株式会社ＦＵＪＩ｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第80期より株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東危機の再燃を受けた原油高の影響が一部でみられたものの、世界的なＡＩ需要の拡大に伴う関連製品の輸出増加を背景に緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は機械投資を中心に持ち直しました。世界経済は、旺盛なＡＩ需要を背景に、北米および欧州ではＩＴ関連の生産活動が拡大し、中国ではＩＴ関連および自動車の輸出が好調を維持しました。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどによる世界経済への影響は不透明な状態が続いております。

このような環境のなかで、主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった旗艦機種を拡販の軸に据え、新規市場・顧客の開拓に取り組んでまいりました。特に「ＮＸＴＲ」においては、自動化や高密度実装への対応をはじめとする性能向上および機能拡張が高く評価され、様々な業種で需要が拡大しました。さらに、需要変動に対応した安定生産体制の強化に向け、岡崎工場における人・モノ・場所の整備を進めるとともに、部材の安定調達に向けた取組みを推進してまいりました。また、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」など、電子部品実装ロボット以外の製品についても事業化を推進し、新たな事業領域の拡大に取り組んでまいりました。マシンツール事業では、持続的な収益成長のサイクルを生み出すため、生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける競争力の強化を図るとともに、新規顧客の開拓に注力してまいりました。加えて、複合加工旋盤の新機種「ＡＣＵＦＬＥＸ」の製品競争力向上にも取り組んでまいりました。そのほか、全社を挙げてＡＩをはじめとするデジタル技術の活用による業務効率化を加速させ、収益性の向上を図るとともに、環境負荷の低減、人的資本の強化およびガバナンスの充実など、ＥＳＧを重視した経営を推進してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は127,838百万円となり、前中間連結会計期間と比べて48,295百万円（60.7％）増加しました。営業利益は33,631百万円と、前中間連結会計期間に比べて24,040百万円（250.6％）増加し、経常利益は34,374百万円と、前中間連結会計期間に比べて24,145百万円（236.1％）増加しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比べて16,719百万円（186.0％）増加し、25,708百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

タイ、中国、ベトナム、マレーシアを中心としたアジア地域において、ＡＩサーバーおよび半導体関連向けの設備需要が伸長しました。また、北米地域においては、通信インフラ、ＡＩサーバー、車載関連の需要が伸長しました。この結果、売上高は123,535百万円となり、前中間連結会計期間と比べて50,057百万円（68.1％）増加し、営業利益は36,067百万円となり、前中間連結会計期間と比べて24,469百万円（211.0％）増加しました。

マシンツール

全地域において自動車関連の設備需要が低調に推移した結果、売上高は2,848百万円となり、前中間連結会計期間と比べて2,356百万円（45.3％）減少し、営業損益は136百万円の損失（前年中間期：営業利益216百万円）となりました。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は1,454百万円となり、前中間連結会計期間と比べて594百万円（69.2％）増加し、営業利益は97百万円（前年中間期：営業損失63百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は221,784百万円となり、前連結会計年度末から26,277百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が17,225百万円、現金及び預金が6,525百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は86,208百万円となり、前連結会計年度末から3,358百万円増加しました。これは主に株価上昇などにより投資有価証券が2,119百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、307,993百万円となり、前連結会計年度末から29,636百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は50,838百万円となり、前連結会計年度末から7,455百万円増加しました。これは主に、預り金（流動負債のその他に含みます）が4,380百万円、前受金（流動負債のその他に含みます）が1,150百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,544百万円となり、前連結会計年度末から24百万円増加しました。

この結果、負債合計は、53,382百万円となり、前連結会計年度末から7,480百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は254,610百万円となり、前連結会計年度末から22,155百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が25,708百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が4,404百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から7,852百万円増加し61,011百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは14,388百万円の収入（前年中間期：6,600百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益などのプラス要因が、売上債権の増加額などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,884百万円の支出（前年中間期：1,918百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出などが、投資有価証券の売却による収入や定期預金の払戻による収入などを上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは4,460百万円の支出（前年中間期：5,453百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、4,096百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が9,718千株あります。なお、自己株式9,718千株には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式185千株は含めておりません。

３．2026年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2026年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、野村證券株式会社を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2026年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2026年9月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式185,600株(議決権1,856個)を含めております。

２．単元未満株式の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式99株、当社所有の自己株式77株を含めております。

②【自己株式等】

（注）　自己名義所有株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式185,600株（議決権1,856個）を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

当グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間26,671株、当中間連結会計期間186,273株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得と消却に係る事項の決定）

当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項およびその具体的な取得方法について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、自己株式の取得についてコミットメント型自己株式取得（Ｆｕｌｌｙ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｄ Ｓｈａｒｅ Ｒｅｐｕｒｃｈａｓｅ）による方法を採用することをあわせて決定しております。

１　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主への利益還元を目的とし、自己株式の取得を行うものであります。

２　自己株式の取得方法

コミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）方式を前提に、2026年11月５日の終値で、2026年11月６日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付の委託を行い、100億円に相当する自己株式を取得します（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。なお、野村證券株式会社からの取得分に関しては、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整を行うため、最終的な取得株式数は変動する可能性があります。

３　取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

10,000,000,000円を2026年11月５日の東京証券取引所における終値で除した株式数（単元未満株式は切り捨てる。）とする。

(3) 株式の取得価額の総額

上記(2)「取得する株式の総数」に2026年11月５日の東京証券取引所における終値を乗じた額とする。

４　消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

コミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）方式により取得した自己株式の全株式数

(3) 消却予定日

未定

２【その他】

2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。