EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

三洋工業株式会社｜半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
三洋工業株式会社
書類名
半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 10:00:00
EDINET書類ID
S100ZCDM

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0237047253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第93期中(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

【会社名】

三洋工業株式会社

【英訳名】

SANYO INDUSTRIES, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長　山　岸　茂

【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平二丁目９番４号

【電話番号】

03(5611)3451(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役財務部長　園　田　崇　之

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平二丁目９番４号

【電話番号】

03(5611)3451(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役財務部長　園　田　崇　之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

0101010_honbun_0237047253810.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第92期
中間連結会計期間

第93期
中間連結会計期間

第92期

会計期間

自 2025年 ４月１日
至 2025年 ９月30日

自 2026年 ４月１日
至 2026年 ９月30日

自 2025年 ４月１日
至 2026年 ３月31日

売上高

(百万円)

12,722

12,655

28,956

経常利益

(百万円)

600

541

2,041

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

383

343

1,399

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

494

535

1,782

純資産額

(百万円)

20,793

21,126

20,904

総資産額

(百万円)

29,409

27,466

28,651

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

126.68

122.26

479.70

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

70.7

76.9

73.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

657

27

963

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,323

△2,375

△1,373

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△687

△352

△1,882

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

8,242

4,603

7,303

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

0102010_honbun_0237047253810.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年4月～2026年9月）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の上昇で、物価の上昇圧力が当面続く見通しです。これに金融資本市場の変動や自然災害の影響も加わり、先行きには不透明感が残っています。

当社グループを取り巻く建築業界では、新設住宅着工戸数が持家・貸家・分譲住宅のいずれも前年同期を上回りました。ただし、これは前年に省エネ基準適合義務化の影響で着工が大きく落ち込んでいた反動によるもので、水準そのものは回復途上にあります。また、店舗・工場・倉庫の着工床面積は前年同期を下回り、非居住分野の建築需要は弱い動きとなりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）の２年目の計画に沿って、『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』を基本方針とし、新製品の発売及び成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化を行い、生産効率アップ及びコスト抑制などの戦略施策に取り組み、ステークホルダーと協働共栄で中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,655百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、競争環境の激化による収益性への影響もあり、営業利益421百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益541百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益343百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　①三洋工業

軽量壁天井下地につきましては、耐震天井製品の受注量が伸び悩んだほか、ビルや商業施設用の一般製品についても低調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少いたしました。

また、床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品が好調に推移したことから床システム全体の売上高は増加となりました。

アルミ建材につきましては、エキスパンションジョイント・カバーが減少しましたが、アルミ笠木およびルーバー製品が伸長したことから、アルミ建材全体の売上高は増加となりました。

この結果、売上高は10,442百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益205百万円（前年同期比52.5％減）となりました。

　　　②システム子会社

当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）につきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連商品を中心に、設計指定活動を通じて積極的な拡販に取り組み、受注量が好調に推移したことからシステム子会社全体の売上は2,678百万円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期セグメント損失７百万円）となりました。

　　　③その他

その他につきましては、売上高308百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は11百万円（前年同期セグメント利益０百万円）となりました。

財政状態の状況については、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産は、主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,185百万円減少し27,466百万円となりました。

負債は、主に電子記録債務、未払法人税等、賞与引当金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,407百万円減少し、6,339百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、純資産合計は21,126百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.9％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の7,303百万円から2,699百万円減少し、4,603百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の資金収入（前年同期は657百万円の資金収入）となりました。仕入債務の減少額827百万円、賞与引当金の減少額149百万円、法人税等の支払額356百万円等の資金減少に対し、税金等調整前中間純利益541百万円、売上債権の減少額804百万円等の資金増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,375百万円の資金支出（前年同期は1,323百万円の資金支出）となりました。その要因は、定期預金の預入による支出2,050百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出373百万円等の資金減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、352百万円の資金支出（前年同期は687百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額333百万円等の資金減少によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

0103010_honbun_0237047253810.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,960,000

2,960,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

2,960,000

2,960,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月１日～

　2026年９月30日

―

2,960,000

―

1,760

―

1,168

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

三洋工業協力会社持株会

東京都墨田区太平２－９－４

497

17.70

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人インタラクティ　ブ・ブローカーズ証券㈱)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT　06830 USA

155

5.53

三洋工業社員持株会

東京都墨田区太平２－９－４

90

3.21

新海　秀治

愛知県知多郡

88

3.16

中谷　登世子

福井県坂井市

82

2.92

㈱ＤＭＭ.ｃｏｍ証券

東京都中央区日本橋２－７－１

80

2.85

山岸　文男

埼玉県さいたま市

73

2.61

トーケン工業㈱

東京都千代田区神田須田町１－３－９

71

2.55

内木　真哉

東京都渋谷区

63

2.26

日本生命保険(相)

東京都千代田区丸の内１－６－６

63

2.25

計

―

1,265

45.04

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

 普通株式

―

―

150,700

完全議決権株式(その他)

 普通株式

27,943

―

2,794,300

単元未満株式

 普通株式

―

―

15,000

発行済株式総数

2,960,000

―

―

総株主の議決権

―

27,943

―

(注）　単元未満株式数には当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

三洋工業株式会社

東京都墨田区太平
   　　二丁目９番４号

150,700

－

150,700

5.09

計

―

150,700

－

150,700

5.09

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0237047253810.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0237047253810.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,353

6,653

受取手形、売掛金及び契約資産

4,775

4,382

電子記録債権

2,846

2,433

商品及び製品

1,451

1,577

仕掛品

160

158

原材料及び貯蔵品

794

894

その他

119

194

流動資産合計

17,501

16,294

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

2,472

3,284

機械装置及び運搬具（純額）

695

1,109

建設仮勘定

1,514

－

土地

2,728

2,728

その他（純額）

308

311

有形固定資産合計

7,720

7,433

無形固定資産

ソフトウエア

64

46

その他

25

25

無形固定資産合計

90

72

投資その他の資産

投資有価証券

1,260

1,566

繰延税金資産

6

26

退職給付に係る資産

1,135

1,145

賃貸不動産（純額）

804

792

その他

141

146

貸倒引当金

△9

△11

投資その他の資産合計

3,339

3,665

固定資産合計

11,150

11,171

資産合計

28,651

27,466

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,561

1,723

電子記録債務

2,681

1,691

短期借入金

665

665

未払法人税等

383

243

賞与引当金

515

365

役員賞与引当金

26

13

その他

902

538

流動負債合計

6,734

5,240

固定負債

繰延税金負債

470

555

退職給付に係る負債

49

46

その他

492

497

固定負債合計

1,012

1,098

負債合計

7,747

6,339

純資産の部

株主資本

資本金

1,760

1,760

資本剰余金

1,168

1,175

利益剰余金

17,435

17,442

自己株式

△501

△484

株主資本合計

19,863

19,893

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

692

904

退職給付に係る調整累計額

348

328

その他の包括利益累計額合計

1,041

1,233

純資産合計

20,904

21,126

負債純資産合計

28,651

27,466

0104020_honbun_0237047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

12,722

12,655

売上原価

9,039

8,913

売上総利益

3,683

3,742

販売費及び一般管理費

※1 3,189

※1 3,320

営業利益

493

421

営業外収益

受取利息

6

6

受取配当金

21

24

受取賃貸料

73

73

売電収入

23

22

その他

20

30

営業外収益合計

146

157

営業外費用

支払利息

3

4

不動産賃貸費用

25

25

売電費用

6

6

その他

4

0

営業外費用合計

39

37

経常利益

600

541

特別損失

固定資産売却損

10

－

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

10

0

税金等調整前中間純利益

589

541

法人税等

206

198

中間純利益

383

343

親会社株主に帰属する中間純利益

383

343

0104035_honbun_0237047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

383

343

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

116

211

退職給付に係る調整額

△5

△19

その他の包括利益合計

110

192

中間包括利益

494

535

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

494

535

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

0104050_honbun_0237047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

589

541

減価償却費

233

306

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△23

△38

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1

△3

賞与引当金の増減額（△は減少）

△158

△149

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△17

△13

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

2

受取利息及び受取配当金

△27

△30

受取保険金

－

△2

支払利息

3

4

固定資産売却損益（△は益）

10

－

固定資産除却損

0

0

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

1,259

804

棚卸資産の増減額（△は増加）

△106

△223

仕入債務の増減額（△は減少）

△975

△827

未払消費税等の増減額（△は減少）

23

△23

その他

△30

9

小計

777

356

利息及び配当金の受取額

27

30

利息の支払額

△3

△4

保険金の受取額

0

2

法人税等の支払額

△145

△356

営業活動によるキャッシュ・フロー

657

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△1,050

△2,050

定期預金の払戻による収入

50

50

有形固定資産の取得による支出

△322

△371

有形固定資産の売却による収入

6

－

無形固定資産の取得による支出

△5

△1

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

その他

△1

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,323

△2,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

925

970

短期借入金の返済による支出

△925

△970

リース債務の返済による支出

△17

△18

配当金の支払額

△171

△333

自己株式の取得による支出

△497

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△687

△352

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,353

△2,699

現金及び現金同等物の期首残高

9,596

7,303

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 8,242

※1 4,603

0104100_honbun_0237047253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

運賃・荷造費

591

百万円

601

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

2

給与

888

918

賞与引当金繰入額

284

296

退職給付費用

26

13

厚生費

226

231

減価償却費

90

78

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

現金及び預金勘定

9,292

百万円

6,653

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,050

△2,050

現金及び現金同等物

8,242

4,603

(株主資本等関係)

Ⅰ   前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月２６日
定時株主総会

普通株式

173

55.00

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月７日
取締役会

普通株式

300

100.00

2025年９月30日

2025年12月２日

利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日
定時株主総会

普通株式

336

120.00

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月６日
取締役会

普通株式

280

100.00

2026年９月30日

2026年12月２日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

（注）

合計

三洋工業

システム
子会社

計

売上高

  外部顧客への売上高

10,347

2,112

12,459

262

12,722

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

402

77

480

65

545

計

10,749

2,190

12,940

328

13,268

セグメント利益又は損失(△)

432

△7

424

0

425

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

424

「その他」の区分の利益

0

セグメント間取引消去

68

中間連結損益計算書の営業利益

493

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

（注）

合計

三洋工業

システム
子会社

計

売上高

  外部顧客への売上高

9,988

2,449

12,437

218

12,655

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

454

229

683

89

773

計

10,442

2,678

13,121

308

13,429

セグメント利益又は損失(△)

205

169

375

△11

363

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

375

「その他」の区分の損失(△)

△11

セグメント間取引消去

57

中間連結損益計算書の営業利益

421

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

(注)

合計

三洋工業

システム
子会社

計

　一時点で移転される財又は

　サービス

5,320

151

5,472

194

5,666

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,027

1,960

6,987

68

7,056

顧客との契約から生じる収益

10,347

2,112

12,459

262

12,722

外部顧客への売上高

10,347

2,112

12,459

262

12,722

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

(注)

合計

三洋工業

システム
子会社

計

　一時点で移転される財又は

　サービス

5,062

281

5,343

152

5,496

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,925

2,167

7,093

66

7,159

顧客との契約から生じる収益

9,988

2,449

12,437

218

12,655

外部顧客への売上高

9,988

2,449

12,437

218

12,655

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

１株当たり中間純利益

126円68銭

122円26銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

383

343

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

383

343

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,029

2,805

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第93期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　      　 　 280百万円

②　１株当たりの金額       　                    　     　 　100円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　　 　　  2026年12月２日

0201010_honbun_0237047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。