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三菱電機株式会社|半期報告書-第156期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
三菱電機株式会社
書類名
半期報告書-第156期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 12:53:00
EDINET書類ID
S100ZCC7

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261105181749

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第156期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

三菱電機株式会社

【英訳名】

Mitsubishi Electric Corporation

【代表者の役職氏名】

執行役社長  漆間 啓

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

【電話番号】

03(3218)2111

【事務連絡者氏名】

財務統括部 経理部会計課長  早川 純平

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

【電話番号】

03(3218)2111

【事務連絡者氏名】

財務統括部 経理部会計課長  早川 純平

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261105181749

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第155期

中間連結会計期間

第156期

中間連結会計期間

第155期

会計期間

自2025年4月 1日

至2025年9月30日

自2026年4月 1日

至2026年9月30日

自2025年4月 1日

至2026年3月31日

売上高

百万円

2,732,504

3,125,147

5,894,747

税引前中間(当期)純利益

〃

253,975

403,553

526,077

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

〃

189,397

297,025

407,758

親会社株主に帰属する

中間(当期)包括利益

〃

240,911

274,307

746,050

親会社株主に帰属する持分

〃

4,047,964

4,695,982

4,484,266

資本計(純資産)

〃

4,180,902

4,832,360

4,629,993

総資産

〃

6,444,778

7,385,602

7,369,571

基本的1株当たり親会社株主に

帰属する中間(当期)純利益

円

91.74

145.12

198.31

希薄化後1株当たり親会社株主に

帰属する中間(当期)純利益

〃

91.74

145.12

198.31

親会社株主帰属持分比率

%

62.8

63.6

60.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

344,724

535,672

575,993

投資活動によるキャッシュ・フロー

〃

△46,770

△172,273

△344,407

財務活動によるキャッシュ・フロー

〃

△206,707

△136,867

△304,817

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

〃

862,837

956,448

731,609

(注) 1 三菱電機グループの要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。

2 三菱電機グループは要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)純利益と同額です。

4 2026年1月28日に取得したNozomi Networks, Inc.に係る暫定的な会計処理が、第156期中間連結会計期間において確定しています。第155期の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正を行っています。

2【事業の内容】

 当社はIFRSに基づいて要約中間連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社260社、持分法適用会社36社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、及びその他の6セグメントで事業を展開しており、多岐にわたる製品・サービスを提供しています。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 5 セグメント情報」を参照ください。

 また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(インフラ)

 メドコム社は、三菱電機ヨーロッパ社を通じた持分の追加取得により、2026年9月1日付で持分法適用会社から連結子会社となりました。

(インダストリー・モビリティ)

 ㈱指月電機製作所は、保有株式の一部売却により、2026年6月2日付で持分法適用会社から除外しています。

 三菱電機US社は、2026年7月1日付で三菱電機オートメーション社を吸収合併しました。

(その他)

 ㈱弘電社は、保有株式の全部売却により、2026年9月30日付で連結子会社から除外しています。

 なお、PCI Energy Solutionsは、三菱電機USホールディングス社を通じた全持分の取得により、2026年11月2日付で連結子会社となりました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261105181749

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当項目における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2026年11月10日)現在において当社が判断したものです。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

三菱電機グループの要約中間連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約中間連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。当該変更が業績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 及び 4.重要な会計上の見積り及び判断」を参照ください。

(1)業績

 当中間連結会計期間における日本の景気は、賃金や輸出の増加に加え、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、総じて緩やかな回復が続きました。米国の景気は、データセンターを中心としたAIなどのテクノロジー関連の投資拡大が下支えとなり堅調に推移した一方で、雇用の増勢鈍化がみられました。欧州の景気は、エネルギー価格上昇の影響を受けながらも、消費や輸出の持ち直しを背景に、総じて緩やかに回復しました。中国の景気は、輸出の増加や生産の持ち直しが下支えしたものの、不動産市場の停滞や消費・投資の弱さが続き、緩やかに減速しました。中国を除くアジアの景気は、エネルギー価格の上昇などを受けて国ごとに成長ペースの違いはみられたものの、AI関連需要などを背景とした輸出や投資の拡大に支えられ、総じて成長を維持しました。

 このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

<連結決算概要>

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

前中間

連結会計期間比

売上高

27,325億円

31,251億円

3,926億円増

調整後営業利益*1

2,045億円

3,447億円

1,402億円増

税引前中間純利益

2,539億円

4,035億円

1,495億円増

親会社株主に帰属する中間純利益

1,893億円

2,970億円

1,076億円増

*1 調整後営業利益:営業利益から事業・資産売却損益、減損損失等の「その他の損益(△損失)」を控除し算出。

①売上高

 売上高は、ライフ部門やインダストリー・モビリティ部門をはじめ、すべてのセグメントで増加し、前中間連結会計期間比3,926億円増加の3兆1,251億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は国内の交通事業で増加、エネルギーシステム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業で増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は工作機械やAI・半導体関連の設備投資需要などで増加し、自動車機器事業はカーマルチメディアの事業縮小などによる減少はあるものの、国内・北米などで増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は円安の影響や中東の関係会社の完全子会社化影響に加え、国内のリニューアル事業などで増加し、空調・家電事業は円安の影響や価格改善の効果に加え、国内・欧州・アジアでの空調機器販売などで増加しました。デジタルイノベーション部門では、米国のOTセキュリティ事業会社の買収影響などにより増加しました。セミコンダクター・デバイス部門では、通信用光デバイスや、電鉄・電力、産業向けパワー半導体で増加しました。

<売上高における為替影響額>

 

前中間

連結会計期間

期中平均レート

当中間

連結会計期間

期中平均レート

当中間

連結会計期間

売上高への影響額

連結合計

-

-

約1,370億円増

 内、米ドル

146円

160円

約450億円増

 内、ユーロ

169円

185円

約320億円増

 内、人民元

20.3円

23.6円

約320億円増

②調整後営業利益

 調整後営業利益は、デジタルイノベーション部門での減益はありましたが、インダストリー・モビリティ部門、ライフ部門、インフラ部門、セミコンダクター・デバイス部門での増益により、前中間連結会計期間比1,402億円増加の3,447億円となりました。調整後営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前中間連結会計期間比3.5ポイント改善の11.0%となりました。

 売上原価率は、為替円安の影響やインダストリー・モビリティ部門、ライフ部門の改善などにより、前中間連結会計期間比2.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間比665億円増加し、売上高比率は前中間連結会計期間比0.8ポイント改善しました。

③税引前中間純利益

 税引前中間純利益は、調整後営業利益の増加などにより、前中間連結会計期間比1,495億円増加の4,035億円、売上高比率は12.9%となりました。

④親会社株主に帰属する中間純利益

 親会社株主に帰属する中間純利益は、税引前中間純利益の増加などにより、前中間連結会計期間比1,076億円増加の2,970億円、売上高比率は9.5%となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

①インフラ

 社会システム事業の事業環境は、国内外の公共分野や交通分野における設備投資需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は海外向けUPS*2事業の大口案件や国内の交通事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回り、売上高は国内の交通事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。

 エネルギーシステム事業の事業環境は、再生可能エネルギーの拡大やデータセンターの増設などを背景に需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内の発電事業や海外の電力流通事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回り、売上高は国内外の電力流通事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。

 防衛・宇宙システム事業の事業環境は、政府関連予算の増加などにより防衛・宇宙分野ともに需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は防衛システム事業の大口案件があった前中間連結会計期間からの減少はあったものの、宇宙システム事業の増加により前中間連結会計期間を上回り、売上高は防衛システム事業の増加により前中間連結会計期間を上回りました。

 この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比116%の6,783億円となりました。

 調整後営業利益は、社会システム事業の前中間連結会計期間の一過性収益の計上等による減益はありましたが、エネルギーシステム事業及び防衛・宇宙システム事業の売上高の増加や案件構成の変化などにより、前中間連結会計期間比201億円増加の605億円となりました。

*2 UPS:Uninterruptible Power Supply / 無停電電源装置

②インダストリー・モビリティ

 FAシステム事業の事業環境は、AI・半導体関連需要の拡大を背景に、国内・中国・韓国などで半導体、電子部品、サーバー向けなどの設備投資需要が増加しました。このような状況の中、同事業は、工作機械やAI・半導体関連の設備投資需要の増加などにより受注高・売上高ともに前中間連結会計期間を上回りました。

 自動車機器事業の事業環境は、新車販売台数が欧州・国内を中心に増加し、その他の地域では前中間連結会計期間並みとなりました。このような状況の中、同事業は、カーマルチメディアの事業縮小などによる減少はありましたが、国内・北米の増加などにより、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。

 この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比115%の9,177億円となりました。

 調整後営業利益は、FAシステム事業は円安の影響や売上高の増加などにより増益となり、自動車機器事業は案件構成の変化や費用の削減などにより増益となりました。部門全体では、前中間連結会計期間比698億円増加の1,236億円となりました。

③ライフ

 ビルシステム事業の事業環境は、国内でリニューアル需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や中東の関係会社の完全子会社化影響に加え、国内のリニューアル事業の増加などにより、受注高・売上高ともに前中間連結会計期間を上回りました。

 空調・家電事業の事業環境は、国内の省エネ基準改定前需要や欧州の猛暑影響などにより、空調機器の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や価格改善の効果に加え、国内・欧州・アジアでの空調機器の販売増加などにより、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。

 この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比112%の1兆2,989億円となりました。

 調整後営業利益は、ビルシステム事業は売上高の増加や案件構成の変化などにより増益となり、空調・家電事業は素材高騰影響はあるものの、売上高の増加や価格改善の効果などにより増益となりました。部門全体では、前中間連結会計期間比486億円増加の1,414億円となりました。

④デジタルイノベーション

 情報システム・サービス事業の事業環境は、DXやAI導入などのIT投資関連需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、米国のOTセキュリティ事業会社の買収影響などにより、受注高・売上高ともに前中間連結会計期間を上回り、売上高は前中間連結会計期間比114%の820億円となりました。

 調整後営業利益は、米国のOTセキュリティ事業会社買収に伴う無形資産の償却費の計上などにより、前中間連結会計期間比40億円減少の3億円の損失となりました。

⑤セミコンダクター・デバイス

 半導体・デバイス事業の事業環境は、AIデータセンターの増設を背景に通信用光デバイスや産業向けパワー半導体の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は通信用光デバイスや、産業、民生向けパワー半導体の増加などにより前中間連結会計期間を上回り、売上高は通信用光デバイスや、電鉄・電力、産業向けパワー半導体の増加などにより、前中間連結会計期間比114%の1,602億円となりました。

 調整後営業利益は、円安の影響や案件構成の変化などにより、前中間連結会計期間比89億円増加の329億円となりました。

⑥その他

 売上高は、資材調達の関係会社での増加などにより、前中間連結会計期間比115%の4,170億円となりました。

 調整後営業利益は、売上高の増加などにより、前中間連結会計期間比52億円増加の182億円となりました。

(2)資産及び負債・資本の状況分析

総資産残高は、前連結会計年度末比160億円増加の7兆3,856億円となりました。退職給付に係る資産が3,122億円減少した一方、現金及び現金同等物が2,248億円、契約資産が1,432億円増加したことがその主な要因です。

退職給付に係る資産の減少は、退職給付信託の一部返還等によるものです。

負債の部は、その他の金融負債が1,784億円減少したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比1,863億円減少の2兆5,532億円となりました。

資本の部は、配当金の支払い614億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益2,970億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比2,117億円増加の4兆6,959億円、親会社株主帰属持分比率は63.6%(前連結会計年度末比+2.8ポイント)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,356億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,722億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは3,633億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,368億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,248億円増加の9,564億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付信託の一部返還等により、前中間連結会計期間比1,909億円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の増加等により、前中間連結会計期間比1,255億円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の減少等により、前中間連結会計期間比698億円の支出減少となりました。

(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」からの重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,202億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)です。

 なお、当中間連結会計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間において、インダストリー・モビリティ部門(FAシステム事業)及びセミコンダクター・デバイス部門の受注実績が前中間連結会計期間比で著しく増加しました。インダストリー・モビリティ部門(FAシステム事業)及びセミコンダクター・デバイス部門の受注実績の変動については、「(1)業績 事業の種類別セグメントの業績」を参照ください。

3【重要な契約等】

(1)メドコム社の完全子会社化に関する持分譲渡契約

 当社は、2026年8月5日付で、当社の100%子会社である三菱電機ヨーロッパ社を通じて、ポーランドの鉄道車両用電機品メーカーのメドコム社の全持分(当社の既存持分を除く)を取得する持分譲渡契約を締結しました。なお、2026年9月1日に全持分の取得が完了しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.企業結合」をご参照ください。

(2)PCI Energy Solutionsの完全子会社化に関する持分譲渡契約

 当社は、2026年8月20日付で、当社の100%子会社である三菱電機USホールディングス社を通じて、エネルギー管理・最適化ソフトウエアを開発・提供する米国のPCI Energy Solutionsの全持分を取得する持分譲渡契約を締結しました。なお、2026年11月2日に全持分の取得が完了しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 14.後発事象」をご参照ください。

(3)三菱電機モビリティの株式の50%譲渡に関する株式譲渡契約

 当社は、2026年10月16日付で、自動車機器事業(以下、対象事業)を運営する三菱電機モビリティ株式会社(以下、三菱電機モビリティ)に、当社が保有する対象事業に関する権利義務を吸収分割により承継すること、当社グループが国内外において保有する対象事業に関する権利義務を三菱電機モビリティ又はその子会社へ譲渡等すること、及び、三菱電機モビリティの発行済株式の50%を、鴻海精密工業股份有限公司の投資管理会社であるLin Yin International Investment Co., Ltd.(以下、Lin Yin社)に譲渡することを含む取引の実施を決定し、Lin Yin社との間で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 14.後発事象」をご参照ください。

(4)配電制御機器事業の合弁会社化に関する株式譲渡契約

 当社は、2026年10月20日付で、当社が配電制御機器事業に関して有する権利義務を、当社が設立する100%出資の準備会社(以下、新会社)に吸収分割の方法により承継させた上で、新会社株式の51%をABB Ltd.の日本法人であるABB株式会社へ譲渡し、合弁会社を設立する一連の取引に関する契約を締結しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 14.後発事象」をご参照ください。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261105181749

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,113,201,551

2,113,201,551

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数

100株

計

2,113,201,551

2,113,201,551

-

-

 (注) 上記普通株式は、議決権を有しています。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

 2026年4月 1日~

 2026年9月30日

-

2,113,201

-

175,820

-

181,140

(5)【大株主の状況】

 

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

325,738

15.90

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

112,248

5.48

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)

97,017

4.74

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

81,863

4.00

THE CHASE MANHATTAN BANK,N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND

(東京都港区港南二丁目15番1号)

53,343

2.60

三菱電機グループ社員持株会

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

35,759

1.75

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)

33,331

1.63

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2. 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

33,019

1.61

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

30,688

1.50

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

25,437

1.24

計

-

828,448

40.45

 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式64,954,155株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

64,954,100

-

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,047,464,100

20,474,641

同上

単元未満株式

普通株式

783,351

-

同上

発行済株式総数

 

2,113,201,551

-

-

総株主の議決権

 

-

20,474,641

-

 (注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式55株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式227株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67個)、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,107,600株(議決権11,076個)、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式259,500株(議決権2,595個)が含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有

株式数

(株)

他人名義

所有

株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済

株式総数に

対する

所有株式数

の割合(%)

三菱電機㈱

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

64,954,100

-

64,954,100

3.07

計

-

64,954,100

-

64,954,100

3.07

 (注) 上記の当社の自己名義所有株式64,954,100株及び自己所有の単元未満株式55株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,107,827株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式259,500株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しています。

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261105181749

第4【経理の状況】

1. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

(資産の部)

 

 

 

現金及び現金同等物

 

731,609

956,448

売上債権

 

1,296,784

1,070,298

契約資産

 

457,645

600,928

その他の金融資産

12

56,302

56,212

棚卸資産

 

1,262,131

1,298,250

その他の流動資産

 

223,280

269,365

流動資産

 

4,027,751

4,251,501

持分法で会計処理されている投資

 

342,963

332,422

その他の金融資産

12

298,499

297,722

有形固定資産

 

1,078,137

1,129,338

のれん及び無形資産

 

487,291

522,949

繰延税金資産

 

116,775

142,910

退職給付に係る資産

 

967,335

655,133

その他の非流動資産

 

50,820

53,627

非流動資産

 

3,341,820

3,134,101

資産計

 

7,369,571

7,385,602

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

(負債の部)

 

 

 

社債、借入金及びリース負債

12

152,448

125,602

買入債務

 

592,018

591,763

契約負債

 

410,077

451,947

その他の金融負債

12

362,205

181,403

未払費用

 

388,212

398,173

未払法人所得税等

 

89,709

117,489

引当金

 

139,344

133,187

その他の流動負債

 

146,444

111,145

流動負債

 

2,280,457

2,110,709

社債、借入金及びリース負債

12

210,830

213,200

その他の金融負債

12

5,477

7,865

退職給付に係る負債

 

132,182

134,519

引当金

 

3,527

3,554

繰延税金負債

 

59,857

43,077

その他の非流動負債

 

47,248

40,318

非流動負債

 

459,121

442,533

負債計

 

2,739,578

2,553,242

(資本の部)

 

 

 

資本金

 

175,820

175,820

資本剰余金

 

188,166

188,057

利益剰余金

 

3,808,789

4,054,763

その他の包括利益(△損失)累計額

12

482,580

449,481

自己株式

 

△171,089

△172,139

親会社株主に帰属する持分

 

4,484,266

4,695,982

非支配持分

 

145,727

136,378

資本計

 

4,629,993

4,832,360

負債及び資本合計

 

7,369,571

7,385,602

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前中間連結会計期間

自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日

当中間連結会計期間

自 2026年4月 1日

至 2026年9月30日

売上高

9

2,732,504

3,125,147

売上原価

 

1,865,509

2,051,360

販売費及び一般管理費

 

662,439

729,009

その他の損益(△損失)

10

19,810

13,334

営業利益

 

224,366

358,112

金融収益

 

14,935

9,911

金融費用

 

4,045

13,298

持分法による投資利益

6

18,719

48,828

税引前中間純利益

 

253,975

403,553

法人所得税費用

 

51,685

89,817

中間純利益

 

202,290

313,736

中間純利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

189,397

297,025

非支配持分

 

12,893

16,711

区分

注記

番号

前中間連結会計期間

自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日

当中間連結会計期間

自 2026年4月 1日

至 2026年9月30日

1株当たり中間純利益(親会社株主に帰属):

 

 

 

基本的

11

91円74銭

145円12銭

希薄化後

11

91円74銭

145円12銭

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前中間連結会計期間

自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日

当中間連結会計期間

自 2026年4月 1日

至 2026年9月30日

中間純利益

 

202,290

313,736

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

中間純利益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値変動額

12

7,940

△927

持分法によるその他の包括利益

 

569

3,307

中間純利益に振り替えられる

ことのない項目の合計

 

8,509

2,380

中間純利益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

49,465

△26,914

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

4

△88

持分法によるその他の包括利益

 

△3,283

22

中間純利益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

46,186

△26,980

その他の包括利益(△損失)の合計

 

54,695

△24,600

中間包括利益

 

256,985

289,136

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

240,911

274,307

非支配持分

 

16,074

14,829

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

    前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

186,741

3,304,481

354,459

△71,823

3,949,678

126,688

4,076,366

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

189,397

189,397

12,893

202,290

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

51,514

51,514

3,181

54,695

中間包括利益

 

-

-

189,397

51,514

-

240,911

16,074

256,985

利益剰余金への振替

 

12,271

△12,271

-

-

株主への配当

8

△62,318

△62,318

△9,826

△72,144

自己株式の取得

 

△81,383

△81,383

△81,383

自己株式の処分

 

△1,194

1,194

-

-

非支配持分との取引等

 

1,076

1,076

2

1,078

期末残高

 

175,820

186,623

3,443,831

393,702

△152,012

4,047,964

132,938

4,180,902

    当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

188,166

3,808,789

482,580

△171,089

4,484,266

145,727

4,629,993

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

297,025

297,025

16,711

313,736

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

△22,718

△22,718

△1,882

△24,600

中間包括利益

 

-

-

297,025

△22,718

-

274,307

14,829

289,136

利益剰余金への振替

 

10,381

△10,381

-

-

株主への配当

8

△61,432

△61,432

△12,340

△73,772

自己株式の取得

 

△3,239

△3,239

△3,239

自己株式の処分

 

1,049

2,189

3,238

3,238

非支配持分との取引等

 

△1,158

△1,158

△11,838

△12,996

期末残高

 

175,820

188,057

4,054,763

449,481

△172,139

4,695,982

136,378

4,832,360

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前中間連結会計期間

自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日

当中間連結会計期間

自 2026年4月 1日

至 2026年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

中間純利益

 

202,290

313,736

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

107,841

104,458

減損損失

 

77

578

固定資産の売廃却損益

 

△1,797

△1,915

法人所得税費用

 

51,685

89,817

持分法による投資利益

 

△18,719

△48,828

金融収益及び金融費用

 

△10,890

3,387

子会社売却益

7

△14,755

△20,733

売上債権の減少

 

231,667

218,324

契約資産の減少(△増加)

 

△76,566

△148,526

棚卸資産の減少(△増加)

 

△1,118

△34,727

その他資産の減少(△増加)

 

△10,268

△27,731

買入債務の増加(△減少)

 

△49,385

3,141

退職給付に係る負債の増加

 

2,467

311,419

その他負債の増加(△減少)

 

△42,157

△122,149

その他

 

7,486

△13,429

小計

 

377,858

626,822

利息及び配当金の受取

 

21,098

21,675

利息の支払

 

△3,649

△3,591

法人所得税の支払

 

△50,583

△109,234

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

344,724

535,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

 

△87,142

△155,502

固定資産売却収入

 

4,048

4,309

無形資産の取得

 

△18,652

△19,356

有価証券等の取得

 

△7,053

△25,487

有価証券等の売却収入

 

45,228

30,488

子会社の取得(取得時現金控除後)

6

△6,336

△29,150

子会社の売却収入(売却時現金控除後)

7

19,021

22,925

その他

 

4,116

△500

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△46,770

△172,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

社債及び長期借入金による調達

 

218

240

社債及び長期借入金の返済

 

△5,818

△335

短期借入金の増加(△減少)

 

△11,295

△25,704

リース負債の返済

 

△33,584

△35,470

配当金の支払

 

△62,318

△61,432

自己株式の取得

 

△81,383

△3,239

自己株式の処分

 

-

3,238

非支配持分への配当金の支払

 

△12,529

△13,469

非支配持分との取引

 

2

△696

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△206,707

△136,867

為替変動によるキャッシュへの影響額

 

14,259

△1,693

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

 

105,506

224,839

現金及び現金同等物の期首残高

 

757,331

731,609

現金及び現金同等物の期末残高

 

862,837

956,448

【要約中間連結財務諸表注記】

1. 報告企業

 三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)デジタルイノベーション、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(15生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

2. 作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

 当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、要約中間連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(3) 遡及修正及び組替再表示

 2026年1月28日に取得したNozomi Networks, Inc.に係る暫定的な会計処理が、当中間連結会計期間において確定しています。前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正及び当中間連結会計期間の表示にあわせた一部組替再表示を行っています。

3. 重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下に記載する事項を除いて、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (7) 有形固定資産」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更箇所及び追加箇所については下線で示しています。変更の詳細は「4.重要な会計上の見積り及び判断」を参照ください。

(前略)

減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、定額法により償却しています。

(後略)

4. 重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

 以下に記載する会計上の見積りの変更を除いて、要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。

 当社グループは当連結会計年度から始まる新中期経営戦略の下、「構造改革」から「事業モデル変革」のフェーズへと移行し、コンポーネントや保守・サービスの規模拡大により安定的な収益確保を図るとともに、顧客とつながり続けることでデータを継続的に獲得します。加えて、長年培った豊富な現場ナレッジとAI技術の掛け合わせにより「循環型 デジタル・エンジニアリング」を強化し、Serendieも活用しながら高度なソリューションを創出することで、安定的かつ高収益な収益構造への転換を図っていきます。

 これらの事業構成変動により、価格水準の維持・向上や安定的な設備稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、当社及び連結子会社の経済的実態及び有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。

 この減価償却方法の変更により、当中間連結会計期間において、従来の方法と比較して売上原価が14,498百万円減少し、販売費及び一般管理費が5,152百万円減少しています。この結果、営業利益、税引前中間純利益は、それぞれ19,650百万円増加しています。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

 開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。

 当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しに伴い、報告セグメントの区分を「ライフ」に変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間の数値を新区分に組み替えて再表示しています。

 各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

インフラ

社会システム事業

鉄道車両システム、水処理プラント用監視・制御システム、大口需要家用電源システム、通信システム

エネルギーシステム事業

発電プラント用監視・制御システム、変電機器、パワーエレクトロニクス機器、電力流通システム、電力需給運用ソリューション

防衛・宇宙

システム事業

ミサイルシステム、レーダーシステム、指揮統制システム、電子戦システム、衛星システム、衛星観測ソリューション

インダストリー・

モビリティ

FAシステム事業

制御機器、駆動機器、加工機、配電制御機器、FA デジタルソリューション

自動車機器事業

電動化関連機器、先進運転支援システム、車両制御システム、パワートレイン機器

ライフ

ビルシステム事業

エレベーター、エスカレーター、ビルマネジメントシステム

空調・家電事業

空調冷熱システム、電材・住設家電

デジタル

イノベーション

情報システム・

サービス事業

製造 DX ソリューション、インフラ・セキュリティソリューション

セミコンダクター・

デバイス

半導体・

デバイス事業

パワーデバイス、高周波デバイス、光デバイス

その他

-

資材調達・不動産・広告宣伝・金融等のサービス

(2) 事業の種類別セグメント情報

 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ

 

インダストリー・モビリティ

 

ライフ

 

デジタル

イノベーション

 

セミコンダクター・デバイス

 

その他

 

計

 

消去

又は全社

 

連結

売上高及び営業損益

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

576,933

 

791,190

 

1,139,117

 

38,449

 

127,322

 

59,493

 

2,732,504

 

-

 

2,732,504

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,405

 

9,703

 

16,633

 

33,447

 

13,332

 

301,943

 

380,463

 

△380,463

 

-

計

582,338

 

800,893

 

1,155,750

 

71,896

 

140,654

 

361,436

 

3,112,967

 

△380,463

 

2,732,504

 調整後営業利益

40,384

 

53,812

 

92,762

 

3,650

 

24,002

 

13,014

 

227,624

 

△23,068

 

204,556

事業・資産売却損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15,888

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,922

 営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

224,366

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ

 

インダストリー・モビリティ

 

ライフ

 

デジタル

イノベーション

 

セミコンダクター・デバイス

 

その他

 

計

 

消去

又は全社

 

連結

売上高及び営業損益

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

672,726

 

908,268

 

1,281,393

 

48,280

 

147,338

 

67,142

 

3,125,147

 

-

 

3,125,147

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,584

 

9,513

 

17,525

 

33,770

 

12,899

 

349,891

 

429,182

 

△429,182

 

-

計

678,310

 

917,781

 

1,298,918

 

82,050

 

160,237

 

417,033

 

3,554,329

 

△429,182

 

3,125,147

 調整後営業利益

60,564

 

123,621

 

141,433

 

△358

 

32,965

 

18,273

 

376,498

 

△31,720

 

344,778

事業・資産売却損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23,459

特別退職金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△10,426

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

301

 営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

358,112

 セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。営業損益の算出方法は、要約中間連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

 報告セグメントごとの損益は、当中間連結会計期間より、「営業損益」から「調整後営業損益」に変更しています。調整後営業損益は、営業損益から事業・資産売却損益、減損損失等の「その他の損益(△損失)」を控除しています。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても営業損益から調整後営業損益に変更しています。

 特別退職金は、ネクストステージ支援制度特別措置の実施に伴う退職支援一時金の支給及び希望者を対象とした再就職支援サービスに伴う費用等です。

(3) 地域別に関する情報

顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

 

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

 

 

外部顧客に

対する売上高

 

連結売上高に

占める割合

 

外部顧客に

対する売上高

 

連結売上高に

占める割合

日本

 

1,285,251

 

47.0%

 

1,418,228

 

45.4%

北米

 

425,875

 

15.6%

 

447,919

 

14.3%

アジア

 

589,585

 

21.6%

 

742,652

 

23.8%

欧州

 

381,696

 

14.0%

 

455,992

 

14.6%

その他

 

50,097

 

1.8%

 

60,356

 

1.9%

海外計

 

1,447,253

 

53.0%

 

1,706,919

 

54.6%

連結合計

 

2,732,504

 

100.0%

 

3,125,147

 

100.0%

北米のうち、米国

 

363,808

 

13.3%

 

384,729

 

12.3%

アジアのうち、中国

 

263,383

 

9.7%

 

352,461

 

11.3%

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。

6. 企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 記載すべき重要な事象はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(Nozomi Networks, Inc.の株式取得)

 2026年1月28日に当社が取得したNozomi Networks, Inc.について、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しています。また、支払対価についても、取引完了時点での運転資本等に係る価格調整が完了し、修正しています。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約中間連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正しています。その結果、遡及修正前と比較して、のれん及び無形資産が12,059百万円、その他の金融負債が24百万円、繰延税金負債が16,189百万円それぞれ増加しており、契約負債が2,476百万円、その他の非流動負債が1,678百万円それぞれ減少しています。

(1) 取得対価の公正価値及びその内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

金額

支払対価の公正価値(注)

 

 

130,495

取得日直前に保有していた持分の公正価値

 

 

8,389

合計

 

 

138,884

(注) 支払対価の公正価値には、現金により株式を取得した公正価値123,996百万円及び支払を留保している株式の公正価値6,499百万円が含まれています。支払を留保している株式に関する債務はその他の金融負債として計上しています。

(2) 企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

金額

現金及び現金同等物

 

 

7,160

その他の流動資産

 

 

14,483

非流動資産(注1)

 

 

59,332

流動負債

 

 

7,317

非流動負債

 

 

20,085

小計:取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

 

 

53,573

のれん(注2)

 

 

85,311

合計

 

 

138,884

(注)1 非流動資産に配分された主な無形資産の内訳は、顧客関連資産45,713百万円及び技術関連資産11,147百万円です。当該無形資産の公正価値は、主に、超過収益法を用いて算定しています。

2 のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

 

 

123,996

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

 

 

7,160

差引

 

 

116,836

(メドコム社の持分取得)

 当社は、100%子会社の三菱電機ヨーロッパ社を通じて、ポーランドの鉄道車両用電機品メーカーであるメドコム社について、全持分(当社の既存持分を除く)を2026年9月1日に取得し、完全子会社化しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

MEDCOM Sp. z o.o.(メドコム社)

事業の内容

鉄道・都市交通車両用補助電源装置、推進制御装置などの製造・販売・保守

② 企業結合を行った理由

 メドコム社は世界最大の鉄道市場である欧州を中心に、鉄道及び電気都市交通車両用の補助電源装置や推進制御装置などの電機品、産業用パワーエレクトロニクス機器などの設計・製造・販売・保守を行っています。2016年の当社による初めての出資後、メドコム社は当社製SiC(Silicon Carbide)パワーデバイスを活用し、高出力化や小型・軽量化を実現した鉄道車両用電機品の開発・拡販を進めるなど、先進的な技術導入が進む欧州市場において継続的に事業を拡大し、当社グループの海外向け交通事業の中核を担ってきました。

今回の買収により、経営資源を一体化し、より迅速な意思決定を可能とすることで、当社グループとしての事業運営の効率化と競争力の強化を推進し、欧州市場を起点としたグローバルでの交通事業基盤のさらなる強化を目指します。また今後、メドコム社が持つ高性能なパワーエレクトロニクス技術をキーテクノロジーと位置付け、同社をコンポーネント及びソリューションの開発・製造拠点として活用することで、交通事業のみならず広く社会インフラ関連ビジネスにおける事業拡大を図ります。

③ 企業結合日

2026年9月1日

④ 企業結合の法定形式

現金を対価とする持分取得

⑤ 取得した議決権比率

追加取得前の議決権比率

49%

企業結合日に追加取得した議決権比率

51%

追加取得後の議決権比率

100%

(2) 段階取得に係る差益

 当社グループが取得日直前に保有していた49%の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益16,966百万円を要約中間連結損益計算書の「持分法による投資利益」に計上しています。

(3) 取得対価の公正価値及びその内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

 

 

33,667

取得日直前に保有していた持分の公正価値

 

 

32,240

合計

 

 

65,907

(4) 企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれんについては、企業結合日時点における識別可能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っています。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

金額

現金及び現金同等物

 

 

10,964

その他の流動資産

 

 

20,936

非流動資産

 

 

2,196

流動負債

 

 

7,177

小計:取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

 

 

26,919

のれん(注)

 

 

38,988

合計

 

 

65,907

(注)  のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

 

 

33,667

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

 

 

10,964

差引

 

 

22,703

(6) 当社グループに与える影響

 当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の期中レビューを受けていません。

7. 子会社に対する支配の喪失

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  記載すべき重要な事象はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1) 取引の概要

 当社は、2026年9月30日付で、子会社であった株式会社弘電社(以下、弘電社)の、当社保有の普通株式の全てを、弘電社による自己株式取得の方法により譲渡しました。本譲渡により、当社は弘電社に対する支配を喪失しています。

(2) 支配喪失時の資産及び負債

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

金額

現金及び現金同等物

 

 

13,220

その他の流動資産

 

 

16,658

非流動資産

 

 

8,744

 資産合計

 

 

38,622

 

 

 

 

流動負債

 

 

13,290

非流動負債

 

 

96

 負債合計

 

 

13,386

(3) 子会社の支配喪失に伴う損益

 売却に伴う付随費用を控除した後の、支配喪失に伴い認識した利益は20,733百万円であり、要約中間連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に含まれています。

(4) 子会社の売却収入

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

金額

現金による受取対価

 

 

36,145

支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物

 

 

△13,220

子会社の売却収入(売却時現金控除後)

 

 

22,925

 

 

 

 

8. 配当金

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

2025年5月13日

取締役会

 

62,318

 

30

 

2025年3月31日

 

2025年6月3日

2026年5月13日

取締役会

 

61,432

 

30

 

2026年3月31日

 

2026年6月2日

 基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

2025年10月31日

取締役会

 

51,302

 

25

 

2025年9月30日

 

2025年12月2日

2026年10月30日

取締役会

 

61,447

 

30

 

2026年9月30日

 

2026年12月2日

9. 収益

当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。

売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しに伴い、報告セグメントの区分を「ライフ」に変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間の数値を新区分に組み替えて再表示しています。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

計

 

インフラ

426,124

 

119,996

 

16,451

 

7,540

 

6,822

 

150,809

 

576,933

インダストリー・

モビリティ

303,248

 

127,948

 

254,542

 

98,835

 

6,617

 

487,942

 

791,190

ライフ

428,262

 

172,242

 

257,378

 

244,904

 

36,331

 

710,855

 

1,139,117

デジタル

イノベーション

38,448

 

1

 

-

 

-

 

-

 

1

 

38,449

セミコンダクター・デバイス

34,805

 

5,571

 

56,204

 

30,415

 

327

 

92,517

 

127,322

その他

54,364

 

117

 

5,010

 

2

 

-

 

5,129

 

59,493

連結合計

1,285,251

 

425,875

 

589,585

 

381,696

 

50,097

 

1,447,253

 

2,732,504

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

計

 

インフラ

491,147

 

139,349

 

21,424

 

14,947

 

5,859

 

181,579

 

672,726

インダストリー・

モビリティ

332,849

 

134,462

 

332,667

 

97,922

 

10,368

 

575,419

 

908,268

ライフ

461,432

 

164,031

 

308,019

 

304,430

 

43,481

 

819,961

 

1,281,393

デジタル

イノベーション

41,261

 

2,560

 

1,802

 

2,157

 

500

 

7,019

 

48,280

セミコンダクター・デバイス

30,472

 

7,379

 

72,925

 

36,415

 

147

 

116,866

 

147,338

その他

61,067

 

138

 

5,815

 

121

 

1

 

6,075

 

67,142

連結合計

1,418,228

 

447,919

 

742,652

 

455,992

 

60,356

 

1,706,919

 

3,125,147

 また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

① インフラ、デジタルイノベーション

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

② ライフ

空調・家電事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

家庭電器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

ビルシステム事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

③ インダストリー・モビリティ、セミコンダクター・デバイス、その他

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

産業用機器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

10. その他の損益(△損失)

  前中間連結会計期間における「その他の損益(△損失)」には、子会社売却益14,755百万円が含まれています。

  当中間連結会計期間における「その他の損益(△損失)」には、子会社売却益20,733百万円及び特別退職金△10,426百万円が含まれています。特別退職金は、ネクストステージ支援制度特別措置の実施に伴う退職支援一時金の支給及び希望者を対象とした再就職支援サービスに伴う費用等です。

11. 1株当たり利益

 基本的1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益は以下のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

親会社株主に帰属する中間純利益

189,397百万円

 

297,025百万円

基本的平均発行済普通株式数

2,064,567,700株

 

2,046,689,665株

基本的1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益

91円74銭

 

145円12銭

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益

91円74銭

 

145円12銭

(注) 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前中間連結会計期間1,424,643株、当中間連結会計期間1,337,774株)

12. 金融商品

 当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、連結子会社化したことに伴いレベル3から除いています。当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(社債及び借入金(1年内返済予定を含む長期))

 社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

(1年内返済予定を含む長期)

150,463

 

145,457

 

150,332

 

143,985

(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

(資本性金融商品及び負債性金融商品)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式、出資金及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

 デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(条件付対価)

 条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

前連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

-

 

-

 

6,655

 

6,655

デリバティブ資産

-

 

1,780

 

-

 

1,780

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

74,504

 

-

 

158,152

 

232,656

 合計

74,504

 

1,780

 

164,807

 

241,091

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

 

6,520

 

-

 

6,520

条件付対価

-

 

-

 

1,838

 

1,838

 合計

-

 

6,520

 

1,838

 

8,358

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

-

 

-

 

8,251

 

8,251

デリバティブ資産

-

 

1,984

 

-

 

1,984

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

69,700

 

-

 

161,899

 

231,599

 合計

69,700

 

1,984

 

170,150

 

241,834

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

 

1,368

 

-

 

1,368

条件付対価

-

 

-

 

1,813

 

1,813

 合計

-

 

1,368

 

1,813

 

3,181

 レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

 至 2026年9月30日)

期首残高

157,633

 

164,807

利得(△損失)(注1、2)

 

 

 

 純利益

△150

 

△365

 その他の包括利益

169

 

△14,296

購入

3,033

 

20,315

売却

△1,795

 

△311

期末残高

158,890

 

170,150

(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

13. 偶発債務

     当中間連結会計期間末において、重要な事象はありません。

14. 後発事象

   (自動車機器事業譲渡に伴う会社分割(簡易吸収分割)等及び三菱電機モビリティの株式の50%譲渡に係る株式譲渡契約締結)

 当社は、2026年10月16日付で、自動車機器事業(以下、対象事業)を運営する三菱電機モビリティ株式会社(以下、三菱電機モビリティ)に、当社が保有する対象事業に関する権利義務を吸収分割により承継(以下、本会社分割)すること、当社グループが国内外において保有する対象事業に関する権利義務を三菱電機モビリティ又はその子会社へ譲渡等すること(以下、本グループ内再編)、及び、三菱電機モビリティの発行済株式の50%を、鴻海精密工業股份有限公司(以下、鴻海精密工業)の投資管理会社であるLin Yin International Investment Co., Ltd.(以下、Lin Yin社)に譲渡(以下、本株式譲渡)することを含む取引(以下、本取引)を実施することを決定し、Lin Yin社との間で株式譲渡契約(以下、本株式譲渡契約)を締結しました。

(1) 本取引の目的

     本提携により、三菱電機モビリティが積み重ねてきた電動パワートレイン領域、ソフトウエア・制御をはじめとする技術・開発力と、鴻海精密工業の市場展開におけるスピード・スケール・強みを融合させることで、高品質な日本発のEV用プラットフォーム(基本構造)を提供し、次世代モビリティの普及と発展に貢献します。

      これにより、日本のものづくりが培ってきた高い技術力や品質を、新たなモビリティの価値へ繋げ、国内の産業基盤の強化と自動車産業の持続的な成長を支えてまいります。また、中長期的には日本発の技術・品質をグローバル市場へ展開し、「Made in/by Japan」の価値をさらに高めるとともに、日本のものづくりの新たな可能性を世界に示すことを目指します。

(2) 本会社分割の方式

当社を分割会社とし、三菱電機モビリティを承継会社とする吸収分割

(3) 分割する事業の内容

自動車機器事業

(当社の報告セグメントにおいては、「インダストリー・モビリティ」に含まれています)

(4) 本株式譲渡の相手先の概要(2026年5月6日現在)

名称                               : Lin Yin International Investment Co., Ltd.

所在地                             : 15F., No. 207-1, Sec. 3, Beixin Rd., Fuxing Vil., Xindian Dist., New Taipei City, Taiwan

代表者                             : Huang Te-Tsai(Chairman)

事業内容                           : 投資活動全般

資本金                             : NT$ 8,177,042,000

設立年月日                         : 1998年6月16日

(5) 本取引の日程

2026年10月16日                        本取引に係る機関決定日

2026年10月16日                        本株式譲渡契約締結日

2027年度 中間連結会計期間中(予定)     本会社分割契約締結日

2027年度 中間連結会計期間中(予定)     本会社分割契約承認に係る三菱電機モビリティ株主総会決議

2027年10月                 (予定)     本会社分割効力発生日

2027年10月                 (予定)     本株式譲渡実行日

(注)本グループ内再編については、各国・地域における許認可の取得状況等を踏まえ、本株式譲渡実行日までに実行される予定です。

(6) 譲渡価額、譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡価額                            : 1,150億円(予定)

譲渡前の所有株式数                  : 1,006株(議決権所有割合:100%)

譲渡株式数                          : 503株(議決権所有割合:50%)

譲渡後の所有株式数                  : 503株(議決権所有割合:50%)

(注)上記「譲渡前の所有株式数」においては、本会社分割による対価として発行される株式数を含む数を記載しています。

(7) 連結業績に与える影響

     本株式譲渡に関連して、当社は当連結会計年度の連結決算において、減損損失として約1,000億円を「その他の損益(△損失)」に計上する見込みです。

   (配電制御機器事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の会社分割(簡易分割)並びにABBとの株式譲渡契約等の締結)

 当社は、2026年10月20日付で、当社が配電制御機器事業(以下、対象事業)に関して有する権利義務を、当社が設立する100%出資の準備会社(以下、新会社)に吸収分割の方法により承継(以下、本会社分割)させた上で、新会社株式の51%をABB Ltd.(以下、ABB)の日本法人であるABB株式会社へ譲渡(以下、本株式譲渡)し、合弁会社を設立する一連の取引(以下、本取引)に関する契約を締結しました。

(1) 本取引の目的

     対象事業は、低圧遮断器や電磁開閉器、計測制御機器、無停電電源装置(一般産業向け5kVA以下UPS)等を取り扱い、長年にわたり培ってきた技術力と販売ネットワークを活かし、国内外で、工場やビル、社会インフラにおける電力・エネルギーの安定供給を支えています。特に日本国内においては、高い市場ポジションを確立しています。

     対象事業は、日本国内で安定的な需要が見込まれる市場環境に加え、海外では、更なる電化の普及により一層の需要増と競争の激化が見込まれています。こうした中、当社は製品力やソリューション対応力など、総合的なグローバル競争力の強化に向けて、ベストパートナーへの新会社の株式譲渡を通じた共同運営が必要であると判断しました。

     ABBは、配電・電力制御分野において、長年培ってきた技術力とグローバルでの販売網を強みに配電・制御ソリューションを展開し、同分野におけるトップレベルのポジションを有しています。今後、両社が有する技術、販売ネットワーク、その他の経営資源を統合することで、製品・サービスの高度化とグローバルな事業展開の強化を図り、お客様への提供価値の向上と中長期的な事業成長の実現を目指します。

     本取引により、新会社は、対象事業である当社の低圧遮断器、電磁開閉器、計測制御機器、無停電電源装置(一般産業向け5kVA以下UPS)等に関連する開発、製造、販売、サービスと、一部の高圧配電制御機器の販売、サービス機能、スマートメーターの開発、製造を承継し、国内外で一貫した事業運営をしていきます。円滑な事業の移管並びに、顧客及び取引先への継続供給について必要な対応を適切に進めていく予定です。

(2) 本会社分割の方式

当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割

(3) 分割する事業の内容

低圧遮断器、電磁開閉器、計測制御機器及び無停電電源装置(一般産業向け5kVA以下UPS)等の製造、販売及びサービス、一部高圧配電制御機器の販売

(当社の報告セグメントにおいては、「インダストリー・モビリティ」に含まれています)

(4) 本株式譲渡の相手先の概要(2025年12月31日現在)

名称                          : ABB株式会社

所在地                        : 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 22F

代表者                        : ロイック・ペコンドン-ラクロワ

事業内容                      : 電気設備、自動化、デジタルソリューションの提供(販売、エンジニアリング、プロジェクト管理、試運転及び保守を含む)

資本金                        : 10億円

設立年                        : 1960年

(5) 本取引の日程

2026年10月20日                   当社機関決定日

2026年10月20日                   本取引に関する契約締結日

2026年12月1日(予定)              新会社設立日

2027年8月1日 (予定)              本会社分割契約締結日

2027年10月1日(予定)              本会社分割の効力発生日

2027年10月1日(予定)              本株式譲渡の実行日

(注)本取引の実行は、国内外の競争法当局その他の関係当局による許認可・承認の取得及び契約上の前提条件の充足を条件としています。

(6) 譲渡価額、譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡価額                      : 824億円(予定)

譲渡前の所有株式数            : 未定(議決権所有割合:100%)

譲渡株式数                    : 議決権所有割合にして51%に相当する株式数

譲渡後の所有株式数            : 議決権所有割合にして49%に相当する株式数

(7) 連結業績に与える影響

     当社は翌連結会計年度の連結決算において、本株式譲渡に関連して認識する利益約900億円を「その他の損益(△損失)」に計上する見込みです。

    (米国PCI Energy Solutionsの持分取得)

 当社は、当社連結子会社の三菱電機USホールディングス社を通じて、エネルギー管理・最適化ソフトウエアを開発・提供する米国のPCI Energy Solutions(以下、PCI)の全持分を取得し完全子会社化することについて決定し、PCIとの間で2026年8月20日(日本時間)に合意に至り、持分譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2026年11月2日(日本時間)に当社はPCIを完全子会社化しました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 : PCI Energy Solutions(登記上の名称はPower Costs, Inc.)

事業の内容    : エネルギー取引管理と最適化のためのソフトウエア開発と提供

(2) 企業結合を行った主な理由

 PCIは、発電資産の最適化、エネルギー取引管理、市場参画等のソフトウエアを開発・提供しており、特に需要予測や発電スケジューリング、電力トレーディングといった中核機能において強みを持ち、SaaS事業の運営基盤を確立しています。

 世の中のエネルギー利用においては、機器単体の省エネから、市場変動に合わせて設備全体を管理・制御し、顧客のアセット価値と事業のレジリエンスを高める「エネルギー利用全体の最適化」へ顧客ニーズがシフトしていく中で、当社はPCIが有する技術と知見が、当社グループのエネルギーソリューション事業とスマートエナジー領域の強化に資するものと考え、同社を完全子会社化しました。本取引を通じて、PCIの最適化技術と当社グループの制御技術及びコンポーネントに関する知見を組み合わせるとともに、当社のエネルギーマネジメントソリューション「BLEnDer」やデジタル基盤「Serendie」を活用し、エネルギー管理・最適化領域におけるソリューションの拡充を図ります。また、両社の顧客基盤と販売チャネルを活用し、当該事業のさらなる成長を目指します。

(3) 企業結合日

2026年11月2日(日本時間)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5) 取得した議決権比率

100%

(6) 取得の対価

1,410百万米ドル(2,225億円)

取引完了時点の現預金、有利子負債及び運転資本等に係る価格調整を反映済みですが、最終確定時に変動する可能性があります。

 現時点において、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は、開示していません。

   (自己株式の取得)

 当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類  :当社普通株式

② 取得し得る株式の総数 :80,000,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額 :200,000百万円(上限)

④ 取得期間       :2026年11月1日~2027年3月31日

⑤ 取得方法       :東京証券取引所における市場買付

   (自己株式の消却)

 当社は、2026年10月30日開催の執行役会議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

① 消却する株式の種類  :当社普通株式

② 消却する株式の総数  :23,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.09%)

③ 消却予定日      :2026年11月30日

15. 要約中間連結財務諸表の承認

 本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に執行役社長 漆間 啓によって承認されています。

2【その他】

(1) 2026年5月13日開催の取締役会において、2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき30円(総額61,432,024,350円)を支払うことを決議しました。
2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき30円(総額61,447,421,880円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261105181749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。