
その他 | 129 | 131 |
貸倒引当金 | △3 | △3 |
投資その他の資産合計 | 4,385 | 4,832 |
固定資産合計 | 9,246 | 9,700 |
資産合計 | 32,191 | 29,872 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 1,841 | 211 |
未払法人税等 | 139 | 72 |
引当金 | 67 | 33 |
その他 | 249 | 268 |
流動負債合計 | 2,295 | 585 |
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 | 366 | 375 |
再評価に係る繰延税金負債 | 151 | 151 |
退職給付に係る負債 | 102 | 110 |
長期預り金 | 72 | 72 |
資産除去債務 | 37 | 38 |
その他 | 16 | 14 |
固定負債合計 | 745 | 758 |
負債合計 | 3,040 | 1,343 |
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 | 2,501 | 2,501 |
資本剰余金 | 1,004 | 1,019 |
利益剰余金 | 26,098 | 26,432 |
自己株式 | △1,463 | △2,444 |
株主資本合計 | 28,140 | 27,508 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 762 | 773 |
土地再評価差額金 | 248 | 248 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,010 | 1,021 |
純資産合計 | 29,150 | 28,529 |
負債純資産合計 | 32,191 | 29,872 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,035 | 5,574 |
売上原価 | 4,185 | 4,607 |
売上総利益 | 850 | 967 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 770 | ※１ 813 |
営業利益 | 79 | 154 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 9 | 12 |
有価証券利息 | 16 | 47 |
受取配当金 | 1,196 | 1,375 |
固定資産賃貸料 | 27 | 28 |
為替差益 | 1 | － |
持分法による投資利益 | 5 | 44 |
その他 | 6 | 5 |
営業外収益合計 | 1,258 | 1,511 |
営業外費用 |
|
|
為替差損 | － | 7 |
租税公課 | 8 | 8 |
業務委託料 | 9 | 11 |
映像コンテンツ関連費用 | － | ※２ 20 |
その他 | 18 | 20 |
営業外費用合計 | 35 | 66 |
経常利益 | 1,303 | 1,599 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 3 | － |
特別利益合計 | 3 | － |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 8 | 7 |
工場リニューアル費用 | 8 | 5 |
特別損失合計 | 17 | 12 |
税金等調整前中間純利益 | 1,289 | 1,587 |
法人税、住民税及び事業税 | 35 | 54 |
法人税等調整額 | △0 | 2 |
法人税等合計 | 35 | 56 |
中間純利益 | 1,254 | 1,531 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,254 | 1,531 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,254 | 1,531 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 64 | 11 |
その他の包括利益合計 | 64 | 11 |
中間包括利益 | 1,318 | 1,541 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,318 | 1,541 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,289 | 1,587 |
減価償却費 | 69 | 84 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △0 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △21 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △12 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8 | 7 |
受取利息及び受取配当金 | △1,220 | △1,434 |
為替差損益（△は益） | △1 | 6 |
持分法による投資損益（△は益） | △5 | △44 |
固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 7 |
売上債権の増減額（△は増加） | 396 | 337 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,778 | △1,010 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,431 | △1,629 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 4 | 57 |
その他 | 608 | 65 |
小計 | 1,748 | △2,001 |
利息及び配当金の受取額 | 1,220 | 1,436 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1 | △114 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,967 | △680 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △43 | △95 |
有形固定資産の売却による収入 | 3 | - |
有形固定資産の除却による支出 | △9 | △5 |
無形固定資産の取得による支出 | △1 | - |
長期前払費用の取得による支出 | △1 | △11 |
投資有価証券の取得による支出 | △1,044 | △383 |
出資金の払込による支出 | - | △14 |
工場リニューアル費用の支払額 | - | △5 |
その他 | 0 | 1 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,094 | △512 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 | △15 | △8 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △990 |
配当金の支払額 | △1,794 | △1,196 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,809 | △2,194 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △6 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 65 | △3,392 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,351 | 16,924 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 15,416 | ※１ 13,532 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2026年７月21日に処分を実行しました。
処分の概要は以下のとおりです。
（１） 処分期日 | 2026年７月21日 |
（２） 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 44,800株 |
（３） 処分価額 | １株につき 526円 |
（４） 処分価額の総額 | 23,564,800円 |
（５） 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く） ３名 36,300株 当社の執行役員 ２名 8,500株 |
（６） その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出しております。 |
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
個人住宅ローン | 23百万円 | 個人住宅ローン | 18百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）運送費・港頭諸掛等 | 394百万円 | 405百万円 |
(2）報酬・給料・賞与 | 172 | 186 |
(3）退職給付費用 | 3 | 5 |
(4）賃借料 | 27 | 27 |
(5）光熱・水道費及び消耗品費 | 10 | 12 |
(6）旅費・通信費 | 12 | 12 |
(7）減価償却費 | 31 | 35 |
※２ 営業外費用の「映像コンテンツ関連費用」は、映像コンテンツの製作委員会に出資した出資金の償却額等であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 7,416百万円 | 5,532百万円 |
有価証券 | 8,000 | 8,000 |
現金及び現金同等物 | 15,416 | 13,532 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,794 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額に著しい変動がないため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,196 | 20 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。また、2026年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、44,800株を処分いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が981百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,444百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 石炭事業 | ダイヤ事業 | 採石事業 | |
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス | 4,713 | 127 | 196 | 5,035 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | － | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 4,713 | 127 | 196 | 5,035 |
外部顧客への売上高 | 4,713 | 127 | 196 | 5,035 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
計 | 4,713 | 127 | 196 | 5,035 |
セグメント利益 | 197 | 38 | 50 | 285 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 285 |
セグメント間取引消去 | － |
全社損益（注） | 1,018 |
中間連結損益計算書の経常利益 | 1,303 |
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 石炭事業 | ダイヤ事業 | 採石事業 | |
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス | 5,172 | 142 | 260 | 5,574 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | － | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 5,172 | 142 | 260 | 5,574 |
外部顧客への売上高 | 5,172 | 142 | 260 | 5,574 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
計 | 5,172 | 142 | 260 | 5,574 |
セグメント利益 | 278 | 67 | 92 | 437 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 437 |
セグメント間取引消去 | － |
全社損益（注） | 1,162 |
中間連結損益計算書の経常利益 | 1,599 |
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（金融商品関係）
現金及び預金、有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券
前連結会計年度（2026年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
（1）国債・地方債等 | － | － | － |
（2）社債 | 1,000 | 985 | △15 |
（3）その他 | 6,000 | 6,000 | △0 |
合計 | 7,000 | 6,985 | △15 |
当中間連結会計期間（2026年9月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
（1）国債・地方債等 | － | － | － |
（2）社債 | 1,000 | 971 | △29 |
（3）その他 | 8,000 | 8,000 | － |
合計 | 9,000 | 8,971 | △29 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 20円97銭 | 25円77銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,254 | 1,531 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円） | 1,254 | 1,531 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 59,802 | 59,385 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
剰余金の配当について
2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを実行しました。
①配当金の総額
普通株式・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,196百万円
②１株当たりの金額
普通株式・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2026年６月５日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
