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扶桑化学工業株式会社｜半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
扶桑化学工業株式会社
書類名
半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 13:08:00
EDINET書類ID
S100ZCBP

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105174513

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月6日

【中間会計期間】

第70期中（自  2026年4月1日  至  2026年9月30日）

【会社名】

扶桑化学工業株式会社

【英訳名】

FUSO CHEMICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　杉田  真一

【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜三丁目5番29号

【電話番号】

06-6203-4771（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  伊藤  裕之

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北浜三丁目5番29号

【電話番号】

06-6203-4771（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  伊藤  裕之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105174513

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第69期

中間連結会計期間

第70期

中間連結会計期間

第69期

会計期間

自2025年

　4月1日

至2025年

　9月30日

自2026年

　4月1日

至2026年

　9月30日

自2025年

　4月1日

至2026年

　3月31日

売上高

（千円）

37,705,888

45,596,619

76,926,023

経常利益

（千円）

9,807,635

13,357,270

19,573,370

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

6,879,924

11,662,600

14,311,582

中間包括利益又は包括利益

（千円）

7,062,832

11,680,590

15,931,954

純資産額

（千円）

109,788,158

127,468,677

117,216,923

総資産額

（千円）

144,449,873

171,810,359

152,256,278

1株当たり中間（当期）純利益

（円）

65.04

110.23

135.28

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.00

74.19

76.98

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

11,598,848

17,971,673

24,793,525

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△6,827,127

△7,405,266

△11,069,057

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△2,448,894

△3,454,041

△5,905,045

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

31,594,790

44,934,262

37,896,430

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3．当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間（当期）純利益を算定しています。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105174513

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢等の地政学リスクや貿易摩擦への懸念、物価上昇等により先行きの不透明感が継続した一方、AI関連投資の拡大等を背景に、概ね底堅く推移しました。米国では設備投資の裾野が広がるなど、景気は堅調に推移しました。中国では先端技術分野への投資や輸出が伸長する一方、内需に弱さがみられるなど、景気は力強さを欠く状況となりました。日本では雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、全体として緩やかな回復基調が続きました。

このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画「飛躍2030」の実現に向け、両事業の成長と収益基盤の強化を進めました。国内外での販売活動や新規用途の開拓を推進するとともに、組織体制の見直しを進め、グローバル市場における事業展開の拡大に取り組みました。生産・供給面では、各事業所における安定生産を継続しながら、国内での設備投資や米国子会社での能力増強を進め、安定供給と品質保証体制のさらなる強化を図りました。研究開発面では、東京研究所の機能拡充や東大阪研究所の建設準備を進め、研究開発基盤の充実に努めました。また、ライフサイエンス事業における新用途開発や、電子材料事業における次世代材料開発を推進しました。さらに、「安全宣言」の制定を通じて安全文化の醸成と事故・災害の未然防止に取り組み、持続的な成長を支える経営基盤の強化を進めました。

①  財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,554百万円増加し、171,810百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建設仮勘定が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ9,302百万円増加し、44,341百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が増加したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10,251百万円増加し、127,468百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。

②  経営成績

当中間連結会計期間の売上高は45,596百万円（前年同期比20.9％増、7,890百万円増）となりました。営業利益は13,294百万円（同36.4％増、3,547百万円増）、経常利益は13,357百万円（同36.2％増、3,549百万円増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、11,662百万円（同69.5％増、4,782百万円増）となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加え、補助金収入により増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が19,827百万円（前年同期比11.5％増、2,043百万円増）、営業利益は3,448百万円（同37.1％増、932百万円増）となりました。

国内市場では、食品用途等を中心に各マーケットの需要が堅調に推移し、販売数量が増加しました。海外市場においても、リンゴ酸の販売数量が世界的に伸長したことに加え、米国子会社のPMP Fermentation Products, Inc.が生産するグルコン酸ならびに中国子会社の青島扶桑精製加工有限公司および東南アジア子会社のFUSO(THAILAND)CO., LTD.における有機酸類、食品添加物製剤の販売数量が増加しました。こうした国内外での販売数量の増加に加え、厳しい競争環境の中で進めた価格改定による販売単価の上昇や、円安に伴う輸出および在外子会社の売上高増加も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、販売数量および販売単価の上昇、在外子会社の利益増加、操業度向上に加え、円安効果も寄与し、営業利益は前年同期を上回り、増収増益となりました。

（電子材料事業）

電子材料事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が25,769百万円（前年同期比29.3％増、5,846百万円増）、営業利益は11,220百万円（同33.2％増、2,795百万円増）となりました。

半導体市場は、AI関連用途を中心に需要が堅調に推移しました。こうした市場環境の下、主力製品である超高純度コロイダルシリカは、世界的に販売数量が伸長するとともに、価格改定を背景とした販売単価の上昇に加え、円安効果により、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、鹿島事業所の新規製造設備の稼働に伴い減価償却費が増加した一方、販売数量の増加や販売単価の上昇、操業度向上の効果が寄与し、営業利益は前年同期を上回り、増収増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益、減価償却費の発生および補助金の受取により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、長期借入金の返済、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ7,037百万円増加し、44,934百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は17,971百万円（前年同期は11,598百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前中間純利益、減価償却費の発生および補助金の受取による収入があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,405百万円（前年同期は6,827百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,454百万円（前年同期は2,448百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払によるものです。

（3）経営方針・経営環境等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は604百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）重要な設備

当中間連結会計期間末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名

事業所

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手及び完了予定

総額

（百万円）

既支払額

（百万円）

着手

（年月）

完了

（年月）

扶桑化学工業㈱

京都事業所

（京都府福知山市）

電子材料

事業

超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備

40,000

807

（注）

自己資金

2026年3月

2029年2月

（注）既支払額を変更しています。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105174513

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

285,000,000

計

285,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年9月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月6日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

106,533,000

106,533,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

106,533,000

106,533,000

－

－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年4月1日（注）

71,022,000

106,533,000

－

4,334,047

－

4,820,722

（注）発行済株式総数の増加は、株式分割（1：3）によるものです。

（5）【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社壽世堂

大阪府大阪市中央区北浜3丁目5-29

16,788

15.87

帝國製薬株式会社

香川県東かがわ市三本松567番地

9,984

9.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

9,478

8.96

株式会社薫風舎

東京都中央区日本橋小舟町6-6

7,864

7.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

6,704

6.34

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号

4,471

4.23

有限会社帝産

香川県東かがわ市三本松567

4,125

3.90

公益財団法人赤澤記念財団

香川県東かがわ市三本松567

3,000

2.84

US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

60 LIVINGSTOWN AVEST. PAUL, MN 55107 U.S.A.

（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）

2,342

2.21

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.

（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）

2,051

1.94

計

－

66,811

63.15

（注）　上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

728,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

105,728,500

1,057,285

－

単元未満株式

普通株式

76,400

－

－

発行済株式総数

 

106,533,000

－

－

総株主の議決権

 

－

1,057,285

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

扶桑化学工業株式会社

大阪市中央区北浜三丁目5番29号

728,100

－

728,100

0.68

計

－

728,100

－

728,100

0.68

（注）当中間会計期間末の自己株式数は728,179株です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105174513

第4【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,006,795

48,452,787

受取手形及び売掛金

16,626,358

19,739,931

商品及び製品

14,205,343

14,902,014

仕掛品

703,343

785,791

原材料及び貯蔵品

3,500,382

4,368,753

その他

2,450,191

790,799

貸倒引当金

△16,363

△18,002

流動資産合計

78,476,053

89,022,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

25,492,180

24,874,576

機械装置及び運搬具（純額）

25,403,776

22,172,937

土地

8,442,867

8,440,408

建設仮勘定

4,188,076

17,919,401

その他（純額）

1,013,429

984,781

有形固定資産合計

64,540,330

74,392,106

無形固定資産

5,490,989

4,751,720

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

679,817

764,804

長期前払費用

434,498

349,237

繰延税金資産

1,897,402

1,820,709

退職給付に係る資産

299,860

283,895

その他

437,325

425,809

投資その他の資産合計

3,748,904

3,644,456

固定資産合計

73,780,224

82,788,284

資産合計

152,256,278

171,810,359

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,836,663

3,655,977

１年内返済予定の長期借入金

4,000,000

4,000,000

未払金

2,684,275

2,647,954

設備関係未払金

5,429,273

13,798,962

未払法人税等

3,056,555

5,032,380

賞与引当金

691,096

804,849

役員賞与引当金

95,612

75,877

修繕引当金

506,796

197,489

その他

543,856

946,286

流動負債合計

19,844,130

31,159,777

固定負債

 

 

長期借入金

12,900,000

10,900,000

繰延税金負債

394,174

379,167

退職給付に係る負債

1,472,003

1,492,291

資産除去債務

155,418

153,289

長期設備関係未払金

123,092

115,706

その他

150,536

141,448

固定負債合計

15,195,224

13,181,904

負債合計

35,039,354

44,341,682

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,334,047

4,334,047

資本剰余金

4,820,722

4,826,152

利益剰余金

102,917,629

113,134,346

自己株式

△1,021,523

△1,009,906

株主資本合計

111,050,875

121,284,640

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

157,089

220,929

繰延ヘッジ損益

17,415

1,716

為替換算調整勘定

5,991,543

5,961,392

その他の包括利益累計額合計

6,166,047

6,184,037

純資産合計

117,216,923

127,468,677

負債純資産合計

152,256,278

171,810,359

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　 至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

　 至　2026年9月30日)

売上高

37,705,888

45,596,619

売上原価

22,874,014

26,381,843

売上総利益

14,831,873

19,214,775

販売費及び一般管理費

※１ 5,084,919

※１ 5,920,443

営業利益

9,746,953

13,294,332

営業外収益

 

 

受取利息

207,466

278,441

受取配当金

7,987

4,423

その他

21,901

16,781

営業外収益合計

237,355

299,646

営業外費用

 

 

支払利息

64,782

52,077

投資事業組合運用損

23,695

11,259

為替差損

87,623

162,429

その他

572

10,941

営業外費用合計

176,673

236,708

経常利益

9,807,635

13,357,270

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,813

8,226

補助金収入

5,588

3,704,761

特別利益合計

8,402

3,712,987

特別損失

 

 

固定資産売却損

198

－

固定資産除却損

20,925

131,356

特別損失合計

21,124

131,356

税金等調整前中間純利益

9,794,913

16,938,901

法人税、住民税及び事業税

2,806,106

5,230,356

法人税等調整額

108,881

45,944

法人税等合計

2,914,988

5,276,300

中間純利益

6,879,924

11,662,600

親会社株主に帰属する中間純利益

6,879,924

11,662,600

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　 至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

　 至　2026年9月30日)

中間純利益

6,879,924

11,662,600

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42,017

63,839

繰延ヘッジ損益

2,414

△15,699

為替換算調整勘定

138,475

△30,151

その他の包括利益合計

182,907

17,989

中間包括利益

7,062,832

11,680,590

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,062,832

11,680,590

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　 至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

　 至　2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,794,913

16,938,901

減価償却費

4,581,823

6,107,471

貸倒引当金の増減額（△は減少）

641

1,902

賞与引当金の増減額（△は減少）

71,714

113,465

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

19,002

△19,735

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△5,974

36,514

修繕引当金の増減額（△は減少）

△263,379

△309,306

受取利息及び受取配当金

△215,453

△282,864

支払利息

64,782

52,077

為替差損益（△は益）

34,473

116,542

投資事業組合運用損益（△は益）

23,695

11,259

固定資産売却損益（△は益）

△2,614

△8,226

固定資産除却損

20,925

131,356

補助金収入

△5,588

△3,704,761

売上債権の増減額（△は増加）

△1,229,814

△3,129,486

棚卸資産の増減額（△は増加）

△297,105

△1,643,957

仕入債務の増減額（△は減少）

△117,376

827,615

未払金の増減額（△は減少）

50,960

28,302

その他

908,819

2,113,139

小計

13,434,445

17,380,213

利息及び配当金の受取額

210,280

241,248

利息の支払額

△65,034

△52,761

補助金の受取額

5,588

3,704,761

法人税等の支払額

△1,986,431

△3,301,788

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,598,848

17,971,673

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,330,016

△4,555,050

定期預金の払戻による収入

1,549,921

4,095,075

有形固定資産の取得による支出

△6,468,677

△6,728,727

有形固定資産の売却による収入

3,309

8,758

無形固定資産の取得による支出

△305,369

△74,732

投資有価証券の取得による支出

△52,903

△3,090

長期貸付金の回収による収入

0

0

その他

△223,391

△147,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,827,127

△7,405,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,100,000

△2,000,000

自己株式の取得による支出

－

△144

配当金の支払額

△1,339,552

△1,444,025

リース債務の返済による支出

△9,342

△9,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,448,894

△3,454,041

現金及び現金同等物に係る換算差額

34,573

△74,533

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,357,400

7,037,831

現金及び現金同等物の期首残高

29,237,390

37,896,430

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 31,594,790

※ 44,934,262

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（中間連結貸借対照表関係）

　　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2026年3月31日）

当中間連結会計期間

（2026年9月30日）

受取手形裏書譲渡高

3,554千円

－千円

（中間連結損益計算書関係）

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年4月1日

　　 至  2025年9月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年4月1日

　　 至  2026年9月30日）

給与手当

1,155,063千円

1,273,636千円

運搬費

889,190

1,087,034

賞与引当金繰入額

312,591

354,200

減価償却費

135,657

163,398

役員賞与引当金繰入額

71,352

75,877

退職給付費用

40,518

44,523

2  当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、主に、切放し法を適用しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日）

現金及び預金勘定

33,464,723

千円

48,452,787

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,869,933

 

△3,518,524

 

現金及び現金同等物

31,594,790

 

44,934,262

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,339,762

38

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

（注）当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

1,445,885

41

2025年9月30日

2025年12月10日

利益剰余金

（注）当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年4月1日  至  2026年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,445,883

41

2026年3月31日

2026年6月24日

利益剰余金

（注）当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

1,481,267

14

2026年9月30日

2026年12月10日

利益剰余金

（注）当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しています。

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結

損益計算書

計上額

（注）2

 

ライフサイエンス事業

電子材料事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,783,450

19,922,438

37,705,888

－

37,705,888

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

17,783,450

19,922,438

37,705,888

－

37,705,888

セグメント利益

2,516,235

8,425,584

10,941,820

△1,194,866

9,746,953

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
△1,194,866千円です。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年4月1日  至  2026年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結

損益計算書

計上額

（注）2

 

ライフサイエンス事業

電子材料事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,827,188

25,769,430

45,596,619

－

45,596,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

19,827,188

25,769,430

45,596,619

－

45,596,619

セグメント利益

3,448,836

11,220,815

14,669,651

△1,375,319

13,294,332

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
△1,375,319千円です。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2026年9月30日）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2026年9月30日）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2026年9月30日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

ライフサイエンス

事業

電子材料事業

顧客との契約から生じる収益

17,783,450

19,922,438

37,705,888

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

17,783,450

19,922,438

37,705,888

　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

ライフサイエンス

事業

電子材料事業

顧客との契約から生じる収益

19,827,188

25,769,430

45,596,619

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

19,827,188

25,769,430

45,596,619

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日）

1株当たり中間純利益

65円04銭

110円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

6,879,924

11,662,600

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

6,879,924

11,662,600

普通株式の期中平均株式数（株）

105,777,355

105,798,589

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,481,267千円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月10日

（注）2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105174513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。