株式会社クレスコ｜半期報告書－第39期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
   また、関係会社の異動は以下のとおりであります。

新規

　この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）においては、中東情勢の緊迫化を受けた原油及び派生製品の価格高騰や、インフレ対策としての日銀による政策金利の引上げと日米政府による28年ぶりの協調為替介入など、企業の投資活動にマイナスとなる事象が引き続き発生しており、当社グループの顧客企業においても投資案件を選別する動きがみられました。一方で、従来からのセキュリティ投資やレガシーシステムの刷新投資は引き続き旺盛であり、加えて昨今の生成AIブームを受け、生成AIを活用した情報システム投資案件の引き合いが増えております。

当社が属するIT業界／SE業界は、ハイパースケーラーやフロンティアAI企業に押されて成長性が鈍化するとの懸念も聞き及びますが、当社グループは現状を適切に把握し分析したうえで、新規技術を積極的に取り入れることで新しい時代に即したIT企業として引き続き企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

このような経営環境のもと、当社グループは2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を進めており、最終年度である当年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、７つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPIと当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させること』の実現を目指しております。

当中間連結会計期間における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

組織及び体制

当社においては、事業部門と営業部門の一体的な顧客アプローチを実現することを目的として、マーケットディベロップメント本部を改組し、営業担当者を事業本部の配下に組み込むことといたしました。また、人的資本経営をさらに推し進めるべく、コーポレートサービス本部内にヒューマンリソース統括部を設置し、従業員の採用・教育・幹部登用を効果的に行うための体制を整備いたしました。

当社グループにおいては、2026年４月１日付で当社が㈱オフィスメーションの全株式を取得し、連結子会社といたしました。同社は、マテリアルハンドリング分野の制御系システムに強みを有しており、当社グループの製造セグメントにおける業容拡大が期待されます。

財務

2026年５月８日付で、100万株又は20億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。当中間連結会計期間における買付実績は、962,900株（取得価額の総額は16億95百万円）となっております。これとは別に、2026年７月31日に公表したとおり、当期の１株当たり中間配当金について、普通配当35円に上場30年記念配当10円を加えた45円とし、株主還元の拡充を図ることといたしました。

また、2026年５月８日付で自己株式100万株を消却することを公表しておりましたが、昨今の株式市場の動向を総合的に勘案した結果、消却株式数を200万株に引き上げ、2026年12月２日付で消却することといたしました。詳細については、「第４　経理の状況　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

さらに、2026年８月には、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式34,703株を処分いたしました（処分価額の総額は53百万円）。

事業

当社

当社が提供する「生成AI環境構築サービス」が、アマゾンウェブサービス（AWS）による技術レビュー「AWSファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)」の認定を取得いたしました。今回のFTR認定取得を契機として、お客様のクラウド環境におけるAIエージェントの活用や業務プロセス全体の高度化を支援してまいります。

2026年７月には、Anthropic社とリセラー契約を締結し、Amazon Bedrockで「Claude」の提供を開始いたしました。また、SDV分野の更なる発展に寄与することを目的として、名古屋大学大学院情報研究科附属組込みシステム研究センターに対して50百万円の寄付を実施いたしました。

2026年８月には、三菱UFJeスマート証券㈱と締結したパートナーシップ覚書の概要について公表いたしました。また、当社のソフトウェア品質向上ソリューションである「Trust Code Hub」に、複数のAIエージェントが多角的にレビューする文書レビュー支援システムである「OmniReview」を追加することを公表いたしました。さらに、近年の高度化するサイバー攻撃への対策として、AI・専門家・24/365監視を組み合わせたセキュリティサービスである「CRESCO Managed Security Services」の提供を開始いたしました。

連結子会社

2026年９月に、当社の連結子会社である㈱メクゼスが、2026年10月１日付で㈱アストラザスタジオの全発行済株式を取得し、同社を子会社とする旨を公表いたしました。

上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益（特別利益）を３億66百万円計上いたしました。また、保有目的が純投資以外の目的である投資株式１銘柄につき、投資有価証券評価損を73百万円計上しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高348億２百万円（前年同期売上高309億52百万円、12.4％増）、営業利益29億55百万円（前年同期営業利益27億20百万円、8.6％増）、経常利益30億48百万円（前年同期経常利益28億67百万円、6.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益21億21百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益20億54百万円、3.3％増）と増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ITサービス事業

ITサービス事業の売上高は、295億９百万円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は38億72百万円（前年同期比17.9％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。

（エンタープライズ）

「エンタープライズ」区分の売上高は、126億29百万円（前年同期比12.0％増）となりました。これは主として、当社において「旅行・ホテル」「情報・通信・広告」「その他」分野の受注が、連結子会社において「流通・サービス」「資源・エネルギー」「公共」など多くの分野で受注が増加したことによるものであります。

また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は15億23百万円（前年同期比19.1％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。

（金融）

「金融」区分の売上高は、93億12百万円（前年同期比9.9％増）となりました。これは主として、金利上昇を背景として、当社及び連結子会社において「銀行」「保険」「その他」のすべての分野で案件の受注が拡大したことによるものであります。

また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は12億34百万円（前年同期比45.3％増）となりました。これは、上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「その他」分野において一部の連結子会社で不採算案件が発生していたことによるものであります。

（製造）

「製造」区分の売上高は、75億68百万円（前年同期比11.6％増）となりました。これは、主として「自動車・輸送機器」分野において当社の受注が伸びたことに加えて、「機械・エレクトロニクス」「その他」分野において㈱エイプスや㈱オフィスメーションを新規連結した効果によるものであります。

また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は11億15百万円（前年同期比3.5％減）となりました。これは、上記の売上高の増加があったものの、当社において案件の減少に伴う待機要員が増加したことと、一部の連結子会社において前年同期の大型案件の利益が剥落したことによるものであります。

②デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業の売上高は、52億93百万円（前年同期比19.8％増）となりました。これは主として、当社においてCreageサービスの販売が増加したことに加えて、㈱アイエステクノポートを新規連結した効果によるものであります。

また、セグメント利益（営業利益）は４億32百万円（前年同期比13.8％減）となりました。これは、上記の売上高の増加があったものの、一部の連結子会社において前期より不採算案件が発生していることと、DX製品の一部で収益性が相対的に低い売上が増加したことによるものであります。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、３億77百万円増加し、482億77百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ、14億２百万円減少し、293億75百万円となりました。これは主に、仕掛品が２億82百万円増加したものの、「その他」に含まれる仮払金が７億10百万円、売掛金及び契約資産が３億83百万円、現金及び預金が３億74百万円、電子記録債権が１億30百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、17億80百万円増加し、189億１百万円となりました。これは主に、投資有価証券が14億32百万円、のれんが１億23百万円、ソフトウェアが１億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、86百万円増加し、145億７百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ、４億89百万円減少し、97億81百万円となりました。これは主に、賞与引当金が２億53百万円増加したものの、買掛金が１億94百万円、受注損失引当金が69百万円、未払法人税等が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、５億76百万円増加し、47億26百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億63百万円減少したものの、繰延税金負債が４億94百万円、役員退職慰労引当金が１億82百万円、退職給付に係る負債が45百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億90百万円増加し、337億70百万円となりました。これは主に、自己株式が16億51百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が12億52百万円、利益剰余金が７億７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ３億99百万円減少し、148億63百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは20億10百万円の収入（前中間連結会計期間25億61百万円の収入）となりました。
　これは主に、法人税等の支払額が12億84百万円、未払金の減少額が２億59百万円、仕入債務の減少額が２億47百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が33億38百万円、売上債権及び契約資産の減少額が６億52百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは10億25百万円の収入（前中間連結会計期間１億85百万円の収入）となりました。
　これは主に、投資有価証券の売却による収入が６億42百万円、投資有価証券の償還による収入が３億17百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは34億35百万円の支出（前中間連結会計期間25億84百万円の支出）となりました。
　これは、自己株式の取得による支出が16億99百万円、配当金の支払額が14億13百万円、長期借入金の返済による支出が２億11百万円、自己株式の取得のための預託金の増加額が１億円あったことによるものであります。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65,900千円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

① 市況の動向

生産労働人口の減少や昨今の物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

② プロジェクトマネジメント

当社グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

③ 事業投資及び資金運用

当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性については、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社は、2026年11月５日付の取締役会決議に基づき、2026年12月２日付で保有する自己株式2,000,000株を消却する予定であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

 (注) １ 当社の自己株式(25,349百株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.03％)は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。

２ 2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、Fidelity Management & Reserch Company LLCを含む３社が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

３ 2026年10月２日付にて、㈲イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2026年９月29日をもって、みずほ証券㈱との間に、㈲イワサキコーポレーションが保有する1,000,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2026年10月１日から2026年12月25日までとする旨の記載があります。

４ 当社は、2026年11月５日付の取締役会決議に基づき、2026年12月２日付で保有する自己株式2,000,000株を消却する予定であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

２　当社は、2026年11月５日付の取締役会決議に基づき、2026年12月２日付で保有する自己株式2,000,000株を消却する予定であります。

② 【自己株式等】

(注)　当社は、2026年11月５日付の取締役会決議に基づき、2026年12月２日付で保有する自己株式2,000,000株を消却する予定であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  　投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、当連結会計年度より連結の範囲に含めている㈱オフィスメーションが支配獲得時に保有していた現金及び現金同等物336,892千円を含んでおります。なお、同社株式の購入代金813,122千円は前連結会計年度において支出しております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、自己株式の市場買付けにより、自己株式が1,252,423千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加82千円、譲渡制限付株式報酬としての処分に伴う減少△31,270千円を含め、当中間連結会計期間末において自己株式は1,712,771千円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) １株当たり配当額には、記念配当が10.00円含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、自己株式の市場買付けにより、自己株式が1,695,615千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加165千円、譲渡制限付株式報酬としての処分に伴う減少△44,218千円を含め、当中間連結会計期間末において自己株式は3,569,092千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、㈱オフィスメーションの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては353,530千円であります。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2026年３月31日)

(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2026年３月31日）

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

(有価証券関係)

前連結会計年度末（2026年３月31日）

その他有価証券

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当中間期連結会計期間末（2026年９月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

㈱オフィスメーションは、クリーンルーム向け自動搬送制御システムをはじめ、工場・倉庫向けの制御システムといったマテリアルハンドリング分野を中心として多くの実績を上げ、要件定義から保守・メンテナンスに至るまで、一貫して対応可能な技術力と高い品質を強みとして顧客と30年以上の長期にわたって厚い信頼関係を築いております。さらに、各自治体の勤労者福祉サービスセンターの業務効率化ソリューションとして、自社パッケージ商品「スマート共済」を展開しており、共済サービスのデジタル化・高度化に貢献しています。

一方、当社グループは、製造セグメント領域を金融・エンタープライズ領域と並ぶ事業の柱としており、車載システムに強みを持つ当社のほか、CAE 解析に強みを持つ「クレスコ北陸」、FA に強みを持つ「エイプス」、MES・生産管理に強みを持つ「シースリー」、PLM に強みを持つ「クレスコ・デジタルテクノロジーズ」、MBD に強みを持つ「クレスコ・ネクシオ」を擁しております。

今回の株式取得は、㈱オフィスメーションと当社グループとの協業関係を実現することで製造セグメントへの対応領域が拡大することに加え、名古屋地区における当社グループの対応力強化が望めるものと考えております。

③ 企業結合日

2026年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

㈱オフィスメーション

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として㈱オフィスメーションの株式を取得したため。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

353,530千円

② 発生原因

㈱オフィスメーションの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間の定額法による償却

 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが486,589千円、「金融」区分に係るものが73,307千円、「デジタルソリューション事業」セグメントに係るものが80,814千円であります。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが629,890千円、「金融」区分に係るものが56,237千円、「製造」区分に係るものが31,605千円、「デジタルソリューション事業」セグメントに係るものが74,765千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である㈱メクゼスは、取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で㈱アストラザスタジオの全発行済株式を取得し、子会社化しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

㈱アストラザスタジオは、長年にわたりWeb制作事業を通じて着実に顧客の期待に応え、企画・デザインから制作まで一貫して対応することで、お客様との信頼関係を築いております。

一方、㈱メクゼスは、受託開発を中心としたシステム開発に加え、デザイン及びUI／UX分野にも注力し、デザインとシステムの双方の視点から、お客様に最適なソリューションを提供しております。また、Web解析やデータ分析、AI、RPAなどの先端技術領域にも幅広く対応しております。

両社はともにWeb制作及びデザイン領域に強みを有しておりますが、顧客基盤や営業チャネルにおいて異なる特徴を有しております。㈱アストラザスタジオが培ってきた顧客基盤と、㈱メクゼスのシステム開発力及びソリューション提案力を組み合わせることで、新たな案件機会の創出や提案領域の拡大が期待されます。さらに、Web制作・デザイン力とシステム開発力を融合し、人材交流や技術・ノウハウの共有を進めることで、両社のサービス提供力の強化及び事業領域の拡大につながるものと考えております。

③ 企業結合日

2026年10月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 企業結合後の名称

㈱アストラザスタジオ

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱メクゼスが現金を対価として㈱アストラザスタジオの株式を取得したため。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月８日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、2026年11月５日付の取締役会にて、以下のとおり変更を決議いたしました。

(1) 変更の理由

昨今の株式市場の動向を総合的に判断した結果、消却する自己株式数を100万株から200万株に引き上げることといたしました。また、未定としていた消却予定日を確定いたしました。

(2) 消却に係る事項の変更内容

２ 【その他】

2026年５月18日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

また、第39期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注) １株当たりの金額には、記念配当10円00銭を含みます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。