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ＡＢホテル株式会社｜半期報告書－第13期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＡＢホテル株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第13期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 13:50:00
- EDINET書類ID
S100ZCBR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第13期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ＡＢホテル株式会社 |
【英訳名】 | ABHOTEL CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沓名 一樹 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２ |
【電話番号】 | （0566）79－3013（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 大出 章喜 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２ |
【電話番号】 | （0566）79－3013（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 大出 章喜 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第12期 中間会計期間 | 第13期 中間会計期間 | 第12期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 6,033,310 | 6,411,713 | 12,293,904 |
経常利益 | （千円） | 2,388,455 | 2,537,703 | 4,830,133 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 1,483,761 | 1,551,420 | 3,143,696 |
持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 953,920 | 953,920 | 953,920 |
発行済株式総数 | （株） | 14,176,000 | 14,176,000 | 14,176,000 |
純資産額 | （千円） | 13,949,319 | 16,678,579 | 15,609,254 |
総資産額 | （千円） | 28,022,946 | 29,780,242 | 29,329,816 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 104.67 | 109.44 | 221.77 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 34.00 |
自己資本比率 | （％） | 49.8 | 56.0 | 53.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,319,017 | 1,760,324 | 4,531,195 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △877,030 | △1,469,464 | △2,009,076 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △795,005 | △1,048,388 | △730,991 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,567,474 | 6,954,091 | 7,711,620 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第12期の１株当たり配当額には、特別配当金10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに伴う原材料やエネルギー価格の高騰や継続する物価上昇に加え、米国の通商政策を巡る動向や為替や金融市場の変動など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
ホテル業界全体におきましては、観光庁発表の「宿泊旅行統計調査」（2026年７月・第２次速報、2026年８月・第１次速報）によると、宿泊事業全体の延べ宿泊数は７月5,397万人泊（前年同月比4.7％減)、８月6,268万人泊（同6.7％減）となり宿泊需要は前年よりやや減少している結果となりました。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、７月74.6％（前年同月比0.1ポイント減)、８月75.7％（同0.7ポイント減)と、ビジネスホテル業界において前年よりわずかに下回る推移となりました。
こうした経済環境のもとで、当社はインバウンド需要を取り込むため、海外の利用頻度が高いＯＴＡ（ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙ）利用の拡充を引き続き実施しました。また朝食メニューの見直しをはじめ、一部店舗において無料でのバイキング形式の夕食提供を試験的に実施するなど、お客様の更なる満足度向上に努めました。
宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移し、加えて東海圏での大規模国際スポーツイベントの開催に伴う特需を取り込んだことによって１室あたりの宿泊単価は上昇しました。その一方で稼働率の適正化を図った結果、前々期までに開業した既存36店舗の当中間会計期間平均宿泊稼働率は82.0％（前年同期比3.4ポイント減）となりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は6,411百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益2,574百万円（同6.5％増）、経常利益2,537百万円（同6.2％増）、中間純利益1,551百万円（同4.6％増）となりました。また当社の主要ＫＰＩである経常利益率は39.6％となり、売上高、営業利益、経常利益、中間純利益は、いずれも中間会計期間における過去最高を更新しました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ450百万円増加の29,780百万円となりました。主な要因といたしましては、新規開業予定店舗の建設仮勘定が1,345百万円増加した一方、現金及び預金が757百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ618百万円減少の13,101百万円となりました。主な要因といたしましては、ＡＢホテルの建設に係る借入金が399百万円、リース債務が167百万円、それぞれ返済が進んだこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ1,069百万円増加し16,678百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.0％（前事業年度末は53.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が1,760百万円あった一方、ＡＢホテル建設等の投資活動による支出が1,469百万円、財務活動による支出が1,048百万円ありました。
その結果、現金及び現金同等物は6,954百万円となり前事業年度末と比べ757百万円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,760百万円（前年同期は2,319百万円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益が2,537百万円、減価償却費が477百万円あった一方、利息の支払額が57百万円、法人税等の支払額が968百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,469百万円（前年同期は877百万円の支出）であります。これは主にＡＢホテル新規開業等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,469百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,048百万円（前年同期は795百万円の支出）であります。これはビジネスホテルの運営等に伴う長期借入金による収入が400百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が799百万円、配当金の支払による支出が481百万円あったこと等を反映したものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もＡＢホテルの開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境におきましては、「観光立国推進基本法」に基づく「観光立国推進基本計画」のもと、持続可能な観光地域づくり、インバウンドの地方分散および高付加価値化、国内観光の活性化といった施策が政府主導で推進されております。
一方で、継続的な物価高騰や貿易政策をめぐる不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境下におきましても、お客様に選ばれ続けるホテルとなるべく、既存サービスの見直しを通じて更なる顧客満足度の向上とリピーターの確保に取り組むとともに、徹底したコストコントロールによる業務効率化および経費削減に努めてまいります。
また、今後の成長戦略といたしましては、市場環境を慎重に見極めながら、年間３店舗以上の新規出店を目標に開発を進めてまいります。建築資材や人件費の高騰に伴う設備投資額の増加や、金利環境の変化に伴う資金調達コストの上昇が見込まれる中、建築プランの見直し等による開発コストの抑制に取り組むほか、投資回収に見合う収益構造の構築や資金調達手法の多様化を図り、中長期的な企業価値向上に向けた着実な成長戦略を推進してまいります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 53,760,000 |
計 | 53,760,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,176,000 | 14,176,000 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 14,176,000 | 14,176,000 | － | － |
（注）東京証券取引所については、2026年３月30日に上場廃止の申請を行い、同年５月１日に上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 14,176,000 | － | 953,920 | － | 878,920 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社東祥 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ | 7,480 | 52.77 |
ＡＢ開発株式会社 | 愛知県安城市三河安城本町２丁目13－１ | 5,040 | 35.55 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 117 | 0.83 |
伊波 良樹 | 東京都墨田区 | 80 | 0.56 |
三浦 寛之 | 愛知県岡崎市 | 62 | 0.44 |
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13-１） | 59 | 0.42 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 56 | 0.40 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 42 | 0.30 |
堀田 茂和 | 愛知県稲沢市 | 35 | 0.25 |
民本 昌弘 | 京都府京都市右京区 | 29 | 0.20 |
計 | － | 13,001 | 91.72 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,171,100 | 141,711 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 14,176,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 141,711 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
ＡＢホテル株式会社 | 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２ | 500 | － | 500 | 0.00 |
計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 8,011,620 | 7,254,091 |
売掛金 | 875,056 | 1,120,250 |
貯蔵品 | 28,405 | 33,590 |
その他 | 57,519 | 65,822 |
流動資産合計 | 8,972,601 | 8,473,755 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 | 17,214,049 | 17,218,055 |
減価償却累計額 | △4,368,081 | △4,629,346 |
建物（純額） | 12,845,968 | 12,588,709 |
構築物 | 952,735 | 960,125 |
減価償却累計額 | △464,646 | △493,533 |
構築物（純額） | 488,088 | 466,591 |
機械及び装置 | 95,542 | 96,598 |
減価償却累計額 | △67,172 | △70,291 |
機械及び装置（純額） | 28,369 | 26,306 |
工具、器具及び備品 | 352,925 | 360,567 |
減価償却累計額 | △291,368 | △304,022 |
工具、器具及び備品（純額） | 61,557 | 56,544 |
土地 | 2,836,098 | 2,879,635 |
リース資産 | 4,927,861 | 4,786,826 |
減価償却累計額 | △2,028,191 | △2,056,089 |
リース資産（純額） | 2,899,670 | 2,730,737 |
建設仮勘定 | 179,855 | 1,525,399 |
有形固定資産合計 | 19,339,609 | 20,273,924 |
無形固定資産 | 35,305 | 32,750 |
投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 | 555,400 | 554,737 |
繰延税金資産 | 307,889 | 305,176 |
その他 | 119,009 | 139,898 |
投資その他の資産合計 | 982,299 | 999,812 |
固定資産合計 | 20,357,214 | 21,306,487 |
資産合計 | 29,329,816 | 29,780,242 |
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 | 1,482,806 | 1,507,418 |
リース債務 | 449,916 | 509,946 |
未払金 | 839,452 | 824,654 |
未払法人税等 | 1,011,931 | 1,024,210 |
契約負債 | 178,499 | 242,560 |
その他 | 538,267 | 416,533 |
流動負債合計 | 4,500,873 | 4,525,323 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 5,650,320 | 5,226,440 |
リース債務 | 2,552,732 | 2,325,387 |
退職給付引当金 | 5,432 | 5,783 |
役員退職慰労引当金 | 66,380 | 71,730 |
資産除去債務 | 919,288 | 924,463 |
その他 | 25,535 | 22,535 |
固定負債合計 | 9,219,689 | 8,576,339 |
負債合計 | 13,720,562 | 13,101,663 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 953,920 | 953,920 |
資本剰余金 | 1,387,438 | 1,387,438 |
利益剰余金 | 13,268,837 | 14,338,290 |
自己株式 | △941 | △1,069 |
株主資本合計 | 15,609,254 | 16,678,579 |
純資産合計 | 15,609,254 | 16,678,579 |
負債純資産合計 | 29,329,816 | 29,780,242 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 6,033,310 | 6,411,713 |
売上原価 | 3,275,399 | 3,438,867 |
売上総利益 | 2,757,910 | 2,972,845 |
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 | 52,840 | 61,705 |
給料及び賞与 | 69,057 | 86,044 |
支払手数料 | 94,691 | 99,791 |
その他 | 123,634 | 150,424 |
販売費及び一般管理費合計 | 340,223 | 397,966 |
営業利益 | 2,417,687 | 2,574,879 |
営業外収益 |
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受取利息 | 3,883 | 8,011 |
受取手数料 | 13,374 | 13,191 |
雑収入 | 7,500 | 4,132 |
営業外収益合計 | 24,758 | 25,335 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 46,478 | 56,357 |
雑損失 | 7,512 | 6,153 |
営業外費用合計 | 53,990 | 62,511 |
経常利益 | 2,388,455 | 2,537,703 |
税引前中間純利益 | 2,388,455 | 2,537,703 |
法人税、住民税及び事業税 | 910,948 | 983,569 |
法人税等調整額 | △6,254 | 2,713 |
法人税等合計 | 904,694 | 986,282 |
中間純利益 | 1,483,761 | 1,551,420 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 2,388,455 | 2,537,703 |
減価償却費 | 446,729 | 477,413 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,720 | 5,350 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 869 | 350 |
受取利息及び受取配当金 | △3,883 | △8,013 |
支払利息 | 46,478 | 56,357 |
売上債権の増減額（△は増加） | △87,985 | △245,193 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,838 | △5,184 |
未払又は未収消費税等の増減額 | 237,470 | △104,039 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 936 | △28,129 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 103,059 | 91,992 |
小計 | 3,131,011 | 2,778,606 |
利息及び配当金の受取額 | 3,883 | 8,013 |
利息の支払額 | △46,699 | △57,419 |
法人税等の支払額 | △769,178 | △968,875 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,319,017 | 1,760,324 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △300,000 | △300,000 |
定期預金の払戻による収入 | － | 300,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △569,099 | △1,469,494 |
差入保証金の差入による支出 | △6,036 | － |
その他 | △1,894 | 30 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △877,030 | △1,469,464 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 27,000 | － |
長期借入れによる収入 | 500,000 | 400,000 |
長期借入金の返済による支出 | △885,008 | △799,268 |
配当金の支払額 | △283,463 | △481,677 |
リース債務の返済による支出 | △153,534 | △167,315 |
自己株式の取得による支出 | － | △127 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △795,005 | △1,048,388 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 646,981 | △757,529 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,920,492 | 7,711,620 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,567,474 | ※ 6,954,091 |
【注記事項】
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 6,867,474千円 | 7,254,091千円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △300,000 | △300,000 |
現金及び現金同等物 | 6,567,474 | 6,954,091 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 283,510 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立10周年記念配当金３円を含んでおります。
Ⅱ 当中間会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 481,968 | 34.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の顧客との契約から生じる収益は6,017,770千円、その他の収益は15,540千円であります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社の顧客との契約から生じる収益は6,396,173千円、その他の収益は15,540千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 104円67銭 | 109円44銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） | 1,483,761 | 1,551,420 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 1,483,761 | 1,551,420 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 14,175,534 | 14,175,493 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
