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第一交通産業株式会社｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 第一交通産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:18:00
- EDINET書類ID
S100ZCBQ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第63期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 第一交通産業株式会社 |
【英訳名】 | DAIICHI KOUTSU SANGYO Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 亮一郎 |
【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号 |
【電話番号】 | ０９３（５１１）８８１１ |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 業務管理統括本部長 磯本 博之 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号 |
【電話番号】 | ０９３（５１１）８８１１ |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 業務管理統括本部長 磯本 博之 |
【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第62期 中間連結会計期間 | 第63期 中間連結会計期間 | 第62期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 46,410 | 47,336 | 112,482 |
経常利益 | （百万円） | 932 | 1,315 | 4,059 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 460 | 665 | 2,065 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 836 | 1,785 | 2,947 |
純資産額 | （百万円） | 44,538 | 47,605 | 46,297 |
総資産額 | （百万円） | 200,001 | 188,169 | 193,019 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.46 | 19.01 | 59.71 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 22.3 | 25.3 | 24.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,446 | 4,920 | 9 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,435 | △803 | 30 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,319 | △6,105 | 143 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,842 | 8,600 | 10,588 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 |
売上高 | 46,410 | 47,336 | 925 | 2.0% |
営業利益 | 669 | 1,188 | 518 | 77.5% |
経常利益 | 932 | 1,315 | 382 | 41.0% |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 460 | 665 | 205 | 44.7% |
当中間連結会計期間の売上高は、旅客運送事業におけるタクシー部門の増収を主因に473億３千６百万円（前年同中間期比2.0％増）と６期連続の増収となりました。この増収要因に加え、厳格なコスト管理に努めたこと等から、営業利益は11億８千８百万円（同77.5％増）、経常利益は13億１千５百万円（同41.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億６千５百万円（同44.7％増）となりました。
なお、当社不動産事業のうち不動産分譲部門は、お客さまのニーズに合わせて下半期に竣工する物件の割合が高いため、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ、高くなる季節変動があります。
各セグメントの業績は、下表のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 経常利益又は経常損失（△） | ||||||
前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
①旅客運送事業 | 31,589 | 33,986 | 2,396 | 7.6% | 2 | 439 | 436 | 153.5倍 |
うちタクシー | 27,378 | 29,869 | 2,490 | 9.1% | △252 | 193 | 446 | － |
うちバス | 3,552 | 3,270 | △281 | △7.9% | 211 | 36 | △174 | △82.6% |
②不動産事業 | 14,280 | 12,679 | △1,601 | △11.2% | 1,679 | 1,633 | △46 | △2.8% |
うち不動産分譲 | 9,609 | 7,093 | △2,516 | △26.2% | 275 | △137 | △413 | － |
うち不動産賃貸 | 2,499 | 2,459 | △39 | △1.6% | 958 | 967 | 8 | 0.9% |
うち不動産再生 | 279 | 911 | 631 | 226.0% | △130 | 64 | 194 | － |
うち不動産金融 | 815 | 1,022 | 206 | 25.3% | 430 | 550 | 119 | 27.7% |
③その他事業 | 1,895 | 1,857 | △37 | △2.0% | △147 | △132 | 14 | － |
調整額（注） | △1,355 | △1,187 | 167 | － | △603 | △625 | △22 | － |
連結数値 | 46,410 | 47,336 | 925 | 2.0% | 932 | 1,315 | 382 | 41.0% |
（注）調整額はセグメント間取引消去及び全社費用であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を従来の「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の６区分から「旅客運送」及び「不動産」の２区分に変更しております。当社グループの事業展開、経営資源の適正配分を踏まえ、タクシー、バス及びその他の区分に含まれていた自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、No.1タクシーネットワークの推進を担うダイイチモビリティネットワークス㈱等を「旅客運送」に、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融及びその他の区分に含まれていたパーキング等を「不動産」に、それぞれ集約しております。この報告セグメントの変更を契機に、セグメントの業績をより適切に評価するため、その他事業の子会社業務管理のうち本社業務に係る費用は、その他の区分からセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。
また、当社グループにおいては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、支払利息等の営業外費用及び補助金等の営業外収益の影響が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まったと判断したため、当中間連結会計期間より、セグメント利益の測定方法を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。
①旅客運送事業
タクシー部門では、乗務員の積極的な採用（2025年度および2026年度4月～9月で計2,824名を新規採用）や運賃改定の効果により売上高は、298億６千９百万円（前年同中間期比9.1％増）と大幅な増収となりました。また、経常利益は、１億９千３百万円（前年同中間期は２億５千２百万円の損失）と損益改善（黒字化）しております。
バス部門では、台風の影響（計５日間）による運休等が影響し、売上高は32億７千万円（前年同中間期比7.9％減）、経常利益は３千６百万円（同82.6％減）となりました。
その結果、旅客運送事業全体の売上高は339億８千６百万円（前年同中間期比7.6％増）、経常利益は４億３千９百万円（同153.5倍）となり、増収および大幅な損益改善となりました。
②不動産事業
不動産分譲部門では、マンションプロジェクト用地の売却等があったものの、当中間連結会計期間は新規竣工物件の引渡しがなく、既存物件の在庫販売にとどまったこと等から、売上高は70億９千３百万円（前年同中間期比26.2％減）、経常損失は１億３千７百万円（前年同中間期は２億７千５百万円の利益）となりました。
不動産賃貸部門では、賃貸物件の高入居率は維持しておりますが、前期の物件売却の反動等により、売上高は
24億５千９百万円（前年同中間期比1.6％減）、経常利益は９億６千７百万円（同0.9％増）となりました。
不動産金融部門では、お客さまの資金ニーズを的確に取り込み、貸出金が順調に増加したことから、売上高は
10億２千２百万円（前年同中間期比25.3％増）、経常利益は５億５千万円（同27.7％増）となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、126億７千９百万円（前年同中間期比11.2％減）、経常利益は16億３千３百万円（同2.8％減）となりました。
③その他事業
売上高は18億５千７百万円（前年同中間期比2.0％減）となり、経常損失は１億３千２百万円（前年同中間期は１億４千７百万円の損失）となりました。
（当中間連結会計期間の財政状態の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ48億４千９百万円減少し、1,881億６千９百万円となりました。主な減少は、営業貸付金47億２千４百万円、販売用不動産31億２百万円及び現金及び預金20億８千５百万円、主な増加は、仕掛販売用不動産65億７千４百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億５千７百万円減少し、1,405億６千４百万円となりました。主な減少は、短期借入金58億８千８百万円及び支払手形及び営業未払金22億４千９百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加し、476億５百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益６億６千５百万円及びその他有価証券評価差額金11億３千５百万円、主な減少は、剰余金の配当５億２千５百万円であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億８千８百万円減少し、86億円となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は49億２千万円（前年同中間期は94億４千６百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少35億６千３百万円があったものの、営業債権の減少による資金の増加46億６百万円、減価償却費17億６千万円による資金の増加及び税金等調整前中間純利益12億１千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億３百万円（前年同中間期は14億３千５百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出10億６千３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は61億５百万円（前年同中間期は113億１千９百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入113億１千２百万円があったものの、長期借入金の返済による支出116億５千１百万円及び短期借入金の返済による支出50億６百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 156,000,000 |
計 | 156,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 39,227,200 | 39,227,200 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 39,227,200 | 39,227,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 39,227,200 | － | 2,027 | － | 2,214 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社第一マネージメント | 北九州市小倉北区足立二丁目７番17号 | 13,386 | 38.13 |
株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 1,630 | 4.64 |
株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 1,348 | 3.84 |
田中 亮一郎 | 東京都世田谷区 | 1,266 | 3.60 |
黒土 優子 | 北九州市小倉北区 | 1,196 | 3.40 |
田中 京子 | 東京都世田谷区 | 1,176 | 3.35 |
株式会社北九州銀行 | 北九州市小倉北区堺町一丁目１番10号 | 1,059 | 3.01 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 842 | 2.39 |
第一交通産業従業員持株会 | 北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号 | 805 | 2.29 |
芙蓉総合リース株式会社 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地１ | 750 | 2.13 |
計 | ─ | 23,461 | 66.83 |
（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が4,122千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,122,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,104,100 | 351,041 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 39,227,200 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 351,041 | － |
②【自己株式等】
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|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
第一交通産業株式会社 | 北九州市小倉北区 馬借二丁目6番8号 | 4,122,200 | － | 4,122,200 | 10.50 |
計 | － | 4,122,200 | － | 4,122,200 | 10.50 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 11,868 | 9,782 |
受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 3,100 | 3,115 |
営業貸付金 | 18,478 | 13,753 |
販売用不動産 | 39,404 | 36,302 |
仕掛販売用不動産 | 22,255 | 28,829 |
その他の棚卸資産 | 297 | 348 |
その他 | 5,250 | 2,868 |
貸倒引当金 | △335 | △315 |
流動資産合計 | 100,319 | 94,684 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 20,977 | 20,616 |
土地 | 56,000 | 55,927 |
その他（純額） | 6,862 | 6,569 |
有形固定資産合計 | 83,839 | 83,113 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 36 | 25 |
その他 | 755 | 759 |
無形固定資産合計 | 791 | 785 |
投資その他の資産 | ※１ 8,068 | ※１ 9,586 |
固定資産合計 | 92,699 | 93,485 |
資産合計 | 193,019 | 188,169 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び営業未払金 | 6,696 | 4,446 |
短期借入金 | 36,967 | 31,078 |
未払法人税等 | 822 | 568 |
賞与引当金 | 609 | 648 |
その他 | 8,711 | 9,873 |
流動負債合計 | 53,806 | 46,614 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 82,227 | 82,771 |
退職給付に係る負債 | 1,554 | 1,557 |
その他 | 9,133 | 9,620 |
固定負債合計 | 92,915 | 93,949 |
負債合計 | 146,721 | 140,564 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 2,027 | 2,027 |
資本剰余金 | 3,249 | 3,270 |
利益剰余金 | 46,083 | 46,223 |
自己株式 | △2,108 | △2,061 |
株主資本合計 | 49,251 | 49,459 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,024 | 3,159 |
土地再評価差額金 | △4,922 | △4,921 |
為替換算調整勘定 | △91 | △115 |
退職給付に係る調整累計額 | 10 | 8 |
その他の包括利益累計額合計 | △2,979 | △1,869 |
非支配株主持分 | 25 | 15 |
純資産合計 | 46,297 | 47,605 |
負債純資産合計 | 193,019 | 188,169 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 46,410 | 47,336 |
売上原価 | 39,664 | 39,749 |
売上総利益 | 6,745 | 7,586 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 6,076 | ※１ 6,397 |
営業利益 | 669 | 1,188 |
営業外収益 |
|
|
補助金収入 | 398 | 327 |
その他 | 729 | 644 |
営業外収益合計 | 1,127 | 972 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 626 | 696 |
持分法による投資損失 | 133 | 42 |
その他 | 104 | 107 |
営業外費用合計 | 864 | 846 |
経常利益 | 932 | 1,315 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 114 | 44 |
国庫補助金 | － | 4 |
関係会社出資金売却益 | 357 | － |
特別利益合計 | 471 | 49 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 681 | 10 |
減損損失 | 383 | － |
固定資産圧縮損 | － | 4 |
投資有価証券評価損 | － | 133 |
特別損失合計 | 1,065 | 148 |
税金等調整前中間純利益 | 338 | 1,215 |
法人税、住民税及び事業税 | 164 | 498 |
法人税等調整額 | △295 | 40 |
法人税等合計 | △131 | 539 |
中間純利益 | 470 | 676 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 9 | 10 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 460 | 665 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 470 | 676 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 316 | 1,135 |
為替換算調整勘定 | 23 | △10 |
退職給付に係る調整額 | △9 | △2 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | △13 |
その他の包括利益合計 | 365 | 1,108 |
中間包括利益 | 836 | 1,785 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 826 | 1,774 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 9 | 10 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 338 | 1,215 |
減価償却費 | 1,725 | 1,760 |
のれん償却額 | 21 | 11 |
減損損失 | 383 | － |
棚卸資産評価損 | 34 | 40 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 63 | 77 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △17 | － |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35 | △0 |
受取利息及び受取配当金 | △70 | △92 |
支払利息 | 626 | 696 |
持分法による投資損益（△は益） | 133 | 42 |
固定資産除売却損益（△は益） | 567 | △33 |
固定資産圧縮損 | － | 4 |
国庫補助金 | － | △4 |
関係会社出資金売却益 | △357 | － |
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 133 |
営業債権の増減額（△は増加） | △4,565 | 4,606 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,250 | △3,563 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,981 | △2,238 |
その他の資産・負債の増減額 | 3,098 | 3,395 |
その他 | △49 | 26 |
小計 | △8,332 | 6,076 |
利息及び配当金の受取額 | 69 | 91 |
利息の支払額 | △619 | △704 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △563 | △542 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,446 | 4,920 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △512 | △30 |
定期預金の払戻による収入 | 326 | 127 |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,373 | △1,063 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 839 | 179 |
有形固定資産の除却による支出 | △744 | △12 |
国庫補助金による収入 | 13 | 1 |
投資有価証券の取得による支出 | △45 | △33 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3 | 12 |
長期貸付けによる支出 | △51 | △56 |
長期貸付金の回収による収入 | 55 | 63 |
その他 | 53 | 9 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,435 | △803 |
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） | 3,482 | △5,006 |
長期借入れによる収入 | 17,708 | 11,312 |
長期借入金の返済による支出 | △9,551 | △11,651 |
リース債務の返済による支出 | △377 | △215 |
配当金の支払額 | △511 | △525 |
自己株式の処分による収入 | 589 | － |
非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △20 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,319 | △6,105 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 438 | △1,988 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,404 | 10,588 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,842 | ※１ 8,600 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
投資その他の資産 | 1,366百万円 | 1,463百万円 |
２．保証債務
当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
当社分譲物件購入者（63名） | 25百万円 | 当社分譲物件購入者（47名） | 19百万円 |
計 | 25 | 計 | 19 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
貸倒引当金繰入額 | 70百万円 | 106百万円 |
従業員給料及び手当 | 2,337 | 2,445 |
賞与引当金繰入額 | 207 | 232 |
２．前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて下半期に竣工する物件の割合が高いため、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 12,367百万円 | 9,782百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,525 | △1,182 |
現金及び現金同等物 | 10,842 | 8,600 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 511 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 350 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 525 | 15 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 351 | 10 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 旅客運送 事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 31,556 | 14,252 | 45,809 | 601 | 46,410 | － | 46,410 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 28 | 61 | 1,293 | 1,355 | △1,355 | － |
計 | 31,589 | 14,280 | 45,870 | 1,895 | 47,765 | △1,355 | 46,410 |
セグメント利益又は損失（△） | 2 | 1,679 | 1,682 | △147 | 1,535 | △603 | 932 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、海上アクセス整備、ゴルフ練習場等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 旅客運送事業 | 不動産事業 | 計 | その他 （注） | 合計 |
減損損失 | 383 | － | 383 | － | 383 |
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 旅客運送 事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 33,952 | 12,651 | 46,604 | 732 | 47,336 | － | 47,336 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 28 | 62 | 1,125 | 1,187 | △1,187 | － |
計 | 33,986 | 12,679 | 46,666 | 1,857 | 48,523 | △1,187 | 47,336 |
セグメント利益又は損失（△） | 439 | 1,633 | 2,073 | △132 | 1,940 | △625 | 1,315 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、海上アクセス整備、ゴルフ練習場等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△625百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を従来の「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の６区分から「旅客運送」及び「不動産」の２区分に変更しております。当社グループの事業展開、経営資源の適正配分を踏まえ、タクシー、バス及びその他の区分に含まれていた自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、No.1タクシーネットワークの推進を担うダイイチモビリティネットワークス㈱等を「旅客運送」に、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融及びその他の区分に含まれていたパーキング等を「不動産」に、それぞれ集約しております。この報告セグメントの変更を契機に、セグメントの業績をより適切に評価するため、その他事業の子会社業務管理のうち本社業務に係る費用は、その他の区分からセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。
また、当社グループにおいては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、支払利息等の営業外費用及び補助金等の営業外収益の影響が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まったと判断したため、当中間連結会計期間より、セグメント利益の測定方法を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 旅客運送事業 | 不動産事業 | 計 | ||
タクシー運送収入 | 27,026 | － | 27,026 | － | 27,026 |
路線バス収入 | 2,334 | － | 2,334 | － | 2,334 |
観光バス収入 | 960 | － | 960 | － | 960 |
マンション | － | 8,220 | 8,220 | － | 8,220 |
戸建住宅 | － | 962 | 962 | － | 962 |
売却物件 | － | 38 | 38 | － | 38 |
その他 | 1,234 | 1,618 | 2,853 | 601 | 3,454 |
顧客との契約から生じる収益 | 31,556 | 10,839 | 42,396 | 601 | 42,997 |
その他の収益 | － | 3,412 | 3,412 | － | 3,412 |
外部顧客への売上高 | 31,556 | 14,252 | 45,809 | 601 | 46,410 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、海上アクセス整備、ゴルフ練習場等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 旅客運送事業 | 不動産事業 | 計 | ||
タクシー運送収入 | 29,467 | － | 29,467 | － | 29,467 |
路線バス収入 | 2,331 | － | 2,331 | － | 2,331 |
観光バス収入 | 795 | － | 795 | － | 795 |
マンション | － | 2,780 | 2,780 | － | 2,780 |
戸建住宅 | － | 956 | 956 | － | 956 |
売却物件 | － | 651 | 651 | － | 651 |
その他 | 1,358 | 4,607 | 5,966 | 732 | 6,698 |
顧客との契約から生じる収益 | 33,952 | 8,995 | 42,948 | 732 | 43,680 |
その他の収益 | － | 3,655 | 3,655 | － | 3,655 |
外部顧客への売上高 | 33,952 | 12,651 | 46,604 | 732 | 47,336 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、海上アクセス整備、ゴルフ練習場等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 13円46銭 | 19円01銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 460 | 665 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 460 | 665 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,177 | 35,035 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
