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株式会社ナガワ｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ナガワ
書類名
半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 15:02:00
EDINET書類ID
S100ZCE3

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開示書類本文

0000000_header_0547247253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月６日

【中間会計期間】

第63期中(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

【会社名】

株式会社ナガワ

【英訳名】

NAGAWA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　濱野　新大

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

【電話番号】

(03)5288－8666(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長　新村　亮

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

【電話番号】

(03)5288－8666(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長　新村　亮

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第62期
中間会計期間

第63期
中間会計期間

第62期

会計期間

自　2025年４月１日
至　2025年９月30日

自　2026年４月１日
至　2026年９月30日

自　2025年４月１日
至　2026年３月31日

売上高

(百万円)

16,408

17,445

35,385

経常利益

(百万円)

2,231

2,483

5,002

中間（当期）純利益

(百万円)

1,182

1,626

4,436

持分法を適用した場合の

投資利益

(百万円)

―

―

―

資本金

(百万円)

2,855

2,855

2,855

発行済株式総数

(株)

16,357,214

16,357,214

16,357,214

純資産額

(百万円)

65,165

68,703

69,245

総資産額

(百万円)

73,215

77,964

79,330

１株当たり

中間（当期）純利益金額

(円)

75.70

104.93

284.11

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

100.00

自己資本比率

(％)

89.0

88.1

87.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

227

1,051

2,658

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△756

△1,643

1,998

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△938

△1,548

△1,713

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

(百万円)

9,966

12,237

14,376

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については関係会社はありますが、利益基準及び利益剰余金

　　基準において重要性が乏しいため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

(単位：百万円)

売上高

営業利益

経常利益

中間純利益

１株当たり

中間純利益

(円、銭)

当中間会計期間

17,445

2,022

2,483

1,626

104.93

前中間会計期間

16,408

1,830

2,231

1,182

75.70

前年同期間増減率(％)

6.3

10.5

11.3

37.5

38.6

当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で穏やかな回復基調で推移しました。一方で、中東をはじめとする地政学リスクの長期化や米国の通商政策、地震・台風・豪雨など自然災害の頻発により不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、自然災害の復旧・復興や民間設備投資の需要に対応すべく積極的な設備投資として展示場の新規出店や製品の増強に注力してまいりました。

この結果、当中間会計期間における売上高は174億４千５百万円（前期比6.3％増）、営業利益は20億２千２百万円（前期比10.5％増）、経常利益は24億８千３百万円（前期比11.3％増）、中間純利益は当中間会計期間で16億２千６百万円（前期比37.5％増）となりました。

セグメント別の概要は次の通りです。

(単位：百万円)

報告セグメント

調整額

中間損益計算書計上額

ユニット

ハウス事業

モジュール・

システム建築事業

建設機械

レンタル事業

計

売上高

14,481

2,558

405

17,445

―

17,445

営業利益

1,759

232

49

2,040

△18

2,022

(ユニットハウス事業)

ユニットハウス事業におきましては、令和８年熊本地震や台風・豪雨災害などによる復旧・復興など、災害が各所で多発する中、率先的に支援・対応をさせていただきました。販売は常設展示場の増設、展示品の増強の影響で全国を通じて受注が進みました。レンタルにつきましては、積極的な投資によるハウス拡充することにより、民間需要やアジア大会などイベント需要拡大に追随し受注が拡大いたしました。

この結果、当事業のセグメント売上高は144億８千１百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は17億５千９百万円（前期比13.2％増）となりました。

(モジュール・システム建築事業)

モジュール・システム建築事業におきましては、全国の職人不足と資材高騰を背景に既存・新規展示場が寄与し民間企業の設備投資案件の受注が進み、完工も堅調に推移し増収となりました。

利益につきましても価格転嫁が進み、改善が見られました。

この結果、当事業のセグメント売上高は25億５千８百万円（前期比14.1％増）、セグメント利益は２億３千２百万円（前期比1.9％増）となりました。

(建設機械レンタル事業)

建設機械レンタル事業におきましては、札幌地区では建築工事を中心とした需要が好調に推移し北海道新幹線工事の受注も引き続き堅調に推移しました。一方で、北海道道南地区における当社の主力分野は土木工事であるものの、同地区の公共事業は橋梁・トンネル補修工事の発注が中心となったため、土木需要の受注は苦戦する結果となりました。

また、北海道南部地域を中心に営業活動の強化に努め、建設機械の販売展示会や地域・他業種のイベントにも積極的に参加することにより新規開拓に注力いたしましたが、販売面では苦戦する結果となりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は４億５百万円（前期比8.0％減）、セグメント利益は４千９百万円（前期比27.1％減）となりました。

財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間における流動資産は、前事業年度末に比べ26億３百万円減少し、247億８千万円となりました。その主な要因は、仕掛品が８千６百万円、電子記録債権が５千２百万円増加した一方で、現金及び預金が21億３千８百万円、売掛金が４億２千９百万円、受取手形が１億３千３百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ12億３千８百万円増加し、531億８千３百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が８億９百万円、投資有価証券が２億８千１百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ13億６千５百万円減少し、779億６千４百万円となりました。

(負債)

当中間会計期間における流動負債は、前事業年度末に比べ５億６千３百万円減少し、57億３千６百万円となりました。その主な要因は、契約負債を含むその他流動負債が２億８千万円増加した一方で、未払法人税等が４億４千９百万円、買掛金が３億７千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ２億６千万円減少し、35億２千５百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が２億６千３百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ８億２千４百万円減少し、92億６千１百万円となりました。

(純資産)

当中間会計期間における純資産は、前事業年度末に比べ５億４千１百万円減少し、687億３百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が６億１千７百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は88.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ21億３千９百万円減少し、122億３千７百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、10億５千１百万円となりました。その主な要因は、貸与資産の取得による支出28億８千５百万円等があったものの、税引前中間純利益24億５千９百万円、減価償却費23億３千４百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は16億４千３百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出11億８千４百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は15億４千８百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払額が15億４千８百万円によるものであります。

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。

なお、今後の見通しにつきましては、引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示するものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年９月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月６日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

16,357,214

16,357,214

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

16,357,214

16,357,214

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数
(株)

発行済株式

総数残高
(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額
(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年４月１日～

2026年９月30日

―

16,357,214

―

2,855

―

4,586

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

髙橋　修

東京都品川区

2,010

12.97

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COUT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
（東京都港区虎ノ門２－６－１　虎ノ門ヒルズステーションタワー）

1,620

10.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ

1,425

9.20

髙橋　学

東京都品川区

1,000

6.45

菅井　賢志

埼玉県さいたま市大宮区

731

4.71

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内１－４－５

546

3.52

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３－７

517

3.34

髙橋　悦雄

埼玉県さいたま市西区

471

3.04

有限会社エヌ・テー商会

埼玉県さいたま市大宮区下町３－７－１－F2905

416

2.68

JP MORGAN CHASE BANK 385642
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティＡ棟）

388

2.50

計

―

9,127

58.90

(注) 上記のほか、自己株式が859千株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

859,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

154,739

―

15,473,900

単元未満株式

普通株式

―

―

23,414

発行済株式総数

16,357,214

―

―

総株主の議決権

―

154,739

―

(注) 　「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

　株式会社ナガワ

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

859,900

―

859,900

5.25

計

―

859,900

―

859,900

5.25

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位：百万円)

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

14,876

12,738

受取手形

133

-

電子記録債権

2,256

2,309

売掛金

4,618

4,189

契約資産

324

245

商品及び製品

4,171

4,220

仕掛品

345

432

原材料及び貯蔵品

444

456

その他

214

189

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

27,384

24,780

固定資産

有形固定資産

貸与資産（純額）

14,924

15,734

建物（純額）

3,518

3,510

土地

7,839

7,982

その他（純額）

1,679

1,731

有形固定資産合計

27,961

28,958

無形固定資産

195

173

投資その他の資産

投資有価証券

22,763

23,044

敷金及び保証金

746

752

その他

279

272

貸倒引当金

-

△17

投資その他の資産合計

23,788

24,052

固定資産合計

51,945

53,183

資産合計

79,330

77,964

(単位：百万円)

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

2,728

2,354

未払法人税等

1,273

823

賞与引当金

250

261

役員賞与引当金

70

39

資産除去債務

1

1

その他

1,975

2,255

流動負債合計

6,299

5,736

固定負債

長期未払金

24

24

資産除去債務

111

114

繰延税金負債

3,647

3,384

その他

2

2

固定負債合計

3,785

3,525

負債合計

10,085

9,261

純資産の部

株主資本

資本金

2,855

2,855

資本剰余金

9,443

9,443

利益剰余金

52,002

52,078

自己株式

△3,755

△3,755

株主資本合計

60,546

60,623

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

8,698

8,080

評価・換算差額等合計

8,698

8,080

純資産合計

69,245

68,703

負債純資産合計

79,330

77,964

0104320_honbun_0547247253810.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位：百万円)

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

16,408

17,445

売上原価

9,773

10,395

売上総利益

6,635

7,050

販売費及び一般管理費

※１ 4,804

※１ 5,028

営業利益

1,830

2,022

営業外収益

受取利息

12

22

受取配当金

377

437

受取賃貸料

8

8

雑収入

9

7

営業外収益合計

409

477

営業外費用

株式報酬費用

8

11

雑損失

0

4

営業外費用合計

8

16

経常利益

2,231

2,483

特別利益

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

固定資産処分損

13

24

投資有価証券評価損

434

－

特別損失合計

448

24

税引前中間純利益

1,782

2,459

法人税、住民税及び事業税

709

812

法人税等調整額

△109

20

法人税等合計

599

833

中間純利益

1,182

1,626

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

1,782

2,459

減価償却費

2,165

2,334

貸与資産の売却原価

49

49

貸倒引当金の増減額（△は減少）

-

17

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△37

△31

株式報酬費用

25

28

受取利息及び受取配当金

△390

△460

固定資産処分損益（△は益）

13

24

投資有価証券評価損益（△は益）

434

-

貸与資産の取得による支出

△2,462

△2,885

売上債権の増減額（△は増加）

644

588

棚卸資産の増減額（△は増加）

△365

△147

仕入債務の増減額（△は減少）

△399

△374

その他

△330

239

小計

1,131

1,842

保険金の受取額

3

0

利息及び配当金の受取額

394

460

法人税等の支払額

△1,301

△1,251

営業活動によるキャッシュ・フロー

227

1,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△500

△501

定期預金の払戻による収入

‐

500

社用資産の取得による支出

△247

△438

社用資産の売却による収入

0

0

投資有価証券の取得による支出

△2

△1,184

敷金及び保証金の差入による支出

△1

△6

その他

△4

△13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△756

△1,643

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△937

△1,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

△938

△1,548

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,467

△2,139

現金及び現金同等物の期首残高

11,433

14,376

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,966

※ 12,237

0104400_honbun_0547247253810.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

ハウス管理費

356

百万円

354

百万円

給料及び手当

1,237

1,305

退職給付費用

60

56

地代家賃

717

721

賞与引当金繰入額

263

275

役員賞与引当金繰入額

33

35

２　売上高の季節的変動

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

現金及び預金勘定

10,466

百万円

12,738

百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△500

△501

現金及び現金同等物

9,966

12,237

（株主資本等関係）

　　前中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月17日

定時株主総会

普通株式

937

60

2025年３月31日

2025年６月18日

利益剰余金

　２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　  該当事項はありません。

　　当中間会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

　　１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月16日

定時株主総会

普通株式

1,549

100

2026年３月31日

2026年６月17日

利益剰余金

　２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　  　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

ユニット

ハウス事業

モジュール・

システム建築事業

建設機械

レンタル事業

合計

売上高

外部顧客への売上高

13,725

2,242

440

16,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

13,725

2,242

440

16,408

セグメント利益

1,553

227

67

1,849

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
 (差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,849

セグメント間取引消去

―

全社費用(注)

△19

中間損益計算書の営業利益

1,830

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

ユニット

ハウス事業

モジュール・

システム建築事業

建設機械

レンタル事業

合計

売上高

外部顧客への売上高

14,481

2,558

405

17,445

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

14,481

2,558

405

17,445

セグメント利益

1,759

232

49

2,040

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
 (差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,040

セグメント間取引消去

―

全社費用(注)

△18

中間損益計算書の営業利益

2,022

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

ユニット

ハウス事業

モジュール・

システム建築事業

建設機械

レンタル事業

一時点で移転される財

5,900

208

89

6,198

一定の期間にわたり移転される財

115

2,033

―

2,149

顧客との契約から生じる収益

6,016

2,241

89

8,348

その他の収益

7,708

0

351

8,060

外部顧客への売上高

13,725

2,242

440

16,408

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。

　　当中間会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

ユニット

ハウス事業

モジュール・

システム建築事業

建設機械

レンタル事業

一時点で移転される財

6,526

226

90

6,843

一定の期間にわたり移転される財

27

2,329

―

2,356

顧客との契約から生じる収益

6,554

2,556

90

9,200

その他の収益

7,927

2

315

8,245

外部顧客への売上高

14,481

2,558

405

17,445

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

１株当たり中間純利益金額

75円70銭

104円93銭

(算定上の基礎)

中間純利益金額(百万円)

1,182

1,626

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る中間純利益金額(百万円)

1,182

1,626

普通株式の期中平均株式数(株)

15,626,902

15,497,972

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。