ＬＩＮＥヤフー株式会社｜半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、セグメント間で一部の費用の配賦基準を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況１ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記６. セグメント情報」を参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 財政状態の状況

(１) 資産

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて642,411百万円(5.7％増)増加し、11,847,603百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の金融資産は、主にPayPay(株)による株式の取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(２) 負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて592,139百万円(7.9％増)増加し、8,083,821百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・銀行事業の預金は、主に顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(３) 資本

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて50,271百万円(1.4％増)増加し、3,763,781百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

２. 経営成績の状況

　当中間連結会計期間については、前期に実施したBEENOS(株)、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴う増収に加え、戦略事業におけるPayPay連結、メディア事業におけるアカウント広告および「LYPプレミアム」、コマース事業における「Yahoo!ショッピング」やZOZOグループ等を中心に売上収益が増加したことから、中間連結会計期間として過去最高となる１兆1,176億円(前年同期比12.3％増)となりました。

　当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、上記連結子会社化により、販売促進費、支払手数料、人件費を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、中間連結会計期間として過去最高となる3,065億円(前年同期比22.0％増)となりました。

　セグメント毎の経営成績は次のとおりです。

(１) メディア事業

　当中間連結会計期間におけるメディア事業の売上収益は3,656億円(前年同期比2.2％増)となりました。調整後EBITDAは、増収に加え、人件費、生成AI関連費用を中心に販管費が減少したことから、1,510億円(前年同期比12.1％増)となりました。

・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に高成長を継続し、売上収益は前年同期比12.5％増となりました。

・ディスプレイ広告：運用型商品、予約型商品ともに売上収益は前年同期比で減少しました。

・検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少しました。

・ユーザー課金他：「LINE」関連特典が好評を博し、引き続き「LYPプレミアム」会員数が順調に増加したことから、売上収益は前年同期比13.0％増となりました。

(２) コマース事業

　コマース事業の売上収益は、BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化による増収および「Yahoo!ショッピング」やZOZOグループの増収により、4,833億円(前年同期比11.8％増)となりました。

　調整後EBITDAは、上記連結子会社化による販売促進・広告宣伝費や人件費等の販管費の増加があったものの、増収が費用増を吸収した結果、833億円(前年同期比16.3％増)となりました。

(３) 戦略事業

当中間連結会計期間におけるPayPay連結取扱高(※１)は、11.1兆円(前年同期比21.3％増)となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は１兆3,977億円(前年同期比37.0％増)となりました。

当中間連結会計期間の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化したことに伴う増収や、LINE Pay Taiwanの事業拡大による増収により、2,710億円(前年同期比31.4％増)となりました。調整後EBITDAは、支払手数料、人件費や販売促進・広告宣伝費を中心に販管費が増加したものの、増収により費用増が吸収され、741億円(前年同期比66.8％増)となりました。

(※１) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay(株)、PayPayカード(株)、PayPay銀行(株)の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入

３. キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ196,991百万円増加し、1,265,023百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は487,738百万円です。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の貸付金の増加があったものの、主に銀行事業の預金の増加および税引前中間利益の計上により171,851百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の売却または償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出および投資の取得による支出により207,309百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還による支出および長期借入金の返済による支出があったものの、主に短期借入金の純増および社債の発行による収入により235,063百万円の収入となりました。

４. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

５. 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は23,821百万円であり、主に検索や広告関連サービス等の研究開発活動に係るものです。

６. 従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループおよび当社の従業員に著しい変動はありません。

７. 主要な設備

(１) 主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の締結および変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

１. 【株式の総数等】

(１) 【株式の総数】

(２) 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。

２. 【新株予約権等の状況】

(１) 【ストックオプション制度の内容】

LINEヤフー株式会社　2026年度第１回新株予約権

※新株予約権の発行時(2026年７月24日)における内容を記載しています。

(注) １ 新株予約権の行使の条件

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等、当社の指名報酬委員会、取締役会又は人事担当役員が、必要に応じて代表取締役社長と相談の上、正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

  ２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

         新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

         再編対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

         組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で 定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(３) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項

 下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。

(９) 新株予約権の行使の条件

 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

     ３ 新株予約権の取得条項

以下の(１)乃至(６)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会の決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合。)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

     (１) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

     (２) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

     (３) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

     (４) 当社が完全子会社となる株式交付計画承認の議案

(５) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(６) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、上記「新株予約権の行使の条件」の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

LINEヤフー株式会社　2026年度第２回新株予約権

※新株予約権の発行時(2026年８月19日)における内容を記載しています。

(注) １ 新株予約権の行使の条件

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員、使用人その他の役職員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等、当社の指名報酬委員会、取締役会又は人事担当役員が、必要に応じて代表取締役社長と相談の上、正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

  ２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項

 下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。

(９) 新株予約権の行使の条件

 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

     ３ 新株予約権の取得条項

以下の(１)乃至(６)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会の決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合。)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

      (１) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

      (２) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

      (３) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

      (４) 当社が完全子会社となる株式交付計画承認の議案

(５) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 (６) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 上記のほか、上記「新株予約権の行使の条件」の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

(２) 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 2026年４月15日付、有償第三者割当募集株式発行による増加です。

　　　　発行価額 392.3円

　　　　資本組入額 196.15円

　　　　割当先 日本マスタートラスト信託銀行(株)(株式付与ESOP信託口・76766口)

　　 ２ 2026年８月21日付、有償第三者割当募集株式発行による増加です。

　　　　発行価額 451円

　　　　資本組入額 225.5円

　　　　割当先 日本マスタートラスト信託銀行(株)(役員報酬BIP信託口・80516口)

　　 ３ 新株予約権の権利行使による増加です。

５. 【大株主の状況】

　　2026年９月30日現在

(注) １ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行(株)、(株)日本カストディ銀行の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。

　　 ２ 上記のほか当社所有の自己株式5,416,500株があります。

　　 ３ 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(20,089,266株)は、上記自己株式に含めていません。

６. 【議決権の状況】

(１) 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれています。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。

(２) 【自己株式等】

(注)  株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(20,089,266株)は、上記自己保有株式数に含めていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

１. 【要約中間連結財政状態計算書】

２. 【要約中間連結損益計算書】

３. 【要約中間連結包括利益計算書】

４. 【要約中間連結持分変動計算書】

  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

５. 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１. 報告企業

LINEヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約中間連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。当中間連結会計期間において当社グループはこれらを早期適用していません。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による影響は検討中です。

３. 重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

５. その他の金融資産

  その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(注) 主にPayPay株式会社による株式の取得による増加です。

６. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。

「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。

「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

なお、2026年３月期第３四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。

また、2027年３月期第１四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管するとともに、スタッフ部門、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。

これらに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日　至  2026年９月30日)

７. 有利子負債

  有利子負債の内訳は、以下のとおりです。

８. 購入コミットメント

当中間連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、5,364百万円(前中間連結会計期間は8,215百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

９. 配当金

配当金支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日　至  2026年９月30日)

10. 金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(2026年３月31日)

(注)「売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債」は、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれる金融負債の金額を記載しています。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(注)「売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債」は、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれる金融負債の金額を記載しています。

 (２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。

要約中間連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2026年３月31日)

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(３) 公正価値の測定方法

外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分類しています。

株式のうち、上場株式の公正価値については各報告期間末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

上記以外の要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。

(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

① 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありません。

② レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。

  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至  2025年９月30日)

(注) １ 要約中間連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３ 主に、BEENOS(株)の子会社化に伴い増加した、BEENOS(株)が保有する金融商品が含まれています。

４ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションおよび持分法適用関連会社の持分所有者に係る売建プット・オプションによるものです。

５ 「株式」の「その他」は、主に、「持分法で会計処理されている投資」からの振替に伴う増加によるものです。

　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日　至  2026年９月30日)

(注) １ 要約中間連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションおよび持分法適用関連会社の持分所有者に係る売建プット・オプションによるものです。

４ 金融負債の「その他」の「その他」は、支配継続子会社に対する持分変動に伴う非支配株主に係る売建プット・オプションの減少によるものです。

③ 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社取締役 CFO(最高財務責任者)が承認しています。

11. 売上収益

売上収益の分解
　報告セグメント毎の売上収益について「検索広告」、「アカウント広告」、「ディスプレイ広告」、「LINEヤフー」、「ZOZO、アスクル」、「FinTech」に分解しています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。

なお、2026年３月期第３四半期および2027年３月期第１四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。

詳細につきましては、「６．セグメント情報」をご参照ください。

これに伴い、前中間連結会計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。

売上収益の内訳は以下のとおりです。

各セグメントの主なサービス・商品

(※１) 「LINEショッピング」は2026年６月１日にサービスを終了しました。

(※２) 「SOLOEL ARENA」は2026年６月３日にサービス名称を「ASKUL」へと変更しました。

(※３) 「LINE BITMAX」は2026年６月１日にサービスを終了しました。

12. その他の営業外収益

その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。

13. その他の営業外費用

その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。

14. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりです。

(注) 基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。

15. 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

前中間連結会計期間において、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

16. 関連当事者

当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。

当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　関連当事者間取引および未決済残高

　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。

　　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。

17. 偶発事象

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出未実行残高は以下のとおりです。

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

18. 要約中間連結財務諸表の承認

2026年11月６日に要約中間連結財務諸表(2026年９月期)は、当社代表取締役社長 CEO 出澤　剛 および取締役CFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。

２ 【その他】

2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。