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日本アビオニクス株式会社｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本アビオニクス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 16:07:00
- EDINET書類ID
S100ZCCR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第77期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 日本アビオニクス株式会社 |
【英訳名】 | Nippon Avionics Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 竹内 正人 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地 |
【電話番号】 | （０４５）２８７－０３００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理財務部長 杉山 誠 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第76期 中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 12,703 | 17,948 | 29,194 |
経常利益 | （百万円） | 1,902 | 3,738 | 5,358 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,300 | 2,548 | 3,820 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,270 | 2,503 | 4,231 |
純資産 | （百万円） | 13,144 | 18,474 | 16,104 |
総資産 | （百万円） | 30,037 | 43,599 | 36,077 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 84.95 | 172.34 | 253.57 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 43.8 | 42.4 | 44.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,405 | △3,915 | △3,621 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △289 | △571 | △864 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 878 | 4,850 | 3,576 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,118 | 1,387 | 1,024 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など世界情勢の不安定さが継続していることで、原油・石油製品の調達、資材費等の高騰などが引き続き懸念材料となり、先行きの不透明感が継続しました。
セグメント別の市場状況は、情報システムは、政府が防衛関係の投資を強化しており、好調に推移しました。電子機器は、ＡＩ市場の伸長によりデータサーバー等の需要が増加し、設備需要が堅調に推移しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、ＱＣＤを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は179億48百万円（前年同中間期比41.3％増）、営業利益は38億49百万円（前年同中間期比18億71百万円増）、経常利益は37億38百万円（前年同中間期比18億36百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億48百万円（前年同中間期比12億48百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）
情報システムは、高水準の防衛予算を背景として受注高は248億73百万円（前年同中間期比12.7％増）、売上高は150億84百万円（前年同中間期比48.5％増）、セグメント利益は売上高が増加した結果、35億41百万円（前年同中間期比17億31百万円増）となりました。なお、中間期末受注残高は、394億46百万円（前年同中間期比22.7％増）となりました。
電子機器（接合機器、赤外線機器）
接合機器及び赤外線機器は、ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は37億17百万円（前年同中間期比68.9％増）、売上高は28億63百万円（前年同中間期比12.5％増）、セグメント利益は３億７百万円（前年同中間期比１億39百万円増）となりました。なお、中間期末受注残高は23億17百万円（前年同中間期比98.4％増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億21百万円増加し、435億99百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が69億75百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億52百万円増加し、251億25百万円となりました。これは主に年間計画を上回る受注増加により、増収増益に寄与すべく、売上を増加させるため運転資金需要が拡大となり、短期借入金が53億40百万円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億69百万円増加し、184億74百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を25億48百万円計上したためであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加し、13億87百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は、39億15百万円（前年同中間期は14億５百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、５億71百万円（前年同中間期は２億89百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は、48億50百万円（前年同中間期は８億78百万円の獲得）となりました。これは主に借入を実施したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ50億円増加し、154億90百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費総額は２億30百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日 現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,764,810 | 16,764,810 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 16,764,810 | 16,764,810 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 16,764,810 | － | 5,895 | － | － |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ＮＡＪホールディングス株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治安田生命ビル14階 | 7,779 | 52.60 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,400 | 9.47 |
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ （常任代理人 ＢＮＰパリパ証券株式会社） | ２０ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＤＥＳ ＩＴＡＬＩＥＮＳ， ７５００９ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 グラントウキョウ ノースタワー） | 321 | 2.17 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 225 | 1.52 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 203 | 1.38 |
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 177 | 1.20 |
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 163 | 1.11 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 109 | 0.74 |
ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＦＯＲ ＮＯＭＵＲＡ ＪＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＦＵＮＤ ６２００６５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １８０ ＭＡＩＤＥＮ ＬＡＮＥ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３８ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 94 | 0.64 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 90 | 0.61 |
計 | － | 10,565 | 71.43 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,973,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,730,100 | 147,301 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 61,310 | － | (注) |
発行済株式総数 |
| 16,764,810 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 147,301 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本アビオニクス㈱ | 神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目28番２ | 1,973,400 | － | 1,973,400 | 11.77 |
計 | － | 1,973,400 | － | 1,973,400 | 11.77 |
（注）自己株式は、2026年７月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により2,983株減少しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円） | ||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 1,024 | 1,387 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,111 | 28,087 |
棚卸資産 | ※ 4,893 | ※ 4,826 |
その他 | 515 | 376 |
流動資産合計 | 27,545 | 34,678 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 575 | 625 |
土地 | 3,592 | 3,592 |
その他 | 837 | 1,062 |
有形固定資産合計 | 5,004 | 5,280 |
無形固定資産 | 237 | 313 |
投資その他の資産 |
|
|
退職給付に係る資産 | 2,933 | 2,963 |
その他 | 374 | 383 |
貸倒引当金 | △18 | △18 |
投資その他の資産合計 | 3,289 | 3,327 |
固定資産合計 | 8,532 | 8,921 |
資産合計 | 36,077 | 43,599 |
（単位：百万円） | ||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 3,135 | 3,107 |
電子記録債務 | 761 | 829 |
短期借入金 | 9,510 | 14,850 |
未払法人税等 | 1,333 | 1,267 |
賞与引当金 | 885 | 909 |
製品保証引当金 | 79 | 80 |
工事損失引当金 | 6 | 8 |
その他 | 1,122 | 1,267 |
流動負債合計 | 16,833 | 22,319 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 980 | 640 |
再評価に係る繰延税金負債 | 1,022 | 1,022 |
退職給付に係る負債 | 960 | 966 |
その他 | 176 | 177 |
固定負債合計 | 3,139 | 2,805 |
負債合計 | 19,972 | 25,125 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 5,895 | 5,895 |
資本剰余金 | 12 | 22 |
利益剰余金 | 11,512 | 13,913 |
自己株式 | △4,040 | △4,036 |
株主資本合計 | 13,380 | 15,795 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3 | 4 |
土地再評価差額金 | 2,225 | 2,225 |
退職給付に係る調整累計額 | 495 | 448 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,724 | 2,678 |
純資産合計 | 16,104 | 18,474 |
負債純資産合計 | 36,077 | 43,599 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
売上高 | 12,703 | 17,948 |
売上原価 | 8,802 | 11,985 |
売上総利益 | 3,901 | 5,962 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,923 | ※ 2,113 |
営業利益 | 1,977 | 3,849 |
営業外収益 |
|
|
技術指導料 | 3 | 6 |
為替差益 | － | 6 |
その他 | 5 | 7 |
営業外収益合計 | 9 | 20 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 35 | 124 |
自己株式取得費用 | 31 | － |
その他 | 17 | 6 |
営業外費用合計 | 84 | 130 |
経常利益 | 1,902 | 3,738 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 9 | 1 |
特別損失合計 | 9 | 1 |
税金等調整前中間純利益 | 1,893 | 3,737 |
法人税等 | 593 | 1,188 |
中間純利益 | 1,300 | 2,548 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,300 | 2,548 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,300 | 2,548 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 |
退職給付に係る調整額 | △30 | △46 |
その他の包括利益合計 | △29 | △45 |
中間包括利益 | 1,270 | 2,503 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,270 | 2,503 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 | 1,893 | 3,737 |
減価償却費 | 213 | 300 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 24 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40 | 6 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △39 | △29 |
受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 |
支払利息 | 35 | 124 |
売上債権の増減額（△は増加） | △2,879 | △6,975 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △566 | 66 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,302 | 31 |
その他 | △643 | 157 |
小計 | △704 | △2,558 |
利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 |
利息の支払額 | △34 | △123 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △668 | △1,236 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,405 | △3,915 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △221 | △538 |
無形固定資産の取得による支出 | △68 | △36 |
その他 | △0 | 3 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △289 | △571 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,030 | 5,370 |
長期借入れによる収入 | 2,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △30 | △370 |
配当金の支払額 | △91 | △147 |
自己株式の取得による支出 | △2,000 | △2 |
その他 | △29 | 0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 878 | 4,850 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △815 | 362 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,934 | 1,024 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,118 | ※ 1,387 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
製品 | 581百万円 | 663百万円 |
仕掛品 | 1,480 | 1,210 |
原材料及び貯蔵品 | 2,832 | 2,953 |
未着原材料 | － | 0 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当等 | 448百万円 | 456百万円 |
賞与引当金繰入額 | 180 | 179 |
技術研究費 | 202 | 230 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,118百万円 | 1,387百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,118 | 1,387 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当に関する事項
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 92百万円 | 6円 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年８月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式603,500株の取得を行いました。この結果、前中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加し、前中間連結会計期間末において自己株式が4,039百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１. 配当に関する事項
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 147百万円 | 10円 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 情報システム | 電子機器 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 10,158 | 2,545 | 12,703 | － | 12,703 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 80 | 80 | △80 | － |
計 | 10,158 | 2,625 | 12,784 | △80 | 12,703 |
セグメント利益 | 1,810 | 167 | 1,977 | － | 1,977 |
（注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
| （単位：百万円） | |||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 情報システム | 電子機器 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 | 15,084 | 2,863 | 17,948 | － | 17,948 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 37 | 37 | △37 | － |
計 | 15,084 | 2,900 | 17,985 | △37 | 17,948 |
セグメント利益 | 3,541 | 307 | 3,849 | － | 3,849 |
（注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||
情報 システム | 電子機器 | 計 | |
情報システム | 10,158 | － | 10,158 |
接合機器 | － | 1,941 | 1,941 |
センシングソリューション | － | 603 | 603 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,158 | 2,545 | 12,703 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 10,158 | 2,545 | 12,703 |
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||
情報 システム | 電子機器 | 計 | |
日本 中国 アジア その他 | 9,608 － 7 542 | 1,081 818 537 107 | 10,689 818 544 650 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,158 | 2,545 | 12,703 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 10,158 | 2,545 | 12,703 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||
情報 システム | 電子機器 | 計 | |
情報システム | 15,084 | － | 15,084 |
接合機器 | － | 2,237 | 2,237 |
赤外線機器 | － | 625 | 625 |
顧客との契約から生じる収益 | 15,084 | 2,863 | 17,948 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 15,084 | 2,863 | 17,948 |
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||
情報 システム | 電子機器 | 計 | |
日本 中国 アジア その他 | 14,806 － － 277 | 1,309 769 629 155 | 16,116 769 629 432 |
顧客との契約から生じる収益 | 15,084 | 2,863 | 17,948 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 15,084 | 2,863 | 17,948 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 84.95円 | 172.34円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,300 | 2,548 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 1,300 | 2,548 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,305 | 14,789 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
