日本ハム株式会社｜半期報告書－第82期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に基づいて、要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。

２　上記指標は、IFRS会計基準により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益を算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営成績

当中間連結会計期間の売上高は、主として食肉事業において国内向けの販売数量が堅調に推移したことや、調達価格の変動に応じて適正な価格設定を行ったことに加え、加工事業において海外子会社の売上が回復したことにより、対前年中間比6.5％増の769,358百万円となりました。事業利益は、食肉事業において豪州牛肉の販売環境が悪化したことや、加工事業における原料価格の高騰等が影響し、対前年中間比20.7％減の28,806百万円となりました。税引前中間利益は対前年中間比19.4％減の30,832百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は対前年中間比25.0％減の17,394百万円となりました。

（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。

セグメントの概況

当社グループは、2026年４月に「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設し、従来のボールパーク事業をその傘下とする組織再編を行いました。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を「スポーツ・エンターテイメント事業部」に変更しております。加えて、全社費用に含まれる事業部門の範囲変更に伴い、各報告セグメントに配賦する全社費用の金額についても変更しております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております。

                                                                                   (単位：百万円)

① 加工事業本部

売上高は、国内においてコンシューマ向けの主力ブランド商品の売上が伸長したことに加え、北米子会社において主力商品の販売が回復基調であったことにより、対前年中間比4.7％増の270,386百万円となりました。事業利益は、原料価格の高騰や、物流費等の経費が増加したことにより、対前年中間比40.1％減の1,342百万円となりました。

② 食肉事業本部

売上高は、国産豚肉及び輸入豚肉の販売数量が好調だったことに加えて、各畜種の調達価格の変動に応じて適正な価格設定を行ったことにより、対前年中間比8.9％増の551,886百万円となりました。事業利益は、豪州における生体価格の高騰や、飼料価格、人件費及び物流費等のコスト上昇の影響等から、対前年中間比26.8％減の20,270百万円となりました。

③ スポーツ・エンターテイメント事業部

チーム成績の好調により観客動員数が堅調に推移したことに加え、「北海道ボールパークＦビレッジ」の来場者に向けた新たな飲食店や体験型商品の提供による収益性の向上により、売上高は対前年中間比10.6％増の25,167百万円、事業利益は対前年中間比14.6％増の9,623百万円となりました。

（２）財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2.6％増の1,023,011百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末比21.6％減の53,852百万円となりましたが、主に食肉在庫の単価上昇及び数量増加等により棚卸資産が前連結会計年度末比19.8％増の183,942百万円、その他の金融資産が前連結会計年度末比73.2％増の12,709百万円となったこと等により、前連結会計年度末比6.6％増の467,277百万円となりました。非流動資産は、DXの推進に伴い開発中のソフトウェアが増加したこと等により無形資産及びのれんが前連結会計年度末比6.1％増の41,453百万円となりましたが、使用権資産が前連結会計年度末比5.6％減の42,434百万円となったことで、前連結会計年度末比0.6％減の555,734百万円となりました。

負債につきましては、スポーツ・エンターテイメント事業におけるシーズン経過に伴う前受収益の取り崩し等によりその他の流動負債が前連結会計年度末比22.8％減の44,957百万円となりましたが、当面の資金需要に備え調達を実施したこと等により有利子負債が前連結会計年度末比26.8％増の289,804百万円となったこと等から、前連結会計年度末比9.6％増の488,626百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分につきましては、中間利益17,394百万円により増加しましたが、現金配当15,061百万円や自己株式の取得21,544百万円による減少等により、前連結会計年度末比3.7％減の516,957百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は3.3ポイント減の50.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益30,832百万円等がありましたが、棚卸資産の増加30,763百万円、その他の負債の減少13,039百万円、法人所得税の支払額17,107百万円等により、9,762百万円の純キャッシュ減（前年中間期は42,463百万円の純キャッシュ増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得19,889百万円等により、20,257百万円の純キャッシュ減（前年中間期は9,809百万円の純キャッシュ減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得のための支出30,002百万円等がありましたが、短期借入金の増加67,411百万円等により、15,023百万円の純キャッシュ増（前年中間期は30,425百万円の純キャッシュ減）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ14,827百万円減少し、53,852百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,700百万円です。

当社は、５つのマテリアリティの一つである「食を通した豊かな生活への貢献」に繋がる取組みの一環として、当社研究所のコア技術である免疫応用技術を活用し、カシューナッツを検出するキットを開発・上市しております。本キットは、2026年４月１日施行の食品表示基準の一部改正により加工食品への表示が義務化されたカシューナッツを高感度に検出するものであり、日本国内の公定法に準拠した性能を有しております。また、同マテリアリティに繋がる研究として、高齢者の認知機能維持及びフレイル予防を目的とした産学連携研究を国立大学法人東京大学、グーグル合同会社、三井不動産株式会社と共同で実施し、その結果を科学雑誌「eClinicalMedicine」において発表しております。

R&D戦略「Proteinnovation（プロテイノベーション）」の推進を目的に、三井不動産株式会社が運営する「三井リンクラボ新木場２」（東京都江東区）内に、研究の新拠点「未来共創ラボ」を開設し、2026年９月１日から稼働を開始しております。当拠点は東京エリアという立地を活かして、研究開発の中核拠点である中央研究所（茨城県つくば市）の研究基盤と、アカデミアやスタートアップをはじめとする外部パートナーとの連携・共創を通じた価値創出を加速させる役割を担っております。R&D領域での共創を加速させ、当社の資源・技術の応用領域を食領域からさらに拡大し、たんぱく質が持つ可能性をさらに追求してまいります。

（６）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において著しい変動があったものは、以下のとおりであります。

（注）　直近の業績の状況に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2026年５月８日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割（１株を３株に分割）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は570,000,000株増加し、855,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  2026年５月８日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で当社株式１株を３株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は188,490,000株増加し、282,735,000株となっております。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　2026年４月30日付をもって自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が4,850,004株減少しております。

２　2026年10月１日付をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が188,490,000株増加しております。

(５) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)  １　上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式3,505千株があります。

２　上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
　　　　　 　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　         　　　 17,954千株
　　　　　 　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,041千株

３　2026年５月７日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式84,800株（議決権の数848個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式36株が含まれております。

３　2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注) １　役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２　2026年４月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。この取締役会決議により、2026年４月30日に自己株式4,850,004株を消却しました。

３　2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。この取締役会決議により、当中間会計期間において3,491,800株を取得しました。

４　2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

取締役の職務変更

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、以下のとおりであります。

執行役員の辞任

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

(注) １　希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間利益」を算出しております。

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)

当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売及び乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコ共和国の子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び中間連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に応じて報告セグメントを区分し、経営管理を行っております。

2026年４月に「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設し、従来のボールパーク事業をその傘下とする組織再編を行いました。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を「スポーツ・エンターテイメント事業部」に変更しております。加えて、全社費用に含まれる事業部門の範囲変更に伴い、各報告セグメントに配賦する全社費用の金額についても変更しております。

また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

加工事業本部　－　主に国内・海外におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売

食肉事業本部　－　主に国内・海外における食肉の生産・販売

スポーツ・エンターテイメント事業部　－　主にプロ野球関連興行、球場運営、ボールパーク全体のマネジメ

ント業務

(２) 報告セグメントに関する情報

各中間連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)

当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)

(注) １　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　「セグメント利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。

各中間連結会計期間における、セグメント利益の合計額と税引前中間利益との調整表は以下のとおりであります。

(注) １　IFRS会計基準調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。

６．資本及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　当中間連結会計期間の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。

３　2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、授権株式数は570,000,000株増加し、855,000,000株となり、発行済株式数は188,490,000株増加し、282,735,000株となっております。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　単元未満株式の買取による増加及び市場買付による増加であります。

２　前中間連結会計期間における減少は役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付及び給付による減少及び従持信託の従業員持株会に対する売却による減少であります。

３　当中間連結会計期間における減少は役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付及び給付による減少及び自己株式の消却による減少であります。

４　前中間期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式98,617株が含まれております。

５　当中間期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式84,836株が含まれております。

６　2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式数が7,179,734株増加し、10,769,601株となっております。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

８．収益

当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「スポーツ・エンターテイメント事業部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。

当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。

報告セグメント区分の変更については「５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

各中間連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)

当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)

９．その他の収益

　当社の連結子会社である日本ホワイトファーム株式会社の知床食品工場において、2025年11月９日に火災事故が発生しました。当該火災事故に係る保険金について、当中間連結会計期間に受取額が確定したため、保険金収入7,236百万円を、要約中間連結損益計算書上「その他の収益」に含めております。

10．金融費用

　当社グループは2023年３月期より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。

　トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。

　正味貨幣持高に係るインフレ影響のうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に係る影響額はそれぞれ384百万円及び355百万円であり、 要約中間連結損益計算書上「金融費用」に含めております。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注) １　基本的１株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。なお、2025年10月15日をもって従持信託の制度は終了しているため、当中間連結会計期間の従持信託が保有する当社株式はございません。

２　希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算出しております。

12．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。　

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（投資有価証券）

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式及び投資事業組合への出資金については適切な評価技法（マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。

（その他の金融資産）

・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。

（社債及び長期借入金）

社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

（その他の金融負債）

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

(２) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

なお、償却原価で測定する金融負債はレベル２に分類しております。

(３) 公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとおりであります。

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式及び投資事業組合への出資金であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式及び投資事業組合への出資金の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇（低下）により増加（減少）します。

13．超インフレの調整

2023年３月期において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。

このため当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute（TUIK）が公表するトルコ共和国の消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いています。

2005年３月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりです。

トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。

現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

正味貨幣持高に係るインフレの影響は、要約中間連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。

また、トルコ共和国における子会社の当中間連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。

トルコ共和国における子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

14．後発事象

該当事項はありません。

15．要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2026年11月６日に、当社の代表取締役社長前田文男及び最高財務責任者朝山晃行によって承認されております。

２ 【その他】

2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額                                15,077百万円
②  １株当たりの金額                                160.00円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2026年６月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。