日本ＢＳ放送株式会社｜有価証券報告書－第28期(2025/09/01－2026/08/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．第28期の１株当たり配当額30円については、2026年11月11日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。

当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。

また、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。

子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。

親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の収入区分は、次のとおりであります。

タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。

スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。

その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、書籍の販売等であります。

収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。

（単位：千円）

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。

より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。

具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与するとともに、番組販売、番組及び関連コンテンツのネット配信、イベント、関連グッズの販売等の放送以外の事業の収益にも資するものと考えております。今後も魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

経営戦略実行のため、当社の対処すべき課題は、以下の点です。

・全体戦略「Ｖａｌｕｅ4」の強力な推進

放送事業の堅持・拡大を軸としつつ、非放送分野の収益基盤拡充、新たな領域への戦略的投資を掲げた施策を新たな全体戦略「Ｖａｌｕｅ4」として策定、推進しております。

１．「放送事業収入の最大化」

タイムテーブルの戦略的強化、視聴者ニーズの分析徹底

２．「独自IPコンテンツの開発加速」

IPの積極活用による多面的な展開、コラボレーション施策の推進

３．「アニメビジネスの収益基盤拡充」

良質なアニメコンテンツの確保、新規事業の推進

４．「企業価値向上のための戦略的投資」

新たな領域への投資機会の追求、持続的成長を実現する環境構築

また、次期（2027年８月期）に向けては、当期に策定し推進してきた「Ｖａｌｕｅ4」を継承し、放送事業の堅持・拡大とコンテンツ競争力の強化・収益性の追求を軸としつつ、コンテンツＩＰの活用や戦略的投資を重点施策とした「Ｖａｌｕｅ３」へと進化、推進しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念と、2022年10月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図っております。特に、人材こそが当社の競争力の源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要な経営戦略として推進しております。

サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。

(2) 戦略

① 基本的な考え方

当社は、2007年の開局以来、ＢＳデジタル放送市場の拡大の波に乗り事業を発展させてまいりました。しかし、昨今の放送と通信分野の融合や、放送業界の再編等、将来予測が困難な環境下における持続的な成長のため、既存の放送事業を磨くと同時に、新しい分野の開拓が急務であると考えております。このような事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが成長を続け、その能力を最大限発揮できる環境づくりが重要であると認識しております。そこで当社では、人的資本を「成長投資」として戦略的に位置付け、「社員の成長と会社の成長の好循環の実現」「挑戦を促す組織風土の醸成」「多様な人材が活躍できる環境の整備」「マネジメント力の強化」を重点テーマとして取り組んでおります。

② 人材育成方針

当社は社員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、人事制度の改定を行いました。改定した新制度では、社員に期待する役割や能力発揮の基準を明確化したグレード制度を導入し、評価と育成を連動させる仕組みを構築いたしました。社員は自身の成長段階や今後期待される役割を理解しながら主体的な成長に取り組み、会社はその成長を支援することで組織全体の能力向上を図ることを目指しております。また、次世代人材の育成を重要課題として位置付け、新卒採用およびキャリア採用を通じた人材確保に加え、キャリアデザイン制度やグレード制度を活用した計画的な育成を推進しております。

③ マネジメント力の強化

当社は、管理職に求められる役割を「業績の達成」と「人材育成」の両立であると考えております。具体的には評価者研修やコンプライアンス研修を通じて、部下との対話を重視したマネジメント力の向上に取り組んでおります。また、社員一人ひとりの能力発揮を促進し、成長を支援するマネージャーの育成を継続的に進めております。

④ 組織能力向上に向けた取組

当社は、事業環境の変化に対応し、部門間の連携を強化するため、2026年9月から新たな組織体制へ移行することを決定しました。従来の部門起点型組織から、戦略やコンテンツを全社で共有し展開する「共有・拡散型組織」への転換を図ることで、社員の成長機会の拡大及び組織全体の活性化を目指しております。

⑤ 働きやすい環境づくり

当社は、多様な働き方を実現し、生産性向上と働きがい向上を両立する為の環境整備に取り組んでおります。フレックスタイム制度の運用見直し、所定労働時間の短縮、オフィス環境の改善等を進めることで、社員が能力を最大限発揮できる職場環境の実現を目指しております。

⑥ 人権尊重とコンプライアンス

当社は、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、ハラスメントの防止、多様性の尊重、公正な職場環境の維持に取り組むとともに、人権尊重に対する基本姿勢を明確にするため、人権方針を策定しております。また、コンプライアンスを企業活動の基盤と位置付け、関係法令および社内規程の遵守を徹底するとともに、継続的な教育や啓発活動を実施しております。

(3) リスク管理

当社は、人材の確保や育成、人権、労働安全衛生、多様性推進、コンプライアンス等を人的資本に関する主要なリスクおよび機会として認識しております。これらについては、経営陣及び関係部門が定期的に状況を把握し、必要な対策を講じることでリスクの低減と企業価値向上を図っております。

(4) 指標及び目標

当社は、経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、「コンテンツの多様性」を支える「多様な人材が活躍できる環境の整備」を重点テーマの１つとして位置付けております。社員に占めるキャリア採用の割合は８割を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、2026年８月末時点で、全社員に占める女性労働者の割合は35.0％、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は20.8％となっております。

女性管理職比率は、厚生労働省「令和７年度雇用均等基本調査」における課長相当職の女性割合13.2％を上回っております。今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済・広告市場の動向による収入減

当社グループの売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このため、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進を行い、媒体価値を向上させることによって広告主企業の期待に応えていくとともに、国内景気の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。

(2) 放送業界及び競合メディア普及によるシェア低下

ＢＳデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しております。しかしながら、目標とする番組視聴率が獲得できず、無料ＢＳデジタル放送業界内でのシェア拡大が図れなかった場合、当社の媒体価値が低下及び広告主による出稿減少が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

また、スマートフォン等のタブレット端末の普及やブロードバンド等を通じたデジタルメディアが一般家庭に広く普及したことにより、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送自体の視聴時間の減少や、視聴者数の低下傾向が続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このため、当社は、地上波キー局の系列に属さない独立系の無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮して差別化を図り、番組視聴率の向上並びにシェア拡大を目指してまいります。

(3) 放送業界における法的規制等の影響

当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。

「放送法」は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、放送番組審議機関を設置すること等を定めており、当社は、同法に基づき委託放送事業者（衛星基幹放送事業者）の認定を2005年12月に受けております。

「電波法」は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、無線局の免許の取得・更新に関わる規則、免許の有効期間等を定めており、当社は、同法に基づき無線局免許を2008年11月に取得しております。

一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準は、放送事業者が、社会の一員として、放送番組が一定のレベルを確保するために考えておかなければならない当然のことを確認するための自主基準であります。

しかしながら、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行っていく所存であります。

(4) 外国人等が取得した株式の取り扱いについて

外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたしますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況ではありません。

(5) コンプライアンス違反

① 不祥事・放送事故等

当社グループの社員及び派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故等、当社の責任の下に防止策を講ずべき分野は多岐に亘っておりますが、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社では、リスク管理委員会が洗い出した様々なリスクについて回避・転嫁・軽減・許容のための検討を行い、日々対策を講じております。

② 個人情報保護法

当社グループは、番組の出演者、番組プレゼントの応募等のサービスにおいて、個人情報を保有する個人情報取扱事業者に該当することから、当該個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」を遵守する義務を課されておりますが、これらの個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用等の事態が発生した場合は、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社では、「個人情報保護方針」を定めて公表し、また別途「個人情報保護基本規程」を定めて管理責任者等を明確にする等、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、全従業員に周知し、その遵守と徹底に努めております。

③ 取適法等

当社番組の制作会社への番組制作委託の発注にあたっては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」及び「中小受託取引適正化法（取適法）」等の規制を受けており、中小受託事業者等との公正な取引が要請されておりますが、これらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社では、取適法等を遵守するとともに、コンプライアンス委員会において定期的に役員及び社員に対する研修・教育を行っております。

(6) 放送権料の高騰

当社で放送される番組のうち、配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組については、視聴者の皆様のご支持が確立し、視聴者層が拡大する反面、放送権料は上昇傾向にあり、今後、当該購入番組の放送権料が著しく高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、良質な購入番組を獲得するために、常に情報収集を行い、幅広いジャンルの番組コンテンツの選別を検討していくとともに、当該購入番組の調達先の多様化を図っております。

(7) 収益の偏重による収入減

当社の収益は、ショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、今後、これら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、動画配信サイトや通販サイトの運営、アニメ製作委員会への出資、様々なイベントを主催・実施する等、非放送分野の拡大に向けた取り組みを強化し、収益基盤の多角化を図ってまいります。

(8) 投資有価証券に関するリスク

当社は、投資先企業との関係維持・強化等で取得した非上場株式や情報収集等を目的に保有する上場株式の他に、資金運用の一環として満期保有目的の債券を保有しております。これらの有価証券及び投資有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等の事由により、減損処理が必要となった場合や、投資額が回収不能となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、満期保有目的の債券については格付の高い債券のみを対象とすることによってリスクの低減を図っております。

(9) 大規模災害等による損害

当社グループの主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、大規模な災害が発生し、経済に重大な影響が生じる場合には、広告収入が直接影響を受けることとなります。また、放送事業者は放送法の規定により、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその予防並びに被害軽減のための放送を義務付けられており、災害が発生した場合には、予定されていたＣＭや番組の放送を休止し、緊急に特別番組を編成する等の措置を講ずることとなります。このような事態に至った場合、当該放送休止に伴い、広告収入が減少するため、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、広告収入が一定期間大幅に減少した場合でも放送事業を継続できるように財務基盤の強化に努めております。

(10) 感染症流行による事業活動の停滞

感染症の流行に伴い、当社グループの社員及び派遣・請負スタッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、フレックスタイム制度を活用した時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施可能な体制及びＷＥＢ会議の開催等が可能な環境を整備しており、その影響を最小限にとどめる対策を講じております。

(11) 放送設備等の障害

当社が番組を放送するために使用している放送用機材、放送設備及び放送衛星は、地震等の天災、あるいは人為的な原因の事故等により障害が発生する可能性があります。これら放送設備等の障害の発生により、番組の放送が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社ではバックアップ用放送設備等を保有しており、万が一、障害が発生しても、即時に代替システムへ切り替えることで障害を最小限にとどめる対策を講じております。

(12) 設備投資が収益に結びつかないリスク

一般に放送事業は放送設備の更新を始めとして資金需要が旺盛であります。当社では、今後も機に応じて必要と判断される設備投資を実施してまいりますが、当該設備投資が十分な利益の確保に繋がらない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、設備投資計画時に想定されるリスクとその回避策を検討した上で、必要性を分析し投資判断を行っております。また、工事進捗のモニタリング、財務基盤の強化に努めております。

(13) 当社保有コンテンツの違法コピー等

ＢＳデジタル放送事業において放送される番組は、その特性から、番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製利用が横行した場合、放送事業者や権利者に著しい不利益をもたらします。このような違法行為が現状以上に横行した場合、視聴者数の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、番組が違法な複製及びインターネット上の動画投稿サイト等へアップロードされた場合には、当該サイト運営会社等に対し都度措置を講じております。

(14) アニメーションへの出資について

当社は、ＢＳデジタル放送事業以外の収益源を確保するため、積極的に国内アニメーション作品等への出資を行っております。これらの出資に対する収入は主にＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、作品放送権の販売が出資の成否を決める重要な要素となっており、当初計画した収益が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、これらの出資を行う場合には、効果や収支パターンの分析を慎重に行った上で投資判断を行っております。更に作品ごとの収支管理を行い、次回の出資の投資判断の材料にする等の対策を講じております。

(15) 出版事業の制度に関するリスク

① 著作物再販制度

当社グループの製作、販売する児童書を中心とした書籍等の著作物は、独占禁止法第23条の規定により再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められておりますが、この再販制度が廃止された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

しかし、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面はこの再販制度が維持される事となっております。

② 委託販売制度

出版業界における特殊な慣行として、取次販売会社及び書店に委託販売した書籍等出版物について、同条件で返品を受け入れる事を条件とした制度があり、当社グループも採用しております。

当該返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

このリスクに対応するため、返品率そのものの低減を目指し、市場需要の予測精度向上や、出版物の計画的な刊行等の推進に努めております。

(16) 親会社が支配権を有することに伴うリスク

当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.29％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。

また、当社は、㈱ビックカメラ及びその子会社との間で広告の出稿を中心とした様々な取引を行っており、かかる取引関係が終了又は変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

なお、親会社に対する事前承認事項はなく、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会においてチェックする体制を採っており、少数株主との利益が相反する重要な取引や行為が発生する見込みがある場合には、独立社外取締役のみで構成する独立諮問委員会で取引目的の合理性、取引条件の公正性等を審議し、その結果を取締役会に報告、取締役会は当該委員会の報告を最大限尊重して最終的な決定を行うこととするなど、当社が独自に経営の意思決定を行っております。

また、当連結会計年度におけるビックカメラグループに属する会社との重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、先行きについては、円安による物価上昇や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢の長期化等の影響による景気の下振れリスクに引き続き、十分注視する必要があります。

当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環境が大きく変化している中、テレビメディア広告費は、１兆7,556億円（前年比99.7％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,223億円（前年比97.5％）となっております。一方、無料見逃し配信動画サービス等のテレビメディアデジタル広告費は、805億円（前年比123.3％）と大きく伸びており、放送のみならず、ビジネス機会を積極的に拡大していくことの重要性が高まっています。（「2025年 日本の広告費」㈱電通調べ）

このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value（バリュー）４」を掲げ、「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」「アニメビジネスの収益基盤拡充」「企業価値向上のための戦略的投資」をテーマに、放送事業に加え、配信事業やアニメ事業をはじめとした、様々な施策に取り組みました。

［放送事業収入］

当連結会計年度の放送事業収入は、9,989,557千円（前期比 2.0％減少）となりました。

放送事業収入のうち、スポット収入は、コンテンツの強化・拡充や、日中帯ドラマを軸とした編成戦略の強化等により、純広スポット、通販スポットともに前年を上回り、前期比増収となりましたが、タイム収入は、年間を通じてショッピングカテゴリーで厳しい状況が続きました。

当期は、重点施策「Value４」にて「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」を掲げ、『飯島茜のアカネ式！大学女子ゴルフ部』『マイナビ ネクストヒロインゴルフツアー 2026』等のゴルフコンテンツの開発や、報道番組『報道ライブ インサイドOUT』のリニューアル、『鶴瓶のええ歌やなぁ』『黒谷友香、お庭つくります』を軸とした既存番組のテーマやゲストの充実等の内容強化に取り組みました。また、㈱エフエム東京との協業による、人気ラジオ番組の裏側を届けるドキュメンタリー番組『うらラジ supported by TOKYO FM』を制作、放送したほか、日中帯を中心としたドラマ枠においても、番組編成の目玉として、『名奉行 遠山の金さん』や『必殺仕事人』をはじめとした「必殺シリーズ」等の国内時代劇を編成し、人気の中国時代劇や韓国ドラマ、ヨーロッパミステリーと合わせてドラマラインアップの更なる充実に取り組みました。

このほか、「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、『無職転生Ⅲ ～異世界行ったら本気だす～』『グロウアップショウ』等、人気シリーズの新作から今話題の注目作品まで、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を毎クール約40タイトル放送いたしました。

［その他事業収入］

その他事業収入は、1,932,171千円（前期比 19.3％増加）となりました。

TVerをはじめとした各配信プラットフォームにおける配信事業収入、アニメ製作委員会からの出資配当収入が売上を牽引したほか、他社との協業も含めた各種イベント施策や新規事業の取り組みも売上増加に寄与いたしました。

当期は、重点施策「独自IPコンテンツの開発加速」の下、新たな試みとして、㈱国土社刊行の児童書籍『雨上がりのスカイツリー』のドラマ化に取り組み、配信プラットフォームでの先行配信を皮切りに、イベントや放送等、IPの価値向上を目指し、多面的な展開を推進いたしました。また、イベント事業では、今後の事業の発展・成長を見据えた取り組みとして、㈱エフエム東京、㈱プロデュースNOTEとの３社共同で日本武道館にて、宝塚のOGレジェンドスターらによる一夜限りの特別コンサート「TOKYO FM／BS11 presents 昭和100周年記念 昭和ゴールデンHITS 100 in Orchestra」を開催いたしました。このほか、アニメ分野の新規事業の領域では、㈱壽屋との協業によるオンラインくじの取り組みや、㈱A3との協業によるポップアップストアの取り組み等、今期の重点施策「独自IPコンテンツの開発加速」「アニメビジネスの収益基盤拡充」の下、放送だけによらない、アニメ分野の事業領域の更なる拡大に向けた施策の強化・推進に注力いたしました。

［費用］

今期は、放送事業収入の最大化及びその他事業収入の収益拡大に向けて、コンテンツを軸とした積極的な投資を推進し、既存番組の内容強化や新規IPの開発、良質なアニメ作品の確保等に取り組みました。また、これらの投資の効果を最大化すべく、新聞広告やWEB広告を中心に宣伝活動にも注力いたしました。こうした取り組みにより、コンテンツ投資にかかる番組制作費や広告宣伝費が増加したことで、費用は 10,152,328千円（前期比 2.7％増加）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 11,921,728千円（前期比 0.9％増加）となりました。営業利益は 1,769,399千円（前期比 8.4％減少）、経常利益は 1,868,741千円（前期比 5.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,298,529千円（前期比 3.5％減少）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 598,899千円増加し、27,497,255千円（前連結会計年度末比 2.2％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 231,541千円、固定資産の減価償却が進み、有形固定資産が 239,636千円とそれぞれ減少したものの、有価証券が 198,484千円、棚卸資産が 117,843千円、投資有価証券が 764,135千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 165,070千円減少し、2,307,100千円（前連結会計年度末比 6.7％減少）となりました。主な要因は、短期借入金が 20,000千円、退職給付に係る負債が 14,035千円とそれぞれ増加したものの、未払金が 20,608千円、未払法人税等が 120,201千円、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税が 51,820千円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 763,969千円増加し、25,190,154千円（前連結会計年度末比 3.1％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 534,500千円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,298,529千円の計上に伴い 764,029千円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 231,541千円減少し、当連結会計年度末には 2,757,235千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,415,781千円（前期は 1,828,966千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額 695,708千円があったものの、税金等調整前当期純利益 1,868,741千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,131,478千円（前期は 4,536,755千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 1,260,489千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、515,844千円（前期は 455,900千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入 130,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出 110,000千円、配当金の支払額 534,270千円等によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

a．生産実績及び受注実績

当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

b．販売実績

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりであります。

a．売上高・売上総利益

当連結会計年度における売上高は、配信事業収入やアニメ製作委員会からの出資配当収入等、その他事業収入が増加したことにより 11,921,728千円（前期比 0.9％増加）となりました。また、売上原価は、コンテンツの強化に向けて番組制作費を積み増したことにより、6,409,402千円（前期比 3.6％増加）となり、売上総利益は 5,512,325千円（前期比 2.1％減少）となりました。

b．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、局認知・番組認知拡大に向け、宣伝施策を強化したことで広告宣伝費が増加し、 3,742,925千円（前期比 1.3％増加）となった結果、営業利益は 1,769,399千円（前期比 8.4％減少）となりました。

営業外収益は、受取利息及び配当金が大幅に増加した結果、101,059千円（前期比 88.3％増加）、営業外費用は、1,718千円（前期比 502.0％増加）となり、この結果、経常利益は 1,868,741千円（前期比 5.9％減少）、税金等調整前当期純利益は 1,868,741千円（前期比 5.9％減少）となりました。

c．法人税等合計・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は 578,755千円、法人税等調整額△8,544千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,298,529千円（前期比 3.5％減少）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金調達の状況

当社グループは、運転資金及び投資等の必要資金に対しては、通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1）企業・株主間のガバナンスに関する合意

　該当事項はありません。

(2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　　該当事項はありません。

(3）ローン契約と社債に付される財務上の特約

　　該当事項はありません。

(4）その他の重要な契約等

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、158,489千円であります。その主な内容は、データ放送送出設備更新一式59,760千円等であり、自己資金を充当いたしました。

なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメントの名称は記載を省略しております。

(1) 提出会社

2026年８月31日現在

(2) 国内子会社

国内子会社の設備については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の株数は、これを切り捨てる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

表中の新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中の新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ．記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の行使条件

表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得条項

新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年８月31日現在

(注)　自己株式238株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

(注)　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

(注)　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

(注)　上記のほかに単元未満株式として自己株式38株所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。

配当政策の基本方針といたしましては、企業価値の向上や持続的な発展に向け成長を確保する一方で、株主等ステークホルダーの期待に応えられるよう、経営資源の適切な配分を行い、配当性向40％程度を基準として、株主還元の拡充を図っていく方針であります。

毎事業年度における配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当30円を2026年11月11日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。

内部留保資金につきましては、良質な番組の制作や効果的な広告宣伝、設備投資等有効に活用する所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的責任の重要性を深く認識し、社会の求める良質且つ公正・公平なコンテンツを正確に、可能な限り早く発信することで、経済の持続的成長と民主主義の更なる発展に寄与し、広く社会に貢献することが当社の企業価値を高めることにつながるものと認識しております。

また、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の１つであるとの認識に基づき、取締役会による取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築しており、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。

当社グループは、経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに最大限の利益を還元できる体制を構築することが、最も重要であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。なお、当社は2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。

取締役会は、本書提出日現在、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役会長齋藤知久が議長として選出されております。なお、当社は2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（うち社外取締役３名）となる予定です。議長となる取締役は、2026年11月11日開催予定の取締役会において決定される予定であります。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、年12回以上の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。

常務会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成されております。原則として毎月２回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。常務会の構成員である常勤取締役は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず常務会に報告しております。

放送番組審議会は、放送法第６条並びに第７条の規定により放送事業者に対して設置が義務付けられているものであり、当社における放送番組審議会は、各界の有識者等により構成され、代表取締役社長の諮問により、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、当社に対して意見を述べることができることとなっております。また、当社は、放送番組審議会の答申及び意見に対しては、これを尊重して必要な措置を講ずる義務があります。なお、放送番組審議会における諮問及びこれに対する答申、意見の内容、講じた措置等をまとめた議事録を公表することとされており、当社においてもホームページ上にて、適正に公表しております。

当社の役員の報酬等は、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については報酬委員会からの意見を踏まえ取締役会でこれを決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

当社は、社外取締役が客観性の観点から経営執行を監視しております。また、監査役は客観性や中立性の観点から運営状況を監視していることに加え、監査役と内部統制室は連携して業務を遂行しており、業務の適正性は確保できているものと判断しているため、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制（以下「内部統制システム」と総称する。）の整備として、次のとおり基本方針を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

イ 取締役及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」を取締役等に周知徹底させる。

・取締役社長がコンプライアンス委員長及び委員を指名し、社内に委員会事務局を設置する。公益通報の窓口を委員会事務局と当社が委託する法律事務所に設置する。コンプライアンス委員会事務局は、取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、取締役等のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。

・「取締役会規程」に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。

・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。

・コンプライアンス相談窓口、個人情報お問い合わせ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」及び「コンプライアンス委員会運営規則」に従い、取締役等が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。

・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査担当部門による監査を実施する。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「常務会規程」、「文書管理規程」に定めるところによる。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役社長がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理の統括部門は経営戦略部とする。リスク管理担当役員並びに経営戦略部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、年12回以上、定期的に行う取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。

・常務会は、原則として月２回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決議事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うものとする。

・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、局長会・番組検討会等の諸会議を開催し、その検討結果を経て常務会及び取締役会で決議することとする。

・予算制度に基づき月次業績を適時に把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。

ホ 当社及びその関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

・「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他必要な規程類に基づき、当社グループ全体が一体となって、業務の適正を確保するための体制を整備する。

・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との会議等関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

・経営戦略部は関係会社の統一的内部統制を管轄し、「関係会社管理規程」に基づき、内部監査担当部門と連携し内部監査を実施する。

・リスク管理統括部門は、当社グループのリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

・コンプライアンス委員会事務局は、関係会社の取締役等が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役等に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。

・経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「システム管理規程」や適正な体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価したうえで、当社グループ全体レベルでの最適化、改善を図る。

・当社は、親会社との間で、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に業務を行い、企業グループとして社会的責任を全うするため、必要に応じて情報を共有する。

・当社は、少数株主保護のため、親会社等との取引等に際しては、当該取引等の必要性及び当該取引条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。

・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。

・内部監査担当部門は、内部統制監査を実施し、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各所管部門は、早急にその対策を講ずる。

ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また「企業行動憲章」を当社グループの取締役等に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努めている。

・総務法務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応手法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。

・新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との関わりを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。また、「契約管理規程」に「反社会的勢力との関わりに関する調査・確認」の条項を設け、締結する契約書には行為規範条項を設け、反社会的勢力との関わりがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社内規程上反社会的勢力との関わりがないことの確認を義務化している。

チ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人として適切な人材と人員を選定する。

・当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。

リ 取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。

  ｉ.当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項

  ⅱ.当社グループの内部監査担当部門の活動概要

  ⅲ.当社グループの内部統制に関する活動概要

  ⅳ.コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況

・関係会社の取締役等及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。

  ｉ.当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項

  ⅱ.監査役等の活動概要

  ⅲ.内部統制に関する活動概要

  ⅳ.コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況

・監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席することとする。

・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

・監査役会は、代表取締役、内部監査担当部門、会計監査人、関係会社監査役その他監査業務を担当する部門と定期的な会議等を持ち、また監査役と内部監査担当部門・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

・監査役会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。

b. 内部統制システムの運用状況の概要

「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿った内部統制システムの整備及び運用状況は以下のとおりであります。

イ 取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・方針に記載の項目については、既に基本的な制度等を整備済みであり、引き続き、適切な運用を行っている。

・「公益通報者保護規程」及び「コンプライアンス委員会運営規則」に基づくコンプライアンス相談窓口については、社内に周知し、その活用が図られており、コンプライアンス委員会及び取締役会において、定期的にその内容を報告している。

・個人情報保護については、「個人情報保護基本規程」に基づき、厳正な管理を行っている。

・内部統制室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第28期において17回の内部監査を実施した。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「取締役会規程」、「常務会規程」、「文書管理規程」等に基づき、取締役会、常務会等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っている。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、当社グループ全体を対象とした厳正な管理を行っている。

・定期的にリスク管理委員会を開催し、関係会社からのリスク管理報告書を含めて説明し、組織変更に伴う変更やリスクの見直しについて随時検討し、より実効性のあるリスク管理体制の構築・強化に努めている。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」、「常務会規程」等に基づき、第28期において、取締役会（定時12回、臨時２回）、常務会（定時15回、臨時27回）等を開催した。

・月次業績については、当社グループ全体の月次決算情報等を取締役会及び常務会において適時に報告している。

ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・コンプライアンス担当部門及び関係部門は、当社グループ全体を対象として、法令研修（マイナンバー制度等）、インサイダー研修等を開催している。また、親会社のコンプライアンス担当部門及び関係部門が、グループ全体を対象として開催する法令研修等にも参加している。

・経営の効率化と適正な財務報告を確保するため、より効率的なシステム導入とＩＴ統制の強化を図っている。

・親会社との間で、企業グループとしての社会的責任を全うするため、経営の独立性を確保しながら情報共有を図っている。

・少数株主保護のため、親会社等との取引等については、取締役会等において取引の内容等の検討及び確認を十分に実施している。

ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については毎期の決算時に行っており、適正な財務書類の作成に向けてその体制の強化を図っている。

ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・社内研修等を通じて反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。

・「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、関係機関とも連携し、反社会的勢力排除に向けた体制の強化を図っている。

・取引先についても、「契約管理規程」に基づきチェックを行い、反社会的勢力とは取引を行わないこととしている。

チ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適切な人員と人材を選定する。なお、当該使用人に対する指示の実効性と取締役会からの独立性を担保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとしている。

リ 取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は取締役会等に出席するとともに、当社グループ各社の取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けている。

・監査役は代表取締役、非業務執行取締役、会計監査人等と定期的な会議等を持ち、より広範な情報共有を図っている。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．代表取締役社長 近藤和行、取締役 田﨑勝也は2025年11月19日開催の第27回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．代表取締役社長 玉井忠幸、取締役 鈴木博喜は2025年11月19日開催の第27回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。

⑤ 指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を１回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)　代表取締役社長 近藤和行は2025年11月19日開催の第27回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。

指名委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任等について審議をし、その結果を取締役会に答申しております。

⑥ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会が、報酬委員会へ一任することを決議した後に、各取締役の業績等を踏まえ、取締役の個人別報酬等を決定しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の限度額であります。

⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意又は重大な過失がある場合の賠償金については、填補の対象外としております。なお、保険料については全額当社が負担しております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年11月10日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 11名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 15.4％）

(注) １．取締役 阿久井香織の戸籍上の氏名は小野香織であります。

２．取締役 山口香、村田博文及び樋口眞人は、社外取締役であります。

３．監査役 小椋英正及び横山浩司は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 小椋英正、横山浩司の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2029年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 安部徹の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期終了の時までとなります。

なお、前任者の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

８．当社は、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（執行役員を兼務している取締役は除く。）は７名で、その役職名及び氏名は次のとおりであります。

ｂ．2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 11名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 15.4％）

(注) １．取締役 阿久井香織の戸籍上の氏名は小野香織であります。

２．取締役 山口香、村田博文及び樋口眞人は、社外取締役であります。

３．監査役 小椋英正及び横山浩司は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2026年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 小椋英正、横山浩司の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2029年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 安部徹の任期は、2026年８月期に係る定時株主総会終結の時から2030年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

８．当社は、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（執行役員を兼務している取締役は除く。）は７名で、その役職名及び氏名は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山口香、村田博文及び樋口眞人は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言をいただくため、選任しております。

社外取締役山口香は、国立大学法人筑波大学の体育系教授及びコナミグループ株式会社の社外取締役 監査等委員並びに公益財団法人日本サッカー協会の常務理事を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役村田博文は、株式会社財界研究所の代表取締役社長兼主幹及び学校法人拓殖大学の理事並びに公益財団法人本庄国際奨学財団の評議員を兼務しております。なお、当社とこれら兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役樋口眞人は、樋口コンプライアンス法律事務所の弁護士及び第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会の委員並びに一般財団法人学士会の代議員、株式会社ヒガシホールディングスの社外取締役、株式会社ヒガシトゥエンティワンの非業務執行取締役、宮地エンジニアリンググループ株式会社の社外取締役 監査等委員、太陽ケーブルテック株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役小椋英正は金融機関等における豊富な経験を有しております。同氏は当社から独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役横山浩司は、財務会計及び経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。同氏は当社から独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針としてコーポレート・ガバナンスガイドラインを制定し、当該基準に従って判断しております。

なお、当社は、2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決されますと、引き続き当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。なお、社外役員５名全員は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a. 組織・人員

当社の監査役会は、当事業年度末時点において、常勤監査役１名（独立社外監査役）、非常勤監査役２名（うち独立社外監査役１名）で構成されております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．監査役 川村仁志、伊藤秀行は2025年11月19日開催の第27回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２．監査役 安部徹は2025年11月19日開催の第27回定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告の策定等であります。また、常勤監査役の月次監査活動について、非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。

各監査役は、取締役会に監査役全員が出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。

常勤監査役は常務会に出席し、取締役会に付議される重要案件等の審議状況を確認するとともに、定期報告される当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題等の審議状況を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。また、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・執行役員等からの事業報告や意思疎通、内部監査担当部門からの報告、子会社の取締役等からの事業報告の確認を行い、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。また、代表取締役、社外取締役、監査役全員での情報・意見交換の会合を、定期的に開催しております。（当事業年度は４回実施）

会計監査人との連携につきましては、四半期ごとに会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受けており、必要に応じ随時、連携のための情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査品質の向上を図っております。

なお、当社は、2026年11月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、常勤監査役１名（独立社外監査役）、非常勤監査役２名（うち独立社外監査役１名）で構成されることになります。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、当事業年度末時点において、代表取締役社長直轄の内部統制室（１名）を配置しております。内部統制室は、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的に内部監査を実施し、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査結果を代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても報告しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

18年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　関　　　信　治

指定有限責任社員・業務執行社員　飯　塚　秀　一

d. 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成　公認会計士７名、会計士試験合格者２名、その他６名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とする事といたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、検討しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模及び監査法人から提示された監査計画（監査範囲・所要日数・要員数等）を総合的に勘案し、適正な監査を遂行する上で必要な金額を双方協議のうえで決定しております。

また、監査報酬の決定に当たりましては、監査役会の同意を得ております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年11月19日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を以下のとおり定めております。

a. 役員報酬の基本方針及び体系・構成

当社の取締役の報酬体系は、中長期的な業績向上及び企業価値向上に対するインセンティブを高め、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に設定する。取締役の個人別の報酬の決定に際しては役職や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成する。

なお、社外取締役については、客観的立場から企業経営の状況と取締役の職務の執行をチェックする役割を担うことから、固定報酬のみとする。

b. 固定報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針及び固定報酬に関する事項

固定報酬（金銭報酬）は、各取締役の役職や職責を踏まえ人事部門が個人別の固定報酬原案を作成する。社外取締役の固定報酬は、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定した額を月次の報酬として支給する。

c. 業績連動報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針及び業績連動報酬に関する事項

業績連動報酬（金銭報酬）は、当社の業績や取締役個人の役職や職責、評価に応じて人事部門が個人別の報酬原案を作成する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定した額を月次の報酬として支給する。

業績連動報酬は、会社業績、個人業績によって算定された額の合計額とする。会社業績の業績指標は中長期的な業績の向上を図るうえで客観的な指標となる連結・単体の売上高及び営業利益を業績指標とし、役職別基準報酬に業績に応じた値を乗じて算出する。また、個人業績の指標は各管掌職務の達成度とし、役職別基準報酬に業績指標に応じた値を乗じて算出する。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結では「売上高12,576,000千円・営業利益1,804,000千円」、単体では「売上高11,800,000千円・営業利益1,800,000千円」であり、実績は、連結では「売上高11,921,728千円・営業利益1,769,399千円」、単体では「売上高11,144,635千円・営業利益1,821,970千円」でありました。

d.譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の割当の決定に関する方針及び非金銭報酬に関する事項

非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的に割当を行う。事業年度終了後、当社の業績や取締役個人の役職や職責、評価に応じて人事部門が個人別の割当案を作成する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定し、譲渡制限付株式の公正な評価単価の算定等、所定の手続きの後に割当する。なお、その権利行使については退任時のみ可能とする。

e. 固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）、及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の額の割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬における割合は固定報酬５０％、業績連動報酬５０％（うち４０％を会社業績反映部分、残り６０％を個人業績反映部分）の比率を基本として策定し、業績連動報酬は上記「c.」のプロセスにより変動する。譲渡制限付株式報酬については、別枠で割当の可否並びに割当数を、上記「d.」のプロセスにより決定する。

f. 報酬等の内容が方針に沿うものと判断した理由

当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会にて報酬委員会へ一任することを決議した後、同報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

g. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項

取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役の業績等を踏まえて適時・適切な決定を行うため、取締役会にて報酬委員会へ一任することを決議した後、同報酬委員会にて決定する。報酬委員会は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の額及び割当数を確定し、取締役の個人別報酬等を決定する。報酬委員会の委員は各取締役の職責や担当について俯瞰的に評価することができることから独立社外取締役と代表取締役にて構成することが最も適していると判断し、客観性及び透明性を高める必要性を重視し、委員長は独立社外取締役が務める。

※当事業年度における報酬委員会の委員構成は次のとおりであります。

委員長　村田 博文（社外取締役　独立役員）

委員　　山口　 香（社外取締役　独立役員）

委員　　齋藤 知久（代表取締役会長）

委員　　玉井 忠幸（代表取締役社長）

② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記の報酬の額は報酬委員会により決定方針に沿って決定されたものであります。

２．上記の表には、無報酬の取締役１名及び監査役２名を含んでおりません。

３．上記の表には、2025年11月19日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名に対する報酬等の額及び員数が含まれております。

４．期末日現在の取締役は10名（うち３名は社外取締役）、監査役は３名（うち２名は社外監査役）であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との関係維持・強化や業界の動向把握・情報収集等、当社の戦略上重要な目的を有するかどうかを検討し、総合的に判断しております。なお、保有している上場株式については、取締役会にて定期的に報告を行っており、当該方針に基づき継続保有すべきか否か等について検討しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証した上で、保有の合理性を判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念のもと、経営ビジョンに掲げる「価値ある時間」を様々な視聴者に提供することを目指しております。放送と通信の融合、視聴形態の多様化及びメディア間競争の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、既存の放送事業を磨くとともに、アニメ、配信、イベント、ライセンス等の放送外事業を強化し、新たな収益機会を創出することを経営上の重要な課題としております。これらの経営課題に対応し、持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが自らの能力を高め、新たな価値の創出に挑戦するとともに、専門性や部門の枠を超えて協働することが重要であると認識しております。このため、当社は、人材を重要な経営資源と位置付け、社員の成長と会社の成長の好循環を実現するため、次の事項を人材戦略上の重点テーマとしております。

・社員の成長と会社の成長の好循環の実現

・挑戦を促す組織風土の醸成

・多様な人材が活躍できる環境の整備

・マネジメント力の強化

これらの重点テーマに基づき、人材の採用、育成、配置、評価及び処遇を相互に関連付けて運用することにより、経営戦略の実現を支える組織能力の向上を図ってまいります。

② 目指す組織及び人材の姿

当社は、放送に加えてアニメ、配信、イベント、ライセンス等の放送外事業領域を連携させ、コンテンツの価値を多様な媒体及び市場へ展開していくことを目指しております。その実現に向けて、次のような人材が活躍する組織づくりを進めております。

・事業環境の変化を前向きに捉え、自ら課題を設定し、行動できる人材

・担当分野の専門性を高めながら、部門を超えて知識及び情報を共有できる人材

・多様な考え方を尊重し、周囲と協働して組織としての成果を生み出せる人材

・社員との対話を通じて能力を引き出し、人材育成と業績達成を両立できる管理職

また、当社は、従来の部門起点型の組織運営から、戦略、コンテンツ及び事業に関する情報を全社で共有し、部門横断的に展開する「共有・拡散型」の組織運営への転換を進めております。これにより、部門間の連携強化、意思決定の迅速化、社員の成長機会の拡大及び組織全体の活性化を図り、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織を目指しております。

③ 人材の確保

当社は、事業戦略の実現に必要な人材を確保するため、新卒採用及びキャリア採用を継続的に実施しております。新卒採用では、当社の将来を担う人材を中長期的に育成することを重視しております。キャリア採用では、事業環境の変化や事業領域の拡大に対応するため、必要な専門性、知識及び経験を有する人材を採用しております。当社の社員に占めるキャリア採用の割合は８割を超えており、多様な業界及び職種の経験を有する人材を受け入れることで、組織内に新たな知識、発想及び価値観を取り込み、既存事業の高度化と新たな事業機会の創出につなげております。採用に当たっては、性別その他の属性にかかわらず、能力、経験、適性及び当社の事業との親和性を総合的に勘案しております。

④ 人材の育成及びキャリア形成

当社は、社員一人ひとりの成長が企業価値の向上につながるとの考えのもと、人材育成と評価を連動させるため、人事制度を改定しております。改定した人事制度では、社員に期待する役割及び能力発揮の基準を明確化するため、グレード制度を導入しております。社員が自身の現在の役割及び今後期待される役割を理解し、主体的に能力開発に取り組むことを促すとともに、会社がその成長を支援することにより、組織全体の能力向上を図ることを目指しております。また、業務上の目標及びその達成状況を確認する評価に加えて、職務遂行において発揮された行動及び能力を評価することにより、業務成果と成長の双方を確認する仕組みとしております。評価結果については、処遇への反映だけを目的とするのではなく、社員本人に求められる役割、発揮できている能力及び今後伸ばすべき能力を明らかにし、上司との対話及びフィードバックを通じて、その後の育成につなげることを重視しております。さらに、キャリアデザインに関する取組を通じて、社員が自身の強み、経験及び将来の方向性を認識し、主体的にキャリア形成に取り組むことを支援しております。

⑤ マネジメント力の強化

当社は、管理職に求められる役割を、担当組織の業績達成に加え、社員の能力を引き出し、成長を支援することであると考えております。この考えに基づき、評価者研修、コンプライアンス研修その他の研修を実施し、評価の適正性及び指導やフィードバックの質の向上に取り組んでおります。また、管理職が社員との日常的な対話を通じて、個々の能力、業務上の課題、キャリアに関する考え及び成長の状況を把握し、必要な支援を行うマネジメントを推進しております。これらの取組を通じて、管理職が、会社の方針及び組織目標を社員に適切に伝える一方、社員の意見や課題を把握し、経営と社員をつなぐ役割を果たすことを目指しております。

⑥ 人材の配置及び登用

当社は、人材の配置に当たり、事業上の必要性に加え、社員の能力、専門性、経験、適性及びキャリアに関する意向を踏まえ、社員が能力を発揮できる配置に努めております。また、性別や採用区分にかかわらず、能力、職務遂行の状況及び業務実績等を総合的に評価し、適性が認められる人材を管理職又は専門職へ登用しております。組織体制及び担当業務の見直しに当たっては、事業戦略に必要な人材を適切に配置するとともに、社員に新たな業務及び役割を経験する機会を提供することで、社員の成長と組織力の向上につなげてまいります。

⑦ 多様な人材が活躍できる環境の整備

当社は、性別、年齢、採用区分その他の属性にかかわらず、社員一人ひとりがそれぞれの能力及び経験を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。新卒採用者とキャリア採用者がそれぞれの知識及び経験を活かしながら協働できる組織づくりを進めております。また、人権の尊重、ハラスメントの防止、コンプライアンスの徹底及び労働安全衛生の確保を、社員が安心して働くための基盤として位置付けております。

⑧ 働きやすく生産性の高い職場環境の整備

当社は、多様な働き方の実現と生産性の向上を両立するため、働く時間、制度、システム及びオフィス環境の整備に取り組んでおります。具体的には、フレックスタイム制度の運用見直し、所定労働時間の短縮、及びオフィス環境の改善等を進めております。これらの取組により、社員が限られた時間を有効に活用し、より付加価値の高い業務に注力するとともに、安心して能力を発揮できる職場環境の実現を目指しております。

⑨ 人材戦略の進捗確認

当社は、人材戦略の進捗を確認するため、女性労働者比率、女性管理職比率、採用した労働者に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異等の指標を重視しております。これらの指標に加え、人材の採用、育成、配置、登用、定着及び職場環境に関する状況を継続的に確認し、人材戦略及び各施策の見直しにつなげてまいります。なお、2026年８月末時点で、全社員に占める女性労働者の割合は35.0％、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は20.8％となっております。

⑩ 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、従業員の給与その他の給付について、従業員に期待する役割、職務遂行に必要な能力、職務上の責任、業務実績、評価結果及び会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。月例給与については、グレード制度に基づき職務遂行において発揮された行動及び能力に関する評価を通じて確認し、その結果を昇給及びグレードの見直しに反映する仕組みとしております。賞与については、社員の会社業績への関心及び貢献意識を高める観点から、会社の業績を踏まえて全体の支給水準を決定し、各従業員の目標の達成状況及び評価結果等を反映して、個別の支給額を決定しております。また、給与及び賞与以外の給付については、法令、就業規則、給与規程その他の社内規程に基づき、社員の生活及び就業を支援する制度の整備及び適切な運用に努めております。これらの給与その他の給付に関する制度を通じて、従業員の成長と貢献に適切に報いるとともに、経営目標の達成に向けた挑戦を促し、社員の成長と会社の成長の好循環を実現することを目指しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

当社グループには、ＢＳデジタル放送以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2026年８月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

② 提出会社の状況

2026年８月31日現在

(注) １．当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

b. 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年９月１日から2026年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年９月１日から2026年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

当連結会計年度(自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　株式会社理論社

株式会社国土社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社理論社及び株式会社国土社の決算日は、７月31日であります。

連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

a 番組勘定

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

b 製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 放送事業

放送事業では、ＢＳデジタルハイビジョン放送事業を行っております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

② 出版事業

出版事業では、児童図書等の販売を行っております。出版事業においては製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、取次経由で書店に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があり、この返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたっては、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額を収益から控除しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。当該事業計画は、テレビ広告の市場動向等の仮定をおいて見積っております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項