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菊水ホールディングス株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
菊水ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 11:23:00
EDINET書類ID
S100ZCDJ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月６日

【中間会計期間】

第76期中
(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

【会社名】

菊水ホールディングス株式会社

【英訳名】

KIKUSUI HOLDINGS CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長        小  林  一  夫

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号　サウスウッド４階

【電話番号】

045(482)6912(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長  齋  藤  士  郎

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号　サウスウッド４階

【電話番号】

045(482)6912(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長  齋  藤  士  郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

中間連結会計期間

第76期

中間連結会計期間

第75期

会計期間

自  2025年４月１日

至  2025年９月30日

自  2026年４月１日

至  2026年９月30日

自  2025年４月１日

至  2026年３月31日

売上高

(千円)

6,598,582

7,645,811

14,687,918

経常利益

(千円)

959,497

1,256,893

2,270,710

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(千円)

622,908

829,317

1,609,238

中間包括利益又は包括利益

(千円)

799,106

1,049,906

2,043,806

純資産額

(千円)

14,449,051

16,197,883

15,693,750

総資産額

(千円)

17,230,422

20,094,559

19,117,953

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

74.90

99.52

193.38

潜在株式調整後１株当たり中間

(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

83.9

80.6

82.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

328,120

1,422,263

2,283,641

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△362,543

△607,186

△908,806

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△439,589

△576,022

△445,849

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,233,024

5,971,230

5,736,230

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a　経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇の長期化、為替相場の変動、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、中国経済の減速懸念などもあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する電気計測器業界におきましては、AI（人工知能）需要の拡大に伴い、半導体関連市場やデータセンター関連市場における設備投資需要が堅調に推移いたしました。また、車載関連市場や電池関連市場における需要も引き続き見られました。一方で、一部では設備投資の動きに慎重さも見られましたが、全体としては概ね好調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４市場を重点市場として位置付け、国内外の顧客ニーズに即したソリューションビジネスを積極的に展開してまいりました。具体的には、展示会への出展やWebマーケティングを通じてソリューションを提案し、売上拡大に努めるとともに、原価低減にも継続的に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、半導体関連市場、データセンター関連市場及び車載関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより、76億４千５百万円(前年同期比15.9％増)となりました。

損益面におきましては、海外製品の仕入コストの増加及びベースアップ等による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加により、営業利益11億７千万円(前年同期比38.6％増)、経常利益12億５千６百万円(前年同期比31.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益８億２千９百万円(前年同期比33.1％増)となりました。

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。

なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。

《電子計測器群》

電子計測器群では、航空用電子機器の測定器は、航空・防衛関連市場向けに好調に推移いたしました。安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場に堅調に推移いたしました。また、半導体関連市場並びに車載関連市場向けにおいても堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は17億３千５百万円(前年同期比10.8％増)となりました。

《電源機器群》

電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及び車載関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、データセンター関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、データセンター関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は56億３千１百万円(前年同期比17.9％増)となりました。

《修理・校正サービス等》

修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。

当該修理・校正サービス等の売上高は、２億７千８百万円(前年同期比9.5％増)となりました。

　上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。

《海外市場》

米国では、宇宙産業市場及び防衛関連市場への直流電源や電子負荷装置が好調に推移いたしました。

欧州では、半導体関連市場向けに電子負荷装置、データセンター関連市場向けに交流電源に動きがありました。

アジアにおいては、中国では、電池関連市場への安全関連試験機器が堅調に推移し、半導体関連市場への直流電源が好調に推移したことにより前年同期を上回りました。また、韓国では、車載関連市場への安全関連試験機器及び電子負荷装置に動きがあり、東南アジアでは、データセンター関連市場への交流電源及び電子負荷装置が好調に推移いたしました。インドでは、空調関連、車載関連市場への安全関連試験機器及びEV関連市場へ直流電源が好調に推移いたしました。

以上の結果、海外売上高は36億１千３百万円(前年同期比41.4％増)となりました。

b　財政状態

当中間連結会計期間における総資産は、受取手形及び売掛金や電子記録債権の回収等により減少したものの、売上債権の入金等による現金及び預金の増加、生産活動等による仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の増加や投資有価証券が中間期末時価の上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億７千６百万円増加し、200億９千４百万円となりました。

負債は、納税による未払法人税等の減少及び役員賞与の支給による役員賞与引当金の減少等があったものの、買掛金、電子記録債務の増加や投資有価証券の中間期末時価の上昇により繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円増加し、38億９千６百万円となりました。

純資産は、配当の実施により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び投資有価証券の中間期末時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億４百万円増加し、161億９千７百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー状況の分析

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高に比べ２億３千４百万円(4.1％)増加し、59億７千１百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億２千２百万円の収入(前年同期３億２千８百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益12億５千６百万円の計上及び売上債権の減少額７億４千４百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額５億８千１百万円及び棚卸資産の増加額５億１千６百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億７百万円の支出(前年同期３億６千２百万円の支出)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出３億４千２百万円及び定期預金の増加額１億９千８百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億７千６百万円の支出(前年同期４億３千９百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額５億７千３百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については、当中間連結会計期間において変更ありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億８千６百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年９月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月６日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

8,800,000

8,800,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

8,800,000

8,800,000

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年９月30日

－

8,800,000

－

2,201,250

－

1,936,250

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

菊水取引先持株会

神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号
サウスウッド４階
菊水ホールディングス㈱社内

1,004

12.05

株式会社ケーティーエム

東京都大田区石川町２－18－１

909

10.90

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５
常任代理人  ㈱日本カストディ銀行

360

4.32

菊水従業員持株会

神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号
サウスウッド４階
菊水ホールディングス㈱社内

327

3.93

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６
常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行㈱

301

3.61

アジア電子工業株式会社

長野県飯田市中村80－１

290

3.48

ケル株式会社

東京都多摩市永山６－17－７

220

2.64

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内１－４－５

214

2.57

橋  本  幸  雄

東京都府中市

188

2.25

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１
常任代理人  ㈱日本カストディ銀行

183

2.19

計

－

3,998

47.94

(注)  上記のほか当社所有の自己株式458千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)

普通株式

458,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,326,600

83,266

－

単元未満株式

普通株式

14,700

－

－

発行済株式総数

8,800,000

－

－

総株主の議決権

－

83,266

－

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(％)

(自己保有株式)

菊水ホールディングス株式会社

神奈川県横浜市都筑区
茅ケ崎中央６番１号
サウスウッド４階

458,700

－

458,700

5.21

計

－

458,700

－

458,700

5.21

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：千円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,907,031

6,340,553

受取手形及び売掛金

2,601,251

1,904,845

電子記録債権

494,746

441,630

有価証券

49,880

－

商品及び製品

1,019,798

1,062,745

仕掛品

709,879

921,378

原材料及び貯蔵品

1,313,315

1,574,708

未収消費税等

6,418

77,753

その他

131,398

225,187

流動資産合計

12,233,719

12,548,802

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

403,230

482,179

土地

1,454,495

1,454,495

その他（純額）

625,476

621,725

有形固定資産合計

2,483,201

2,558,400

無形固定資産

289,442

420,700

投資その他の資産

投資有価証券

2,537,670

2,999,268

その他

1,575,934

1,569,402

貸倒引当金

△2,015

△2,015

投資その他の資産合計

4,111,589

4,566,655

固定資産合計

6,884,234

7,545,756

資産合計

19,117,953

20,094,559

負債の部

流動負債

買掛金

331,049

626,544

電子記録債務

525,385

871,213

未払法人税等

435,950

294,214

賞与引当金

357,996

439,241

役員賞与引当金

112,000

－

製品保証引当金

11,746

12,369

その他

633,587

496,071

流動負債合計

2,407,715

2,739,654

固定負債

退職給付に係る負債

12,464

14,814

その他

1,004,021

1,142,206

固定負債合計

1,016,486

1,157,021

負債合計

3,424,202

3,896,675

(単位：千円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

2,201,250

2,201,250

資本剰余金

2,242,146

2,263,427

利益剰余金

9,773,271

10,027,995

自己株式

△260,181

△252,642

株主資本合計

13,956,486

14,240,030

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,243,970

1,486,442

為替換算調整勘定

372,164

365,634

退職給付に係る調整累計額

121,129

105,775

その他の包括利益累計額合計

1,737,263

1,957,852

純資産合計

15,693,750

16,197,883

負債純資産合計

19,117,953

20,094,559

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

  【中間連結損益計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

6,598,582

7,645,811

売上原価

3,260,315

3,672,184

売上総利益

3,338,267

3,973,626

販売費及び一般管理費

※ 2,493,901

※ 2,803,391

営業利益

844,365

1,170,234

営業外収益

受取利息

5,497

13,190

受取配当金

93,430

88,389

為替差益

3,017

－

その他

18,435

13,462

営業外収益合計

120,381

115,043

営業外費用

支払利息

3,386

4,127

為替差損

－

14,533

支払手数料

999

1,000

その他

863

8,722

営業外費用合計

5,249

28,384

経常利益

959,497

1,256,893

税金等調整前中間純利益

959,497

1,256,893

法人税等

336,588

427,576

中間純利益

622,908

829,317

親会社株主に帰属する中間純利益

622,908

829,317

0104035_honbun_0147847253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

622,908

829,317

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

185,440

242,471

為替換算調整勘定

3,241

△6,529

退職給付に係る調整額

△12,484

△15,353

その他の包括利益合計

176,198

220,588

中間包括利益

799,106

1,049,906

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

799,106

1,049,906

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

0104050_honbun_0147847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

959,497

1,256,893

減価償却費

123,956

157,395

株式報酬費用

13,509

14,222

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△22,237

△24,615

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

523

2,349

賞与引当金の増減額（△は減少）

△56,371

81,226

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△104,900

△112,000

製品保証引当金の増減額（△は減少）

1,469

623

受取利息及び受取配当金

△100,932

△101,580

支払利息

3,386

4,127

売上債権の増減額（△は増加）

568,745

744,965

棚卸資産の増減額（△は増加）

△239,731

△516,626

仕入債務の増減額（△は減少）

△226,571

645,391

保険積立金の増減額（△は増加）

19,885

8,891

未払金の増減額（△は減少）

△17,785

△47,114

未払消費税等の増減額（△は減少）

△55,137

△77,730

未収消費税等の増減額（△は増加）

△15,527

△71,334

仮払金の増減額（△は増加）

3,069

△9,097

預り金の増減額（△は減少）

△45,492

△53,714

その他

△7,256

4,651

小計

802,099

1,906,920

利息及び配当金の受取額

99,543

100,516

利息の支払額

△4,533

△6,782

法人税等の支払額

△568,989

△581,299

法人税等の還付額

－

2,908

営業活動によるキャッシュ・フロー

328,120

1,422,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却及び償還による収入

－

50,000

定期預金の純増減額（△は増加）

△146,904

△198,808

有形固定資産の取得による支出

△79,074

△192,826

無形固定資産の取得による支出

△130,398

△150,142

投資有価証券の取得による支出

△6,791

△107,744

その他

625

△7,665

投資活動によるキャッシュ・フロー

△362,543

△607,186

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

－

△124

リース債務の返済による支出

△2,329

△2,172

配当金の支払額

△437,260

△573,726

財務活動によるキャッシュ・フロー

△439,589

△576,022

現金及び現金同等物に係る換算差額

△516

△4,053

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△474,530

234,999

現金及び現金同等物の期首残高

4,707,544

5,736,230

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,233,024

※ 5,971,230

0104100_honbun_0147847253810.htm
【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

  至  2026年９月30日)

給与手当

595,679

千円

649,354

千円

賞与引当金繰入額

156,963

千円

204,958

千円

退職給付費用

6,911

千円

6,516

千円

製品保証引当金繰入額

1,469

千円

623

千円

研究開発費

658,610

千円

686,404

千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

  至  2026年９月30日)

現金及び預金勘定

4,391,834千円

6,340,553千円

預入期間が３か月を超える

定期預金

△158,810千円

△369,322千円

現金及び現金同等物

4,233,024千円

5,971,230千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月29日

取締役会

普通株式

440,391

53

2025年３月31日

2025年６月12日

利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月28日

取締役会

普通株式

574,593

69

2026年３月31日

2026年６月11日

利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末(2026年３月31日)

(単位：千円)

科目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券

2,489,961

2,489,961

－

資産計

2,489,961

2,489,961

－

(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

97,589

区分

時価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

2,204,070

－

－

2,204,070

国債・地方債等

－

－

－

－

社債

－

197,655

－

197,655

その他

88,236

－

－

88,236

資産計

2,292,306

197,655

－

2,489,961

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

(単位：千円)

科目

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券

2,901,679

2,901,679

－

資産計

2,901,679

2,901,679

－

(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

97,589

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及び国債・地方債等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

区分

時価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

2,577,136

－

－

2,577,136

国債・地方債等

－

－

－

－

社債

－

243,265

－

243,265

その他

81,277

－

－

81,277

資産計

2,658,414

243,265

2,901,679

（有価証券関係）

前連結会計年度末(2026年３月31日)

その他有価証券

区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

株式

435,573

2,204,070

1,768,496

債券

200,000

197,655

△2,345

その他

48,595

88,236

39,640

計

684,169

2,489,961

1,805,792

（注）その他の証券（連結貸借対照表計上額97,589千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

その他有価証券

区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

株式

443,318

2,577,136

2,133,818

債券

250,000

243,265

△6,735

その他

48,595

81,277

32,681

計

741,913

2,901,679

2,159,765

（注）その他の証券（中間連結貸借対照表計上額97,589千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

　　　なお、当社グループは、有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(1) 製品及びサービスごとの分解情報

(単位：千円)

電子計測器

電源機器

修理・校正

サービス等

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

1,566,177

4,778,431

253,973

6,598,582

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

1,566,177

4,778,431

253,973

6,598,582

外部顧客への売上高

1,566,177

4,778,431

253,973

6,598,582

(2) 地域ごとの分解情報

(単位：千円)

日本

北米

中国

その他

アジア

ヨーロッパ

その他の

地域

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

4,044,076

678,759

1,046,286

622,312

187,206

19,940

6,598,582

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

4,044,076

678,759

1,046,286

622,312

187,206

19,940

6,598,582

外部顧客への売上高

4,044,076

678,759

1,046,286

622,312

187,206

19,940

6,598,582

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(1) 製品及びサービスごとの分解情報

(単位：千円)

電子計測器

電源機器

修理・校正

サービス等

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

1,735,955

5,631,828

278,027

7,645,811

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

1,735,955

5,631,828

278,027

7,645,811

外部顧客への売上高

1,735,955

5,631,828

278,027

7,645,811

(2) 地域ごとの分解情報

(単位：千円)

日本

北米

中国

その他

アジア

ヨーロッパ

その他の

地域

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

4,032,592

964,681

1,314,560

1,076,784

238,088

19,102

7,645,811

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

4,032,592

964,681

1,314,560

1,076,784

238,088

19,102

7,645,811

外部顧客への売上高

4,032,592

964,681

1,314,560

1,076,784

238,088

19,102

7,645,811

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

１株当たり中間純利益

74円90銭

99円52銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

622,908

829,317

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

622,908

829,317

普通株式の期中平均株式数(株)

8,317,063

8,333,393

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年５月28日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               574,593千円

②　１株当たりの金額                              69円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年６月11日

0201010_honbun_0147847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。