EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

共和レザー株式会社｜半期報告書－第129期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
共和レザー株式会社
書類名
半期報告書－第129期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 13:04:00
EDINET書類ID
S100ZCCM

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105193033

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月６日

【中間会計期間】

第129期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

共和レザー株式会社

【英訳名】

KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長執行役員　　　　花井　幹雄

【本店の所在の場所】

静岡県浜松市中央区東町1876番地

【電話番号】

053(425)2121

【事務連絡者氏名】

経理部長　　　　　　　　　大谷　達広

【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市中央区東町1876番地

【電話番号】

053(425)2121

【事務連絡者氏名】

経理部長　　　　　　　　　大谷　達広

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105193033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第128期

中間連結会計期間

第129期

中間連結会計期間

第128期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

（百万円）

25,594

28,059

55,816

経常利益

（百万円）

192

263

1,006

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

（百万円）

△27

228

655

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

△131

368

1,469

純資産額

（百万円）

36,887

37,393

37,644

総資産額

（百万円）

55,365

56,434

57,463

１株当たり中間（当期）純利益

又は１株当たり中間純損失（△）

（円）

△1.16

9.59

27.51

潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.6

64.4

63.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△220

2,367

799

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△2,185

△1,255

△3,233

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△138

△645

△661

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（百万円）

6,756

6,636

6,145

   （注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、

記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第128期中間連結会計期間は１株当たり中間純

損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第128期及び第129期中間連結会計期間は潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動として、当社は東宝繊維株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105193033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における連結売上高は280億５千９百万円と前年同期（255億９千４百万円）に比べ9.6％の増加となりました。

　売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、材料高騰等の販価反映や為替の円安効果等により、235億８千９百万円と前年同期（217億２千３百万円）に比べ8.6％の増加となり、住宅・住設用につきましては、18億４千２百万円と前年同期（17億３千４百万円）に比べ6.2％の増加となり、ファッション・生活資材用につきましては、26億２千８百万円と前年同期（21億３千６百万円）に比べ23.0％の増加となりました。

　利益面につきましては、連結経常利益は２億６千３百万円（前年同期連結経常利益１億９千２百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億２千８百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失２千７百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し、564億３千４百万円となりました。

　資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ8.7％減少し、280億１千２百万円となりました。これは主として有価証券が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.1％増加し、284億２千１百万円となりました。これは主として建設仮勘定が増加したことによります。

　負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ4.4％減少し、163億６千３百万円となりました。これは主として買掛金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.1％減少し、26億７千７百万円となりました。これは主として繰延税金負債が減少したことによります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.7％減少し、373億９千３百万円となりました。これは主として配当金

の支払いにより利益剰余金が減少したことによります。

　なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて４億９千万円増加し、

66億３千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は23億６千７百万円（前年同期は２億２千万円の使用）となりました。

これは主に、前年同期と比較して仕入債務の減少幅が縮小したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は12億５千５百万円（前年同期は21億８千５百万円の使用）となりました。

これは主に、前年同期と比較して有価証券の償還による収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は６億４千５百万円（前年同期は１億３千８百万円の使用）となりました。

これは主に、前年同期と比較して配当金の支払額が増加したことによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は570百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105193033

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月６日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

24,500,000

24,500,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

24,500,000

24,500,000

―

―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（千株）

発行済株式総数残高

（千株）

資本金

増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

─

24,500

─

1,810

─

1,586

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

8,360

35.08

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９-８

1,554

6.52

林テレンプホールディングス株式会社

愛知県名古屋市中区上前津１丁目４-５

1,041

4.37

ＫＩＳＣＯ株式会社

大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号

765

3.21

UBS FINANCIAL SERVICES INC-SPECIAL CUSTODY ACCOUNT FOR THE EXCLUSIVE BENEFIT OF CUSTOMERS

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

 2711 CENTERVILLE RD.,SUITE 400

 WILMINGTON,DE19808 USA

（新宿区新宿６丁目27番30号）

742

3.11

INTERACTIVE BROKERS LLC

（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，

CONNECTICUT 06830 USA

（千代田区霞が関３丁目２番５号）

541

2.27

共和レザー従業員持株会

静岡県浜松市中央区東町1876

459

1.93

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

352

1.48

三木産業株式会社

徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20

302

1.27

長瀬産業株式会社

大阪府大阪市西区新町１丁目１-17

301

1.26

計

―

14,418

60.51

（注）１．当社は自己株式669千株保有していますが、上記大株主からは除いています。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　   352千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

669,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,800,500

238,005

－

単元未満株式

普通株式

30,200

－

－

発行済株式総数

 

24,500,000

－

－

総株主の議決権

 

－

238,005

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）

含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数（株）

他人名義

所有株式数（株）

所有株式数の合計

（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合（％）

（自己保有株式）

共和レザー株式会社

静岡県浜松市中央区東町1876番地

669,300

－

669,300

2.73

計

―

669,300

－

669,300

2.73

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

就任

年月日

取締役常務執行役員

永 田　努

1966年

11月25日生

1989年４月

当社入社

2018年12月

当社第１技術部長・

第２技術部長

2021年１月

当社第２技術部長

2021年６月

当社取締役

2021年６月

当社第１技術部担当

2022年２月

当社内装技術部担当・製生準改革部長

2022年６月

当社開発部担当

2022年10月

当社内装技術部長

2023年６月

当社執行役員

2023年12月

共和興塑膠(廊坊)有限公司董事就任・

総経理(現在)

2026年６月

当社取締役常務執行役員就任(現在)

（注)２

４

2026年

６月19日

常勤監査役

小 宮 剛 彦

1969年

２月８日生

1992年４月

㈱大和銀行〔現㈱りそな銀行〕入行

2023年10月

㈱りそな銀行監査等委員会事務局部長

2026年４月

当社理事・監査室主査

2026年６月

当社常勤監査役就任

(現在)

2026年６月

共和ライフテクノ㈱監査役就任(現在)

（注)３

-

2026年

６月19日

監査役

篠 田　健

1979年

７月５日生

2004年４月

トヨタ自動車㈱入社

2026年１月

同社ボデー部品調達部第１ボデー部品室長(現在)

2026年６月

当社社外監査役就任

(現在)

（注)３

-

2026年

６月19日

（注）１．監査役 篠田健氏は、社外監査役であります。

２．2026年６月19日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

３．2023年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

（2）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役専務執行役員

栁 川 大 介

2026年６月19日

取締役常務執行役員

稲 垣 忠 彦

2026年６月19日

常勤監査役

礒 部 明 仁

2026年６月19日

監査役

山 岸 賢 吾

2026年６月19日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105193033

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人より期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,145

6,636

受取手形及び売掛金

12,953

11,722

電子記録債権

3,903

3,504

有価証券

1,994

397

商品及び製品

2,886

2,641

仕掛品

778

856

原材料及び貯蔵品

1,276

1,533

その他

894

890

貸倒引当金

△159

△169

流動資産合計

30,672

28,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,322

4,663

機械装置及び運搬具（純額）

5,812

6,002

土地

3,686

3,872

建設仮勘定

3,265

4,085

その他（純額）

773

824

有形固定資産合計

17,860

19,448

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

151

137

その他

967

1,007

無形固定資産合計

1,118

1,144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,492

4,358

長期貸付金

27

34

繰延税金資産

258

334

退職給付に係る資産

1,992

2,033

その他

1,049

1,075

貸倒引当金

△8

△8

投資その他の資産合計

7,811

7,828

固定資産合計

26,790

28,421

資産合計

57,463

56,434

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,876

7,770

電子記録債務

2,773

2,955

短期借入金

983

1,160

未払金

2,363

2,087

未払法人税等

105

270

役員賞与引当金

59

37

資産除去債務

1

1

その他

1,948

2,079

流動負債合計

17,112

16,363

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

142

127

退職給付に係る負債

2,006

2,052

資産除去債務

27

27

繰延税金負債

331

277

その他

197

192

固定負債合計

2,706

2,677

負債合計

19,818

19,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,810

1,810

資本剰余金

1,654

1,654

利益剰余金

30,375

29,984

自己株式

△483

△483

株主資本合計

33,357

32,965

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,223

1,268

為替換算調整勘定

1,134

1,294

退職給付に係る調整累計額

858

799

その他の包括利益累計額合計

3,216

3,362

非支配株主持分

1,071

1,065

純資産合計

37,644

37,393

負債純資産合計

57,463

56,434

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

25,594

28,059

売上原価

21,498

23,413

売上総利益

4,096

4,646

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

1,368

1,465

役員賞与引当金繰入額

30

36

役員退職慰労引当金繰入額

13

13

運賃及び荷造費

583

669

その他

1,969

2,176

販売費及び一般管理費合計

3,966

4,360

営業利益

129

285

営業外収益

 

 

受取利息

34

10

受取配当金

44

40

固定資産売却益

5

5

投資有価証券売却益

73

－

その他

18

24

営業外収益合計

175

81

営業外費用

 

 

支払利息

5

12

持分法による投資損失

30

35

固定資産除却損

29

28

為替差損

3

7

デリバティブ評価損

18

10

その他

24

8

営業外費用合計

112

103

経常利益

192

263

税金等調整前中間純利益

192

263

法人税等

200

114

中間純利益又は中間純損失（△）

△7

148

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

20

△80

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△27

228

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△7

148

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

187

44

為替換算調整勘定

△212

186

退職給付に係る調整額

△46

△59

持分法適用会社に対する持分相当額

△53

48

その他の包括利益合計

△124

220

中間包括利益

△131

368

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△67

374

非支配株主に係る中間包括利益

△64

△5

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

192

263

減価償却費

1,232

1,375

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△65

△96

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

16

8

貸倒引当金の増減額（△は減少）

26

7

受取利息及び受取配当金

△78

△51

支払利息

5

12

持分法による投資損益（△は益）

30

35

有形固定資産処分損益（△は益）

24

22

投資有価証券売却損益（△は益）

△73

－

売上債権の増減額（△は増加）

2,126

2,178

棚卸資産の増減額（△は増加）

200

49

仕入債務の増減額（△は減少）

△3,519

△1,325

未払費用の増減額（△は減少）

2

35

未払金の増減額（△は減少）

△236

△108

その他

8

1

小計

△105

2,409

利息及び配当金の受取額

54

49

利息の支払額

△5

△11

法人税等の支払額

△191

△116

法人税等の還付額

28

36

営業活動によるキャッシュ・フロー

△220

2,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,818

△2,614

有形固定資産の売却による収入

6

7

無形固定資産の取得による支出

△69

△50

有価証券の取得による支出

△199

－

有価証券の償還による収入

200

1,800

投資有価証券の取得による支出

△397

－

投資有価証券の売却による収入

106

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

※２ △345

その他

△13

△51

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,185

△1,255

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

250

△17

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△380

△618

リース債務の返済による支出

△8

△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△138

△645

現金及び現金同等物に係る換算差額

57

23

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,487

490

現金及び現金同等物の期首残高

9,244

6,145

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 6,756

※１ 6,636

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社は東宝繊維株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

 （中間連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、合算掲記していた「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は前連結会計年度及び当中間連結会計期間ともに「支払手形」の残高がないため、当中間連結会計期間より「買掛金」に科目名を変更しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金

5,758百万円

6,636百万円

有価証券

4,681

397

計

10,439

7,033

償還期限が３ヶ月を超える債券等

△3,682

△397

現金及び現金同等物

6,756

6,636

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに東宝繊維株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と新規連結子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  236百万円

　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  445百万円

　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△253百万円

　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△7百万円

　　　企業結合直前に当社以外が保有していた株式の

　　　企業結合日における時価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△420百万円

　　　新規連結子会社株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　  420百万円

　　　新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　 △74百万円

　　　差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　　　  345百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

381

16.00

2025年３月31日

2025年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年10月31日

取締役会

普通株式

利益剰余金

619

26.00

2025年９月30日

2025年12月５日

２　株主資本の金額の著しい変動

　381百万円の剰余金の配当を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年６月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

619

26.00

2026年３月31日

2026年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年10月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

619

26.00

2026年９月30日

2026年12月７日

２　株主資本の金額の著しい変動

　619百万円の剰余金の配当を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当企業グループ（当社及び当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当企業グループ（当社及び当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　東宝繊維株式会社

　事業の内容　　　　車輛内装用資材、一般資材の製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

　生地は当社の主要な原材料のひとつであり、その品質と技術は当社の製品開発と市場競争力に直結して

おります。東宝繊維株式会社は多様な生地の開発を手掛けており、その技術力とノウハウは当社にとって

非常に重要であり、当該技術を内製化することにより、開発スピードの向上やさらなる原価改善が可能と

なり、企業価値の向上につながると判断したためであります。

（3）企業結合日

　2026年４月１日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2026年４月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価　　　　　　　現金　　420百万円

 取得原価　　　　　　　　　　　　420百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　法務・財務デューデリジェンスに関する報酬等　　4百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　該当事項はありません。

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2026年４月１日付で行われた東宝繊維株式会社との企業結合について、当第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う連結財務諸表への影響は軽微です。

（収益認識関係）

　当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っております。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用及びファッション・生活資材用であります。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。

製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

車両用

住宅・住設用

ファッション

・生活資材用

合計

21,723

1,734

2,136

25,594

当中間連結会計期間　（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

車両用

住宅・住設用

ファッション

・生活資材用

合計

23,589

1,842

2,628

28,059

地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

日本

中国

アメリカ

その他

合計

14,774

6,608

2,340

1,870

25,594

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注）２ 日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

当中間連結会計期間　（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

日本

中国

アメリカ

その他

合計

16,622

5,938

3,010

2,489

28,059

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注）２ 日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

△1円16銭

9円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△27

228

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△27

228

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,830

23,830

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第129期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額

619百万円

②　１株当たりの金額

26.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月７日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105193033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。