EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社セカンドリテイリング｜半期報告書－第39期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社セカンドリテイリング
書類名: 半期報告書－第39期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-06 15:30:00
EDINET書類ID: S100ZCCW

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105174338

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月６日
【中間会計期間】	第39期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	株式会社セカンドリテイリング（旧会社名　株式会社ゲオホールディングス）
【英訳名】	2nd RETAILING Co., Ltd. （旧英訳名　GEO HOLDINGS CORPORATION）（注）2026年６月26日開催の第38回定時株主総会の決議により、2026年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052-350-5711
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　　　村上幸正
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052-350-5711
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　　　村上　幸正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105174338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期中間連結会計期間	第39期中間連結会計期間	第38期
会計期間		自2025年４月１日至2025年９月30日	自2026年４月１日至2026年９月30日	自2025年４月１日至2026年３月31日
売上高	（百万円）	216,943	246,767	481,249
経常利益	（百万円）	5,572	8,389	15,348
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,227	4,795	8,738
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,295	4,807	9,121
純資産額	（百万円）	93,053	102,268	98,190
総資産額	（百万円）	273,723	307,281	295,211
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	81.22	120.54	219.77
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	81.06	120.33	219.36
自己資本比率	（％）	33.9	33.2	33.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,645	1,339	19,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,153	△8,973	△15,339
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16,042	4,355	22,489
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	74,283	88,230	91,747

　（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105174338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国における各種関税政策の再編や通商方針の不透明感、地政学リスクに伴う原材料・エネルギー価格の変動など、企業経営を取り巻く先行きには引き続き注意を要する状況が続いております。

　リユース業界におきましては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向に加え、一点物の魅力や環境負荷低減といった価値観の広がりを背景に、市場成長が継続しております。

　このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、「価値あるものを再分配し、モノとよろこびを循環させる」事業活動を通じて、世界の日常を豊かにする挑戦を推進しております。これらを実現すべく、電子商取引の利便性向上や、国内・海外における2nd STREETを中心とした積極的なリユース店舗網の拡大を進め、持続的成長の実現に取り組んでおります。

　セカンドストリート事業の動向といたしましては、国内及び海外ともに商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨が、好調に推移いたしました。以上の結果、主に、衣料・服飾雑貨、家具・家電等の売上高は84,695百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

　ゲオ事業のリユース商材の動向といたしましては、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器において、市場動向に応じた柔軟な価格施策に加え、積極的なプロモーション活動が奏功いたしました。また、家庭用ゲーム機においてダウンロード販売への移行が進む市場環境の影響を受ける一方、「Nintendo Switch 2」の中古品の堅調な取引が引き続き売上高に貢献いたしました。以上の結果、ゲオ事業のリユース商材の売上高は47,566百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

　ラグジュアリー事業の動向といたしましては、棚卸資産回転率の向上が全体を牽引いたしました。また、前期に米国の関税等による影響を受けた海外卸売におきましても、持ち直しの動きが見られました。以上の結果、ラグジュアリーの売上高は33,876百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

　新品商品におきましては、新作タイトルの寄与等によりゲームソフトの売上高が堅調に推移したほか、トレーディングカードも売上を伸ばしました。一方で、ゲーム機本体におきましては、前年の発売初動特需の反動や前第１四半期における値上げ前の駆け込み需要の剥落が大きく影響いたしました。以上の結果、新品商品の売上高は50,908百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高246,767百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益8,378百万円（前年同期比64.8％増）、経常利益8,389百万円（前年同期比50.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,795百万円（前年同期比48.6％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（　）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

		直営店			ＦＣ店・代理店			合計
			出店数	退店数		出店数	退店数
セカンドリテイリンググループ店舗数		2,214	98	37	119	0	2	2,333	(+59)
	2nd STREET（国内）	912	44	7	56	0	0	968	(+37)
	2nd STREET（米国）	57	2	0	0	0	0	57	(+2)
	2nd STREET（台湾）	50	1	1	0	0	0	50	(0)
	2nd STREET（マレーシア）	35	5	0	0	0	0	35	(+5)
	2nd STREET（タイ）	13	4	0	0	0	0	13	(+4)
	2nd STREET（シンガポール）	3	1	0	0	0	0	3	(+1)
	2nd STREET（香港）	6	4	0	0	0	0	6	(+4)
	GEO	941	2	24	62	0	2	1,003	(△24)
	OKURA TOKYO（おお蔵）	24	3	2	0	0	0	24	(+1)
	LuckRack	56	12	1	0	0	0	56	(+11)
	カプセル楽局	79	20	2	0	0	0	79	(+18)
	その他	38	0	0	1	0	0	39	(0)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：2nd STREET、Super2nd STREET、2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。

３．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile、GEO DIGITAL BASE）をカウントしています。

② 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は202,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,741百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,566百万円減少した一方、商品が8,106百万円増加したことによるものであります。固定資産は105,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,328百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が1,662百万円、使用権資産（純額）が2,645百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が1,304百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、307,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,070百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は57,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,138百万円増加いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が547百万円減少した一方、買掛金が992百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,265百万円増加したことによるものであります。固定負債は147,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,853百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,440百万円、リース債務が1,298百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、205,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,991百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は102,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,078百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益4,795百万円及び剰余金の配当676百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.2％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,517百万円減少し、88,230百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は1,339百万円（前年同期は2,645百万円の増加）となりました。

　これは、棚卸資産の増加額が8,271百万円、法人税等の支払額が2,872百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益が8,331百万円、減価償却費が4,370百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は8,973百万円（前年同期は9,153百万円の減少）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出が5,673百万円、無形固定資産の取得による支出が2,303百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は4,355百万円（前年同期は16,042百万円の増加）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出が6,293百万円ありましたが、長期借入れによる収入が12,000百万円ありましたことが主な要因であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標と当中間連結会計期間の実績は次のとおりであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

		2026年３月期中間連結会計期間（実績）	2027年３月期中間連結会計期間（実績）	2026年３月期（実績）	2027年３月期（業績予想）
売上高	（百万円）	216,943	246,767	481,249	510,000
営業利益	（百万円）	5,085	8,378	14,239	17,000
経常利益	（百万円）	5,572	8,389	15,348	16,500
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,227	4,795	8,738	8,200
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	81.22	120.54	219.77	206.12

		2026年３月期中間連結会計期間（実績）	2027年３月期中間連結会計期間（実績）	2026年３月期（実績）	中長期的目標
売上高営業利益率	（％）	2.3	3.4	3.0	5.0

　当中間連結会計期間における当社グループにおきましては、主力である衣料・服飾雑貨を中心としたリユース商材の伸長が業績を大きく牽引し、ゲーム機本体の反動減等の影響を受けた新品商品の減収分を力強くカバーいたしました。これにより、売上高は前年同期比13.7％増、売上高営業利益率は3.4％（前年同期比1.1ポイント上昇）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105174338

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月６日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

39,783,552

東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場

単元株式数

100株

計

39,783,552

―

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日以降この半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	39,783,552	－	9,317	－	236

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

39,783,552

－

9,317

－

236

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社城蔵屋	東京都豊島区南大塚３丁目10－10	16,319,600	41.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,989,000	7.51
常興薬品株式会社	東京都豊島区南大塚３丁目10－10	1,782,900	4.48
株式会社ＭＳＣ	東京都中央区銀座１丁目１２－４	872,000	2.19
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１）	806,786	2.02
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	671,200	1.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２７６）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	600,000	1.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	593,300	1.49
遠藤　結蔵	愛知県名古屋市東区	546,000	1.37
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	362,700	0.91
計	－	25,543,486	64.20

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　2,989,000株

　みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口

　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　671,200株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　（リテール信託口８２００７９２７６）　　　　　　　　　600,000株

　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　593,300株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,747,900	397,479	－
単元未満株式	普通株式	35,552	－	－
発行済株式総数		39,783,552	－	－
総株主の議決権		－	397,479	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ゲオホールディングス	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105174338

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,656	83,090
売掛金	18,792	18,307
商品	77,062	85,169
その他	14,238	15,929
貸倒引当金	△357	△360
流動資産合計	196,393	202,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,486	23,149
土地	7,279	7,286
使用権資産（純額）	23,054	25,699
その他（純額）	12,677	11,922
有形固定資産合計	64,498	68,058
無形固定資産	5,447	6,657
投資その他の資産
敷金及び保証金	21,177	22,154
繰延税金資産	4,865	5,217
その他	3,074	3,304
貸倒引当金	△246	△245
投資その他の資産合計	28,871	30,430
固定資産合計	98,817	105,146
資産合計	295,211	307,281

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,469	13,461
１年内返済予定の長期借入金	13,421	14,686
未払法人税等	3,109	3,795
賞与引当金	3,036	2,972
その他	22,862	22,121
流動負債合計	54,899	57,037
固定負債
社債	12,175	12,175
長期借入金	93,053	97,494
リース債務	26,613	27,911
繰延税金負債	235	259
資産除去債務	7,941	8,205
その他	2,102	1,928
固定負債合計	142,121	147,975
負債合計	197,020	205,012
純資産の部
株主資本
資本金	9,317	9,317
資本剰余金	3,729	3,801
利益剰余金	84,913	89,006
自己株式	△0	△0
株主資本合計	97,961	102,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	128
為替換算調整勘定	7	△115
その他の包括利益累計額合計	60	12
新株予約権	47	47
非支配株主持分	121	83
純資産合計	98,190	102,268
負債純資産合計	295,211	307,281

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	216,943	246,767
売上原価	128,177	142,885
売上総利益	88,765	103,881
販売費及び一般管理費	※ 83,680	※ 95,503
営業利益	5,085	8,378
営業外収益
為替差益	189	-
不動産賃貸料	575	578
受取保険金	151	227
その他	346	463
営業外収益合計	1,262	1,269
営業外費用
為替差損	-	255
支払利息	438	719
不動産賃貸費用	182	162
その他	153	121
営業外費用合計	775	1,258
経常利益	5,572	8,389
特別損失
減損損失	42	58
特別損失合計	42	58
税金等調整前中間純利益	5,530	8,331
法人税、住民税及び事業税	2,268	3,838
法人税等調整額	△7	△364
法人税等合計	2,260	3,473
中間純利益	3,270	4,857
非支配株主に帰属する中間純利益	42	62
親会社株主に帰属する中間純利益	3,227	4,795

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	3,270	4,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	75
為替換算調整勘定	16	△125
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	25	△50
中間包括利益	3,295	4,807
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,250	4,747
非支配株主に係る中間包括利益	44	59

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,530	8,331
減価償却費	3,671	4,370
レンタル用資産減価償却費	1,288	999
受取利息及び受取配当金	△83	△169
支払利息	438	719
売上債権の増減額（△は増加）	1,036	354
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,295	△8,271
レンタル用資産取得による支出	△978	△865
仕入債務の増減額（△は減少）	△371	696
その他	108	△1,383
小計	5,345	4,781
利息及び配当金の受取額	74	145
利息の支払額	△438	△715
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,336	△2,872
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,645	1,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,451	△5,673
無形固定資産の取得による支出	△1,173	△2,303
その他	△527	△996
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,153	△8,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	22,000	12,000
長期借入金の返済による支出	△4,999	△6,293
配当金の支払額	△677	△674
その他	△279	△677
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,042	4,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,523	△3,517
現金及び現金同等物の期首残高	64,760	91,747
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 74,283	※ 88,230

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
給料手当	32,020百万円	36,725百万円
地代家賃	15,998	17,458
賞与引当金繰入額	2,483	2,972

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
現金及び預金勘定	69,471百万円	83,090百万円
流動資産その他（預け金）	4,862	5,173
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50	△33
現金及び現金同等物	74,283	88,230

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	675	17	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

675

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日取締役会	普通株式	676	17	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月７日

取締役会

普通株式

676

2025年９月30日

2025年12月10日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	676	17	2026年３月31日	2026年６月29日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

676

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年11月６日取締役会	普通株式	676	17	2026年９月30日	2026年12月10日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月６日

取締役会

普通株式

676

2026年９月30日

2026年12月10日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
顧客との契約から認識した収益
物販売上	188,748	214,043
その他	15,168	21,432
計	203,917	235,475
その他の源泉から認識した収益
リース売上（レンタル売上）	13,025	11,291
計	13,025	11,291
合計	216,943	246,767

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	81円22銭	120円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,227	4,795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,227	4,795
普通株式の期中平均株式数（株）	39,739,401	39,783,432
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	81円06銭	120円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	77,886	69,966
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………676百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月10日

　（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105174338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。