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旭情報サービス株式会社｜半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 旭情報サービス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:26:00
- EDINET書類ID
S100ZCCI
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第65期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 旭情報サービス株式会社 |
【英訳名】 | ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵 田 広 徳 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 |
【電話番号】 | ０３(５２２４)８２８１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 水 島 克 典 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 |
【電話番号】 | ０３(５２２４)８２８１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 水 島 克 典 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭情報サービス株式会社 横浜オフィス (横浜市神奈川区金港町１丁目４番) 旭情報サービス株式会社 名古屋オフィス (名古屋市中区錦２丁目３番４号) 旭情報サービス株式会社 大阪オフィス (大阪市中央区今橋２丁目６番14号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第65期 中間連結会計期間 | |
会計期間 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | |
売上高 | (千円) | 8,451,204 |
経常利益 | (千円) | 733,126 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 482,685 |
中間包括利益 | (千円) | 528,890 |
純資産額 | (千円) | 12,800,452 |
総資産額 | (千円) | 16,079,098 |
１株当たり中間純利益 | (円) | 31.63 |
潜在株式調整後１株当たり中間 純利益 | (円) | － |
自己資本比率 | (％) | 79.6 |
営業活動による | (千円) | 554,949 |
投資活動による | (千円) | △1,401,395 |
財務活動による | (千円) | △123,275 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (千円) | 4,373,057 |
(注) １ 当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員向け株式交付信託が保有する株式数(246,680株)は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間に、新たに株式を取得した株式会社スィンクを連結子会社としております。これにより、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな回復基調が継続しました。先行きにつきましては米国の通商政策動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇や金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なＩＴ投資が活発化しており、ＡＩやクラウドサービス、セキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。
このような情勢の下、当社グループでは顧客のニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努め、とりわけ自動車関連分野の受注が拡大しました。また、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資・賃金改善等に取り組んだことでのコスト増があったものの、売上・利益ともに順調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,451百万円、営業利益692百万円、経常利益733百万円、親会社株主に帰属する中間純利益482百万円となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(ネットワークサービス)
顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連の受注が伸長し、売上高は7,167百万円となりました。
(システム開発)
顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めたことにより、売上高は1,174百万円となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおり、売上高は109百万円となりました。
（参考）部門別売上高等 （単位：百万円）
第65期 中間連結会計期間 | |||
ネットワークサービス | 売上高 | 7,167 | |
売上総利益 | 1,506 | ||
システム開発 | 売上高 | 1,174 | |
売上総利益 | 296 | ||
システム運用 | 売上高 | 109 | |
売上総利益 | 27 | ||
合計 | 売上高 | 8,451 | |
売上総利益 | 1,829 | ||
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は9,768百万円となりました。固定資産は6,310百万円となりました。
この結果、資産総額は16,079百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,033百万円となりました。固定負債は245百万円となりました。
この結果、負債総額は3,278百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は12,800百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,373百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は554百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益733百万円、売上債権の減少220百万円、法人税等の支払額212百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,401百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,600百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出307百万円、定期預金の払戻による収入500百万円、有価証券の償還による収入300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は123百万円となりました。これは主に、配当金の支払額280百万円、自己株式の取得による支出111百万円、自己株式取得のための預け金の減少215百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式譲渡契約）
当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、株式会社スィンクの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年９月１日付で全株式を取得しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合関係)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 41,458,000 |
計 | 41,458,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,179,700 | 16,179,700 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 16,179,700 | 16,179,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年６月30日 | △350,000 | 16,179,700 | － | 733,360 | － | 623,845 |
（注）2026年6月30日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行済株式総数が350,000 株減少しております。 | ||||||
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
旭情報サービス社員持株会 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 | 24,764 | 15.97 |
大 槻 幸 子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 8,010 | 5.17 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 6,141 | 3.96 |
大 槻 武 史 | 東京都目黒区 | 3,375 | 2.18 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,140 | 2.03 |
大 槻 剛 康 | 大阪府吹田市 | 3,007 | 1.94 |
大 槻 幸 史 | 北海道苫小牧市 | 2,724 | 1.76 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,591 | 1.67 |
STATE STREET BANK AND TRUST | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号) | 2,500 | 1.61 |
BBH FOR FIDELITY LOW=PRICED | 245 SUMMER STREET BOSTON， MA ０２２１ | 2,471 | 1.59 |
計 | － | 58,726 | 37.88 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式6,758百株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 153,902 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 16,179,700 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 153,902 | － |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式246,680株（議決権の数2,466個）を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
旭情報サービス株式会社 | 東京都千代田区丸の内 | 675,800 | - | 675,800 | 4.36 |
計 | － | 675,800 | - | 675,800 | 4.36 |
(注)従業員向け株式交付信託が保有する当社株式246,680株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | ||||||||||
流動資産 | ||||||||||
現金及び預金 | 5,973,057 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 3,222,211 | |||||||||
有価証券 | 398,872 | |||||||||
仕掛品 | 20,909 | |||||||||
その他 | 153,567 | |||||||||
流動資産合計 | 9,768,617 | |||||||||
固定資産 | ||||||||||
有形固定資産 | 219,920 | |||||||||
無形固定資産 | ||||||||||
のれん | 295,824 | |||||||||
その他 | 13,512 | |||||||||
無形固定資産合計 | 309,336 | |||||||||
投資その他の資産 | ||||||||||
投資有価証券 | 3,307,213 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,479,481 | |||||||||
その他 | 994,528 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,781,223 | |||||||||
固定資産合計 | 6,310,480 | |||||||||
資産合計 | 16,079,098 | |||||||||
(単位：千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | ||||||||||
流動負債 | ||||||||||
短期借入金 | 210,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 26,004 | |||||||||
未払法人税等 | 299,493 | |||||||||
賞与引当金 | 1,135,160 | |||||||||
株式給付引当金 | 29,961 | |||||||||
その他 | 1,332,526 | |||||||||
流動負債合計 | 3,033,145 | |||||||||
固定負債 | ||||||||||
長期借入金 | 70,654 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 52,774 | |||||||||
その他 | 122,071 | |||||||||
固定負債合計 | 245,500 | |||||||||
負債合計 | 3,278,646 | |||||||||
純資産の部 | ||||||||||
株主資本 | ||||||||||
資本金 | 733,360 | |||||||||
資本剰余金 | 623,845 | |||||||||
利益剰余金 | 11,488,486 | |||||||||
自己株式 | △673,406 | |||||||||
株主資本合計 | 12,172,285 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | ||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 273,092 | |||||||||
土地再評価差額金 | △17,285 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 372,358 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 628,166 | |||||||||
純資産合計 | 12,800,452 | |||||||||
負債純資産合計 | 16,079,098 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 8,451,204 | |||||||||
売上原価 | 6,621,349 | |||||||||
売上総利益 | 1,829,855 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,137,285 | |||||||||
営業利益 | 692,569 | |||||||||
営業外収益 | ||||||||||
受取利息 | 26,454 | |||||||||
受取配当金 | 7,434 | |||||||||
その他 | 8,755 | |||||||||
営業外収益合計 | 42,644 | |||||||||
営業外費用 | ||||||||||
支払利息 | 1,286 | |||||||||
その他 | 801 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,087 | |||||||||
経常利益 | 733,126 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 733,126 | |||||||||
法人税等 | 250,440 | |||||||||
中間純利益 | 482,685 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 482,685 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 482,685 | |||||||||
その他の包括利益 | ||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 100,492 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △54,287 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 46,205 | |||||||||
中間包括利益 | 528,890 | |||||||||
（内訳） | ||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 528,890 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 733,126 | |||||||||
減価償却費 | 10,832 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △39,220 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △93,582 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △33,889 | |||||||||
支払利息 | 1,286 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 220,664 | |||||||||
その他 | △62,693 | |||||||||
小計 | 736,524 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 34,200 | |||||||||
利息の支払額 | △2,982 | |||||||||
法人税等の支払額 | △212,792 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,949 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △110,160 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △301,614 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 300,000 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,600,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 500,000 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △307,276 | |||||||||
その他 | 117,655 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,401,395 | |||||||||
(単位：千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
リース債務の返済による支出 | △3,338 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △111,768 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 57,068 | |||||||||
配当金の支払額 | △280,859 | |||||||||
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | 215,622 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △123,275 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △969,721 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,342,779 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,373,057 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において株式会社スィンクの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
給与 | 329,953 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 107,029 | |
退職給付費用 | △874 | |
家賃 | 147,074 | |
減価償却費 | 10,832 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 5,973,057 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,600,000 | |
現金及び現金同等物 | 4,373,057 | |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 281,021 | 18.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金(5,400千円)が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 263,565 | 17.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月27日 | 利益剰余金 |
(注)2026年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4,193千円が含まれております。
(セグメント情報等)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スィンク
事業の内容 ソフトウェアの設計・開発等の受託開発事業
② 企業結合を行った主な理由
今般の上流工程に強みを持つスィンク社の株式取得により、相互の顧客への提供価値向上および東海地区の体制強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指すため。
③ 企業結合日
2026年 9 月 1 日
なお、2026年9月30日をみなし取得日としております。
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2026年9月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 405,000千円
取得原価 405,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 32,220千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
295,824千円
なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |
売上高 | 情報サービス事業 |
ネットワークサービス | 7,167,885 |
システム開発 | 1,174,027 |
システム運用 | 109,291 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,451,204 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 8,451,204 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 31円63銭 |
(算定上の基礎) | |
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 482,685 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 482,685 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,257 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、
1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間は269,556株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 263,565千円
(2) １株当たりの金額 17円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年11月27日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
