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川崎汽船株式会社｜半期報告書－第159期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 川崎汽船株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第159期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 13:12:00
- EDINET書類ID
S100ZCD8
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第159期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 川崎汽船株式会社 |
【英訳名】 | Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 五 十 嵐 武 宣 |
【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通８番 |
【電話番号】 | (078)325 8720（ダイヤルイン） |
【事務連絡者氏名】 | 神戸総務グループ長 金 原 翼 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
【電話番号】 | (03)3595 5662（ダイヤルイン） |
【事務連絡者氏名】 | 経理グループ長 熊 谷 欣 哉 |
【縦覧に供する場所】 | 川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第158期 中間連結会計期間 | 第159期 中間連結会計期間 | 第158期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 500,565 | 602,020 | 1,018,364 |
経常利益 | （百万円） | 59,669 | 118,398 | 109,100 |
親会社株主に帰属する 中間 (当期) 純利益 | （百万円） | 68,632 | 124,517 | 132,986 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 61,999 | 106,592 | 221,955 |
純資産額 | （百万円） | 1,721,287 | 1,787,045 | 1,841,988 |
総資産額 | （百万円） | 2,226,318 | 2,313,833 | 2,343,989 |
１株当たり中間 (当期) 純利益金額 | （円） | 108.61 | 203.63 | 210.42 |
自己資本比率 | （％） | 75.64 | 75.50 | 76.91 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 188,643 | 54,454 | 264,772 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,307 | △30,414 | △35,109 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △59,190 | △154,107 | △124,753 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 327,470 | 187,215 | 319,716 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントに関する変更を行っています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（その他）
当中間連結会計期間において、ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を連結の範囲に含めています。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の状況
（単位：億円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 増減額 (増減率) | |
売上高 | 5,005 | 6,020 | 1,014 | (20.3%) |
営業損益 | 429 | 512 | 82 | (19.3%) |
経常損益 | 596 | 1,183 | 587 | (98.4%) |
親会社株主に帰属する 中間純損益 | 686 | 1,245 | 558 | (81.4%) |
為替レート(円/US$)(６ヶ月平均) | 146.18 | 160.47 | 14.29 | (9.8%) |
燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均) | 547 | 788 | 241 | (44.1%) |
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）の売上高は6,020億円、営業利益は512億円、経常利益は1,183億円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,245億円となりました。
なお、持分法による投資利益として702億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は657億円です。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
|
|
| （単位：億円） | ||
|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 増減額 (増減率) | |
ドライバルク | 売上高 | 1,443 | 1,895 | 452 | (31.3%) |
セグメント損益 | 13 | 160 | 146 | (1,086.0%) | |
エネルギー 資源 | 売上高 | 491 | 602 | 110 | (22.5%) |
セグメント損益 | 54 | 48 | △6 | (△11.3%) | |
製品物流 | 売上高 | 3,055 | 3,515 | 459 | (15.0%) |
セグメント損益 | 573 | 981 | 407 | (71.1%) | |
その他 | 売上高 | 14 | 6 | △7 | (△52.4%) |
セグメント損益 | 0 | 6 | 5 | (916.0%) | |
調整額 | セグメント損益 | △45 | △12 | 33 | (－%) |
合計 | 売上高 | 5,005 | 6,020 | 1,014 | (20.3%) |
セグメント損益 | 596 | 1,183 | 587 | (98.4%) | |
当社グループでは、船舶管理体制の強化を目的として組織再編を実施したことに伴い、当中間連結会計期間より従来「その他」の区分に含めていた船舶管理業を、管理対象船舶の属するセグメントに基づき「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の各セグメント並びに「その他」の区分にそれぞれ変更しています。
また、報告セグメントの状況をより適切に表示させるため「エネルギー資源」に含めていたバンカリング事業を「その他」の区分へ変更しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、鉄鉱石やボーキサイト等の活発な荷動きが継続し、総じて堅調に推移しました。
中・小型船市況は、中東情勢を背景とした石炭輸送需要の高まりに加え、穀物やニッケル鉱石等の堅調な荷動きにも支えられ、底堅く推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業、原油・LPG事業、電力事業、CCS事業、洋上風力関連事業]
原油・LPG船においては、市況上昇を背景に傭船料水準が改善しました。LNG船では為替変動などにより増収となりました。
エネルギー資源セグメント全体では、前年同期に計上した持分法適用関連会社における一過性利益の剝落等により、前年同期比で増収となるも減益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
自動車船事業では、一部地域の港湾混雑や緊迫する中東情勢の継続により、代替輸送による航海の長期化や船腹稼働率の低下、燃料費等の運航コスト増加の影響を受けました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業の航空輸送において半導体関連貨物の輸送量は前年同期比で増加し、事業全体で概ね堅調に推移しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は前年同期と同水準で推移し、輸送台数及び保管台数も概ね安定的に推移しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材や石炭の輸送量が減少したものの、バイオマス燃料の輸送量増加により、前年同期並みの輸送量となりました。内航事業では、フェリー輸送は、トラック・乗用車・旅客ともに前年同期を上回りました。定期船輸送は、北海道航路での荒天や清水航路での運航船の検査により航海数が減少し、全体の輸送量は前年同期を下回りました。不定期船輸送の輸送量は、石炭船を除き前年同期を上回りました。
[コンテナ船事業]
コンテナ船事業では、北米向けを中心とした旺盛な貨物需要に加え、港湾混雑や、喜望峰ルートの利用による航海の長距離化及び中東情勢が需給引き締めの要因となり、短期運賃が上昇しました。
燃料価格の上昇などによる運航コスト増加や新造船竣工に伴う船腹供給量の増加は見られましたが、当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、前年同期比で増収増益となりました。
製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他の区分には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となるも増益となりました。
(２) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ301億円減少し、２兆3,138億円となりました。
負債の部は、社債の増加などにより前連結会計年度末に比べ247億円増加し、5,267億円となりました。
純資産の部は、自己株式の増加などにより前連結会計年度末に比べ549億円減少し、１兆7,870億円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,325億円減少して、1,872億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益などにより544億円のプラス（前中間連結会計期間は、1,886億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得などにより304億円のマイナス（前中間連結会計期間は、63億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び長期借入金の返済などにより1,541億円のマイナス（前中間連結会計期間は、591億円のマイナス）となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2026年11月４日に2027年度より開始する次期中期経営計画を公表しています。詳細は「中期経営計画(2027-2031年度)」をご覧ください。
「株主・投資家情報」＞「経営方針」＞「中期経営計画」
https://www.kline.co.jp/ja/ir/management/strategy.html
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,293百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(８) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、中東情勢などの地政学的リスクや中国経済の動向を巡る不透明感が高まっているものの、輸送需要は底堅く推移する見通しです。大型船の新造船竣工量は限定的である一方、中・小型船ではやや多めとなる見込みですが、全体として船腹供給は抑制されることから、需給環境は好調に推移し、市況は総じて底堅く推移する見通しです。引き続き運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、強固な顧客基盤を生かし、多様な輸送ニーズに対応しながら、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切かつ迅速なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、中東情勢などにより不透明な事業環境が見込まれるものの、LNG船や大型原油船、電力炭船等における顧客との長年の取引実績を生かしつつ、中長期契約を中心とした既存契約を着実に遂行するとともに、新規契約の獲得を推進し収益の維持・拡大に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、堅調な世界の自動車販売を背景に完成車の荷動きは引き続き旺盛に推移する見通しである一方、中東情勢の緊張は一定期間継続する見通しであり、今後の輸送需要の変化や配船に与える影響については最新動向を注視しつつ、船隊の適正化及び運航・配船効率の更なる向上に継続して取り組みます。
物流事業においては、国内物流・港湾事業は、コンテナターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量については、前期と同水準を見込みます。国際物流事業は、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は中東情勢など地政学的リスクの影響を受け不透明な状態が続いていますが、取扱量は前期並みの水準を維持する見通しです。海外の完成車物流事業は、輸送台数、保管台数ともに安定した取扱水準を維持する見込みです。
近海事業は、バイオマス燃料の輸送量増加により、全体で前期を上回る輸送量を見込んでいます。内航事業のフェリー輸送は、トラックの輸送量は堅調に推移し、乗用車・旅客も概ね前期並みの輸送量となる見通しです。定期船輸送は、北海道航路では製紙関連貨物の減少傾向が続くものの、鉄骨・建材等の輸送量は堅調に推移し、概ね前期並みを維持する見込みです。清水・大分航路も前期並みの輸送量を確保する見通しです。不定期船輸送は、石炭船を除き概ね前期並みの輸送量となる見通しです。
コンテナ船事業においては、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや各国の関税政策などの影響により、依然として不透明な事業環境が続いています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 1,800,000,000 |
計 | 1,800,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 639,172,067 | 594,743,067 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
計 | 639,172,067 | 594,743,067 | ― | ― |
（注）2026年９月25日開催の取締役会決議により、2026年10月２日付で自己株式の消却を実施しました。これにより、発
行済株式総数は44,429,000株減少し、594,743,067株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （千株） | 発行済株式 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 （百万円） | 資本準備金 (百万円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 639,172 | － | 75,457 | － | 9,607 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 60,329 | 10.16 |
イーシーエム エムエフ （常任代理人 立花証券株式会社） | 英国領ケイマン諸島 49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 50,947 | 8.58 |
エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント （常任代理人 BOFA証券株式会社） | 英国、ロンドン MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号） | 40,862 | 6.88 |
JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 英国、ロンドン 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 36,693 | 6.18 |
SBI新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299006 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 30,000 | 5.05 |
サンテラ（ケイマン）リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 英国領ケイマン諸島 SUITE 3204, UNIT 2A, BLOCK 3, BUILDING D, P.O.BOX 1586, GARDENIA COURT, 49 MARKET STREET, CAMANA BAY, KY1-1110, CAYMAN ISLANDS （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 19,716 | 3.32 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 17,667 | 2.97 |
今治造船株式会社 | 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号 | 16,956 | 2.85 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 12,694 | 2.13 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 11,642 | 1.96 |
計 | ― | 297,509 | 50.11 |
（注）１．2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者が2026年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社としては2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 英国、ロンドン 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 8,133,725 | 1.27 |
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.) | 米国、ニューヨーク州 Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0.00 |
野村アセットマネジメント 株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 35,680,700 | 5.58 |
計 | － | 43,814,425 | 6.85 |
２．2026年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2026年６月３日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社としては2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％) |
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd) | シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 | 229,086,900 | 35.84 |
３．2026年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2026年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社としては2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％) |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 8,222,800 | 1.29 |
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 667,294 | 0.10 |
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 1,975,700 | 0.31 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 3,872,099 | 0.61 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,679,200 | 1.36 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,830,099 | 0.76 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 974,200 | 0.15 |
アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン (iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen) | 〒80333-MN3 ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レンバッハプラッツ 1 1階 | 3,466,000 | 0.54 |
計 | － | 32,687,392 | 5.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | ― |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | ― |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | ― |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 46,593,800 | － | ― |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 591,868,600 | 5,918,686 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 709,667 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 639,172,067 | － | ― |
総株主の議決権 |
| － | 5,918,686 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式45,543,500株及び相互保有株式1,050,300株です。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株（議決権118個）、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式5,809,700株（議決権58,097個）が含まれています。なお、当該議決権58,097個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式98株、相互保有株式99株（三鈴マシナリー株式会社）及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。
４． 2026年10月２日付で44,429,000株の自己株式消却を行い、発行済株式総数は594,743,067株となっています。
②【自己株式等】
|
|
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
川崎汽船㈱ | 神戸市中央区海岸通８番 | 45,543,500 | - | 45,543,500 | 7.12 |
㈱リンコーコーポレーション | 新潟市中央区万代五丁目 11番30号 | 600,300 | - | 600,300 | 0.09 |
三鈴マシナリー㈱ | 神戸市中央区栄町通五丁目２番22号 | 450,000 | - | 450,000 | 0.07 |
計 | ― | 46,593,800 | - | 46,593,800 | 7.28 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式5,809,700株は、上記自己株式に含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
（１）退任取締役
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 原澤 敦美 | 2026年９月24日 |
(注）原澤敦美氏は、2026年９月24日付で取締役を退任したことに伴い、同日付で監査委員会委員を退任しました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名（役員のうち女性の比率10％）※左記は執行役の員数を含みます。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 |
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海運業収益及びその他の営業収益 | 500,565 | 602,020 |
売上原価 |
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海運業費用及びその他の営業費用 | 416,711 | 506,581 |
売上総利益 | 83,853 | 95,439 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 40,898 | ※１ 44,214 |
営業利益 | 42,955 | 51,225 |
営業外収益 |
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受取利息 | 2,851 | 3,361 |
受取配当金 | 2,296 | 2,063 |
持分法による投資利益 | 19,663 | 70,241 |
その他営業外収益 | 1,190 | 810 |
営業外収益合計 | 26,002 | 76,476 |
営業外費用 |
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支払利息 | 4,345 | 4,033 |
為替差損 | 3,260 | 2,769 |
その他営業外費用 | 1,682 | 2,500 |
営業外費用合計 | 9,288 | 9,304 |
経常利益 | 59,669 | 118,398 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 10,326 | 13,988 |
その他特別利益 | 3,790 | 891 |
特別利益合計 | 14,117 | 14,879 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | 0 | 42 |
損害賠償金 | － | 111 |
訴訟損失引当金繰入額 | 188 | － |
その他特別損失 | 71 | 37 |
特別損失合計 | 260 | 191 |
税金等調整前中間純利益 | 73,526 | 133,086 |
法人税、住民税及び事業税 | 5,595 | 8,343 |
法人税等調整額 | △2,202 | △1,342 |
法人税等合計 | 3,393 | 7,000 |
中間純利益 | 70,132 | 126,085 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,500 | 1,567 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 68,632 | 124,517 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 70,132 | 126,085 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,172 | △1,901 |
繰延ヘッジ損益 | △238 | 120 |
為替換算調整勘定 | △1,028 | △4,277 |
退職給付に係る調整額 | △97 | △173 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,941 | △13,261 |
その他の包括利益合計 | △8,133 | △19,493 |
中間包括利益 | 61,999 | 106,592 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 60,436 | 105,041 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,562 | 1,551 |
（２）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 322,548 | 190,086 |
受取手形、営業未収金及び契約資産 | 126,892 | 135,773 |
原材料及び貯蔵品 | 44,477 | 53,135 |
繰延及び前払費用 | 24,283 | 24,577 |
その他流動資産 | 29,230 | 27,414 |
貸倒引当金 | △993 | △1,085 |
流動資産合計 | 546,439 | 429,902 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶（純額） | 375,746 | 375,914 |
建物及び構築物（純額） | 10,479 | 10,337 |
機械装置及び運搬具（純額） | 3,075 | 3,345 |
土地 | 16,016 | 15,498 |
建設仮勘定 | 82,627 | 114,078 |
その他有形固定資産（純額） | 5,705 | 7,584 |
有形固定資産合計 | 493,650 | 526,758 |
無形固定資産 |
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その他無形固定資産 | 10,371 | 8,674 |
無形固定資産合計 | 10,371 | 8,674 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 1,201,899 | 1,254,903 |
長期貸付金 | 17,341 | 16,844 |
退職給付に係る資産 | 7,341 | 7,664 |
その他長期資産 | 67,924 | 70,050 |
貸倒引当金 | △978 | △964 |
投資その他の資産合計 | 1,293,527 | 1,348,497 |
固定資産合計 | 1,797,549 | 1,883,931 |
資産合計 | 2,343,989 | 2,313,833 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 | 86,720 | 80,723 |
短期借入金 | 57,635 | 38,161 |
未払法人税等 | 10,885 | 9,346 |
独占禁止法関連損失引当金 | 1,638 | 1,612 |
傭船契約損失引当金 | 2,716 | 1,343 |
その他の引当金 | 4,832 | 4,427 |
その他流動負債 | 70,726 | 96,158 |
流動負債合計 | 235,156 | 231,774 |
固定負債 |
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社債 | 21,300 | 46,300 |
長期借入金 | 157,082 | 163,232 |
役員退職慰労引当金 | 29 | 30 |
株式給付引当金 | 2,752 | 2,770 |
特別修繕引当金 | 21,508 | 21,333 |
退職給付に係る負債 | 4,465 | 4,481 |
その他固定負債 | 59,704 | 56,863 |
固定負債合計 | 266,844 | 295,013 |
負債合計 | 502,000 | 526,787 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 75,457 | 75,457 |
資本剰余金 | 39,055 | 39,280 |
利益剰余金 | 1,311,450 | 1,397,419 |
自己株式 | △7,692 | △130,202 |
株主資本合計 | 1,418,271 | 1,381,954 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 18,416 | 16,561 |
繰延ヘッジ損益 | 5,644 | 5,792 |
土地再評価差額金 | 4,545 | 4,531 |
為替換算調整勘定 | 352,952 | 335,307 |
退職給付に係る調整累計額 | 2,872 | 2,748 |
その他の包括利益累計額合計 | 384,432 | 364,941 |
非支配株主持分 | 39,285 | 40,149 |
純資産合計 | 1,841,988 | 1,787,045 |
負債純資産合計 | 2,343,989 | 2,313,833 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 73,526 | 133,086 |
減価償却費 | 26,110 | 26,098 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | 32 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △481 | △323 |
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △125 | △250 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 |
特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 814 | △91 |
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） | △1,607 | △1,372 |
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 188 | － |
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △744 | 17 |
受取利息及び受取配当金 | △5,147 | △5,424 |
支払利息 | 4,345 | 4,033 |
為替差損益（△は益） | △2,025 | 843 |
持分法による投資損益（△は益） | △19,663 | △70,241 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △10,326 | △13,946 |
損害賠償金 | － | 111 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △5,599 | △9,488 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,509 | △8,738 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △181 | △1,193 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 590 | △2,654 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,389 | 6,652 |
その他 | △2,568 | 2,390 |
小計 | 66,023 | 59,544 |
利息及び配当金の受取額 | 131,877 | 8,624 |
利息の支払額 | △4,370 | △3,929 |
傭船解約に伴う支払額 | △83 | － |
法人税等の支払額 | △4,803 | △9,785 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 188,643 | 54,454 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 | △4,359 | △3,364 |
定期預金の払戻による収入 | 3,293 | 3,289 |
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △7,303 | △11,970 |
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 1,884 | 7,589 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,603 |
有形固定資産の取得による支出 | △45,316 | △40,746 |
有形固定資産の売却による収入 | 47,909 | 14,681 |
無形固定資産の取得による支出 | △2,230 | △2,559 |
長期貸付けによる支出 | △952 | △390 |
長期貸付金の回収による収入 | 387 | 2,019 |
その他 | 380 | △566 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,307 | △30,414 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 970 | 609 |
長期借入れによる収入 | 14,641 | 26,545 |
長期借入金返済等に係る支出 | △68,365 | △44,700 |
社債の発行による収入 | 7,300 | 25,000 |
自己株式の取得による支出 | △2 | △122,566 |
配当金の支払額 | △31,899 | △38,292 |
非支配株主への配当金の支払額 | △227 | △326 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △250 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 18,040 | － |
その他 | 351 | △126 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,190 | △154,107 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,767 | △2,453 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 125,913 | △132,520 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 201,557 | 319,716 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 19 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 327,470 | ※ 187,215 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、重要性の観点から１社を連結の範囲に含めました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主として移動平均法に基づく原価法を採用していましたが、当中間連結会計期間より主として先入先出法に基づく原価法に変更しています。
この評価方法の変更は、当社において基幹システムの刷新を行うなかで、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
従業員給与 | 16,819 | 百万円 | 18,445 | 百万円 |
減価償却費 | 1,194 |
| 1,342 |
|
賞与引当金繰入額 | 3,293 |
| 2,973 |
|
退職給付費用 | 1,038 |
| 576 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 | 1 |
| 1 |
|
役員賞与引当金繰入額 | 99 |
| 139 |
|
貸倒引当金繰入額 | △19 |
| 98 |
|
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
（１）保証債務等
被保証者 | 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | 内容 | ||
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. | 2,452 | 百万円 | 1,965 | 百万円 | 船舶設備資金借入金等 |
BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD. | 1,987 |
| 1,799 |
| 設備資金借入金 |
DANAE GAS SHIPPING INC. | 5,459 |
| 1,364 |
| 船舶設備資金借入金 |
EK Geotechnical Survey合同会社 | 1,443 |
| 1,340 |
| 船舶設備資金借入金 |
K LINE CONTAINER SERVICE (THAILAND) LTD. | 1,391 |
| 1,276 |
| 設備資金借入金 |
ARTEMIS GAS 1 SHIPPING INC. | 4,000 |
| 1,243 |
| 船舶設備資金借入金 |
その他８件（前連結会計年度８件） | 1,980 |
| 2,516 |
| 船舶設備資金借入金ほか |
合計 | 18,715 |
| 11,506 |
|
|
（注）１．上記保証債務11,506百万円（前連結会計年度18,715百万円）は、他社による再保証額1,340百万円（前連結会計年度1,443百万円）を控除して記載しています。
２．保証債務等には保証予約が含まれています。
（２）追加出資義務等
被保証者 | 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | 内容 | ||
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. | 4,716 | 百万円 | 4,642 | 百万円 | 船舶設備資金借入金 |
ORYX LNG NO 1 PTE. LTD. | 3,073 |
| 3,025 |
| 船舶設備資金借入金 |
ORYX LNG NO 2 PTE. LTD. | 3,073 |
| 3,025 |
| 船舶設備資金借入金 |
ORYX LNG NO 3 PTE. LTD. | 3,073 |
| 3,025 |
| 船舶設備資金借入金 |
ORYX LNG NO 4 PTE. LTD. | 1,986 |
| 3,025 |
| 船舶設備資金借入金 |
その他２件（前連結会計年度２件） | 3,685 |
| 3,627 |
| 船舶設備資金借入金 |
合計 | 19,610 |
| 20,370 |
|
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金勘定 | 331,738 | 百万円 | 190,086 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,267 |
| △2,870 |
|
現金及び現金同等物 | 327,470 |
| 187,215 |
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 （注） | 普通株式 | 31,902 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金312百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月５日 取締役会 （注） | 普通株式 | 38,283 | 60 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金348百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 （注） | 普通株式 | 38,283 | 60 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金348百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 取締役会 （注） | 普通株式 | 35,617 | 60 | 2026年９月30日 | 2026年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金348百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当中間連結会計期間において、2026年５月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式44,429,000株の取得を行い、自己株式が122,480百万円増加しています。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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|
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|
| （単位：百万円） | |
| ドライ バルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 142,309 | 47,382 | 305,069 | 1,359 | 496,121 | － | 496,121 |
その他の収益 | 2,057 | 1,806 | 517 | 62 | 4,444 | － | 4,444 |
外部顧客への売上高 | 144,367 | 49,188 | 305,586 | 1,422 | 500,565 | － | 500,565 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 34 | 1,032 | 2,908 | 2,233 | 6,209 | △6,209 | － |
計 | 144,402 | 50,221 | 308,495 | 3,655 | 506,774 | △6,209 | 500,565 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,351 | 5,453 | 57,377 | 62 | 64,245 | △4,576 | 59,669 |
（注）１.「その他」の区分には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,576百万円には、セグメント間取引消去△28百万円と、特定のセグメントに帰属しない全社損益等△4,547百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| ドライ バルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 185,794 | 58,234 | 350,793 | 614 | 595,437 | － | 595,437 |
その他の収益 | 3,784 | 2,009 | 726 | 62 | 6,583 | － | 6,583 |
外部顧客への売上高 | 189,578 | 60,244 | 351,520 | 677 | 602,020 | － | 602,020 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,242 | 1,326 | 2,793 | 113 | 6,475 | △6,475 | － |
計 | 191,821 | 61,570 | 354,313 | 790 | 608,496 | △6,475 | 602,020 |
セグメント利益又は損失（△） | 16,031 | 4,835 | 98,156 | 637 | 119,661 | △1,263 | 118,398 |
（注）１.「その他」の区分には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,263百万円には、セグメント間取引消去△23百万円と、特定のセグメントに帰属しない全社損益等△1,239百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、船舶管理体制の強化を目的として組織再編を実施したことに伴い、当中間連結会計期間より従来「その他」の区分に含めていた船舶管理業を、管理対象船舶の属するセグメントに基づき「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の各セグメント並びに「その他」の区分にそれぞれ変更しています。
また、報告セグメントの状況をより適切に表示させるため「エネルギー資源」に含めていたバンカリング事業を「その他」の区分へ変更しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 108円61銭 | 203円63銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 68,632 | 124,517 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 68,632 | 124,517 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 631,908 | 611,495 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を適用しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において5,995,529株、当中間連結会計期間において5,809,700株です。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は2026年９月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年10月２日付で自己株式の消却を実施しました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 44,429,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.95％）
３．消却実施日 2026年10月２日
４．消却後の発行済株式総数 594,743,067株
２【その他】
2026年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額 35,617百万円
（２）１株当たりの金額 60円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月３日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
