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トリニティ工業株式会社｜半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
トリニティ工業株式会社
書類名
半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 09:59:00
EDINET書類ID
S100ZCDF

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105202702

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月６日

【中間会計期間】

第93期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

トリニティ工業株式会社

【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役社長　　飯田　基博

【本店の所在の場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地

【電話番号】

(0565)24-4802

【事務連絡者氏名】

経営企画部長　　金原　正樹

【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地

【電話番号】

(0565)24-4802

【事務連絡者氏名】

経営企画部長　　金原　正樹

【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社　東京支店

（神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５）

トリニティ工業株式会社　大阪支店

（大阪府豊中市寺内二丁目４番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105202702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第92期

中間連結会計期間

第93期

中間連結会計期間

第92期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

（千円）

18,928,762

18,884,098

38,960,397

経常利益

（千円）

1,816,922

1,275,829

3,728,773

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

1,128,129

626,184

2,688,897

中間包括利益又は包括利益

（千円）

1,157,258

755,077

3,614,369

純資産額

（千円）

33,198,650

35,053,733

35,236,206

総資産額

（千円）

41,220,137

44,427,489

44,119,041

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

69.98

38.79

166.71

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.4

78.1

78.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

4,040,475

3,683,568

5,094,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,269,148

△772,771

△1,832,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△910,692

△1,014,018

△1,378,442

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

9,758,008

11,836,593

9,992,556

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105202702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、257億８千９百万円となりました。これは、受取手形、売

掛金及び契約資産が21億２千３百万円減少した一方、現金及び預金が19億９千６百万円増加、その他が４億９千３

百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、186億３千７百万円となりました。これは、建物及び構築

物（純額）が３千６百万円増加した一方、投資その他の資産のその他が２億９千１百万円減少、有形固定資産のそ

の他（純額）が２億１千３百万円減少したことなどによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、444億２千７百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、74億２千２百万円となりました。これは、支払手形及び

買掛金が６億３千７百万円減少した一方、その他が９億５千３百万円増加、電子記録債務が１億２千４百万円増加

したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、19億５千１百万円となりました。これは、その他が１千

８百万円減少した一方、退職給付に係る負債が５千１百万円増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、93億７千３百万円となりました。

(純資産)

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、350億５千３百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４千６百万円増加した一方、非支配株主持分が２億５千１百万円減少したことなどによります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の売上高は188億８千４百万円と前年同期と比べ４千４百万円（0.2％減）の減収となりました。

　営業利益は９億３千８百万円と前年同期と比べ５億２千９百万円(36.1％減)の減益、経常利益は12億７千５百万

円と前年同期と比べ５億４千１百万円(29.8％減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は６億２千６百万円と

前年同期と比べ５億１百万円(44.5％減)の減益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・設備部門

　設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は146億４千３百万円と前年同期と比べ６億５千３百万円（4.7％増)の増収、営業利益は18億９千１百万円と前年同期と比べ８千万円(4.5％増)の増益となりました。

・自動車部品部門

　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の販売の減少により売上高は42億４千万円と前年同期と比べ

６億９千７百万円(14.1％減)の減収、営業利益は１億８千３百万円と前年同期と比べ５億２千１百万円

（74.0％減）の減益となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、118億３千６百万円となり、前連結会計年度末より18億４千４百万円（18.5％増）の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は36億８千３百万円（前年同期比8.8％減）となりました。これは主に、契約負債の増加額14億５千万円、税金等調整前中間純利益12億７千５百万円、売上債権の減少額20億４千５百万円、その他の減少額５億８千２百万円、仕入債務の減少額５億２千９百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億７千２百万円（前年同期比39.1％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出６億３千６百万円、有形固定資産の取得による支出６億８百万円、定期預金の払戻による収入４億８千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は10億１千４百万円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額６億６千１百万円、非支配株主への配当金の支払額２億９千７百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５億７千８百万円であります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在

発行数（株）

（2026年11月６日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

18,220,000

18,220,000

東京証券取引所

（スタンダード市場）

単元株式数

100株

計

18,220,000

18,220,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

18,220,000

－

1,311,000

－

668,522

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式

（自己株式を

除く。）の

総数に対する

所有株式数

の割合（％）

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

5,895

36.49

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．

（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）

439

2.72

株式会社タナベスポーツ

大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号

308

1.91

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号

290

1.80

株式会社河上澄夫商店

愛知県豊田市大清水町南岬１番地447号

239

1.48

原田　義久

愛知県碧南市

229

1.42

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１

200

1.24

トリニティ・グループ持株会

愛知県豊田市柿本町１丁目９

193

1.20

安冨　次子

兵庫県宝塚市

190

1.18

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）

１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３番地１号）

186

1.15

計

－

8,172

50.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

2,065,300

（相互保有株式）

普通株式

2,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,142,700

161,427

－

単元未満株式

普通株式

10,000

－

－

発行済株式総数

 

18,220,000

－

－

総株主の議決権

 

－

161,427

－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合（％）

（自己保有株式）

トリニティ工業株式会社

愛知県豊田市柿本町

一丁目９番地

2,065,346

－

2,065,346

11.34

（相互保有株式）

旭鉄工株式会社

群馬県太田市小舞木町

399番地２号

2,000

－

2,000

0.01

計

－

2,067,346

－

2,067,346

11.35

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105202702

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,236,223

12,232,576

受取手形、売掛金及び契約資産

11,307,569

9,184,340

電子記録債権

1,353,843

1,449,571

製品

45,068

32,111

仕掛品

738,078

880,797

原材料

533,111

726,455

その他

791,218

1,284,592

貸倒引当金

△1,117

△943

流動資産合計

25,003,997

25,789,501

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,631,739

5,668,227

土地

5,260,983

5,260,983

その他（純額）

3,160,808

2,947,493

有形固定資産合計

14,053,531

13,876,704

無形固定資産

131,777

123,402

投資その他の資産

 

 

その他

4,934,887

4,642,896

貸倒引当金

△5,151

△5,015

投資その他の資産合計

4,929,735

4,637,881

固定資産合計

19,115,044

18,637,987

資産合計

44,119,041

44,427,489

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,497,196

1,859,695

電子記録債務

678,979

803,315

未払法人税等

415,007

461,775

賞与引当金

874,850

892,058

役員賞与引当金

59,205

31,015

完成工事補償引当金

72,358

51,557

その他

2,369,218

3,322,809

流動負債合計

6,966,816

7,422,227

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

30,658

33,989

退職給付に係る負債

607,555

658,564

その他

1,277,804

1,258,975

固定負債合計

1,916,018

1,951,528

負債合計

8,882,834

9,373,756

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,311,000

1,311,000

資本剰余金

790,484

797,286

利益剰余金

30,761,381

30,725,959

自己株式

△1,759,732

△1,744,625

株主資本合計

31,103,133

31,089,620

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,837,767

1,884,160

為替換算調整勘定

1,492,487

1,533,817

退職給付に係る調整累計額

206,754

201,690

その他の包括利益累計額合計

3,537,009

3,619,668

非支配株主持分

596,063

344,444

純資産合計

35,236,206

35,053,733

負債純資産合計

44,119,041

44,427,489

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

18,928,762

18,884,098

売上原価

14,829,838

15,013,930

売上総利益

4,098,923

3,870,167

販売費及び一般管理費

※ 2,631,345

※ 2,931,651

営業利益

1,467,578

938,515

営業外収益

 

 

受取利息

39,980

48,329

受取配当金

46,943

51,434

持分法による投資利益

266,886

199,174

為替差益

-

2,686

雑収入

11,684

42,170

営業外収益合計

365,494

343,795

営業外費用

 

 

固定資産除却損

6,767

4,403

為替差損

7,354

-

雑支出

2,028

2,078

営業外費用合計

16,149

6,481

経常利益

1,816,922

1,275,829

税金等調整前中間純利益

1,816,922

1,275,829

法人税等

650,490

595,397

中間純利益

1,166,432

680,431

非支配株主に帰属する中間純利益

38,302

54,247

親会社株主に帰属する中間純利益

1,128,129

626,184

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,166,432

680,431

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

268,801

46,393

為替換算調整勘定

△268,470

74,279

退職給付に係る調整額

△4,162

△5,063

持分法適用会社に対する持分相当額

△5,342

△40,962

その他の包括利益合計

△9,174

74,645

中間包括利益

1,157,258

755,077

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,142,201

708,843

非支配株主に係る中間包括利益

15,056

46,233

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,816,922

1,275,829

減価償却費

496,414

804,662

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

42,835

51,454

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

58,181

56,349

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

4,298

3,330

貸倒引当金の増減額（△は減少）

5,127

△310

賞与引当金の増減額（△は減少）

△10,932

17,208

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△25,853

△28,189

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

682

△20,756

受取利息及び受取配当金

△86,923

△99,764

固定資産除却損

6,767

4,403

持分法による投資損益（△は益）

△266,886

△199,174

売上債権の増減額（△は増加）

3,757,300

2,045,883

棚卸資産の増減額（△は増加）

△122,585

△319,632

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,420,218

△529,140

契約負債の増減額（△は減少）

282,313

1,450,954

未払消費税等の増減額（△は減少）

△130,405

△336,133

その他

△238,229

△582,435

小計

4,168,808

3,594,539

利息及び配当金の受取額

510,149

609,604

利息の支払額

△319

△430

法人税等の支払額

△638,163

△520,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,040,475

3,683,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△262,546

△636,042

定期預金の払戻による収入

1,224,390

485,651

有形固定資産の取得による支出

△2,213,247

△608,020

無形固定資産の取得による支出

△17,423

△14,065

貸付金の回収による収入

688

623

その他

△1,010

△917

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,269,148

△772,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△644,426

△661,606

非支配株主への配当金の支払額

△219,849

△297,853

その他

△46,416

△54,558

財務活動によるキャッシュ・フロー

△910,692

△1,014,018

現金及び現金同等物に係る換算差額

△137,001

△52,740

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,723,633

1,844,037

現金及び現金同等物の期首残高

8,034,374

9,992,556

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,758,008

※ 11,836,593

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

従業員給料手当

814,047千円

863,945千円

賞与引当金繰入額

272,822千円

295,708千円

退職給付費用

38,708千円

41,087千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金

10,063,083千円

12,232,576千円

預入期間が３か月超の定期預金

△305,074千円

△395,983千円

現金及び現金同等物

9,758,008千円

11,836,593千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

644,426

40.00

2025年３月31日

2025年６月25日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年10月31日

取締役会

普通株式

利益剰余金

419,555

26.00

2025年９月30日

2025年11月26日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年６月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

661,606

41.00

2026年３月31日

2026年６月24日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年10月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

484,639

30.00

2026年９月30日

2026年11月26日

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

設備部門

自動車部品

部門

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,990,329

4,938,432

18,928,762

－

18,928,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

13,990,329

4,938,432

18,928,762

－

18,928,762

セグメント利益

1,811,083

705,223

2,516,306

△1,048,728

1,467,578

（注）１．セグメント利益の調整額△1,048,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

設備部門

自動車部品

部門

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,643,498

4,240,599

18,884,098

－

18,884,098

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

14,643,498

4,240,599

18,884,098

－

18,884,098

セグメント利益

1,891,808

183,444

2,075,252

△1,136,736

938,515

（注）１．セグメント利益の調整額△1,136,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

設備部門

自動車部品部門

日本

10,467,831

4,785,014

15,252,846

中国

1,014,173

－

1,014,173

アジア(中国除く)

1,561,409

153,418

1,714,827

その他

946,914

－

946,914

顧客との契約から生じる収益

13,990,329

4,938,432

18,928,762

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

13,990,329

4,938,432

18,928,762

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

設備部門

自動車部品部門

日本

9,708,503

4,069,212

13,777,715

中国

1,646,346

－

1,646,346

アジア(中国除く)

2,445,741

171,387

2,617,128

その他

842,907

－

842,907

顧客との契約から生じる収益

14,643,498

4,240,599

18,884,098

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

14,643,498

4,240,599

18,884,098

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

69.98円

38.79円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,128,129

626,184

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

1,128,129

626,184

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,121

16,144

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第93期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　484,639千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2026年11月26日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105202702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。