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栗林商船株式会社｜半期報告書－第154期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 栗林商船株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第154期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 14:03:00
- EDINET書類ID
S100ZCBL
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 令和８年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第154期中(自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
【電話番号】 | 03－5203－7981 （代表） |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 栗林 広行 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
【電話番号】 | 03－5203－7981 （代表） |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 栗林 広行 |
【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店 (北海道室蘭市入江町１番地19) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第153期 | 第154期 | 第153期 | |
会計期間 | 自 令和７年４月１日 | 自 令和８年４月１日 | 自 令和７年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 26,961 | 28,258 | 53,825 |
経常利益 | (百万円) | 1,816 | 1,115 | 2,883 |
親会社株主に帰属する中間(当期) 純利益又は親会社株主に帰属す る中間純損失(△) | (百万円) | 1,807 | △1,698 | 3,724 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,664 | △432 | 5,732 |
純資産額 | (百万円) | 36,869 | 34,336 | 36,140 |
総資産額 | (百万円) | 84,575 | 79,298 | 82,355 |
１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 145.08 | △141.55 | 300.96 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 39.0 | 41.7 | 41.4 |
営業活動による | (百万円) | 1,603 | 847 | 5,640 |
投資活動による | (百万円) | △1,105 | △1,840 | △1,192 |
財務活動による | (百万円) | △147 | △1,259 | △5,817 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 13,938 | 9,974 | 12,235 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第154期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第153期中間連結会計期間及び第153期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第153期から「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金や固定資産の減損損失計上による減少、投資有価証券の増加などにより、前期末に比べて30億５千６百万円減少の792億９千８百万円となりました。
負債の残高は、主に買掛金の減少などにより、前期末に比べて12億５千１百万円減少の449億６千２百万円、純資産の残高は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べて18億４百万円減少の343億３千６百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、中東情勢の緊張継続による原油高の影響などから物価上昇が続いているものの、実質賃金は改善しており、インバウンド需要も堅調に推移していること等から緩やかに回復しています。海外においては、米国では旺盛なAI需要により設備投資の増加が続いており、財政措置法 （OBBBA）による減税効果や雇用環境の改善による個人消費も増加していること等から底堅く推移しています。欧州では中東情勢の影響を受けてエネルギー価格が高止まる中、物価高や利上げもあり、減速圧力の高まりから足踏みした状況が続いています。中国では輸出が堅調に推移しているものの、投資の動きは弱く、消費も伸び悩んでいることから内需の不振が続いており、停滞しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業の国内定期航路においては、主力貨物である紙製品及び紙原料の輸送量が前年同期を下回ったものの、モーダルシフト需要の拡大を背景に商品車両が堅調に推移したこと等から、航路全体の貨物取扱量は増加しました。一方、燃料油価格の急激な上昇に燃料油価格調整金への反映が追いつかず、増収・減益となりました。
近海航路においては、中国経済の停滞が続いていることに加え、燃料油価格が高止まりしたことから、減収・減益となりました。
ホテル事業においては、外国人観光客が減少したものの、道内観光客の入り込みが好調に推移し、宿泊単価も上昇していることから増収・増益となりました。
不動産事業においては、賃料の改定を行ったことから増収・増益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて12億９千７百万円増(4.8％増)の282億５千８百万円、営業利益が前年度に比べて５億７千１百万円減(40.7％減)の８億３千４百万円、経常利益が前年度に比べて７億１百万円減(38.6％減)の11億１千５百万円となりましたが、特別損失として海運事業における船舶の減損損失22億８千８百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年度に比べて35億５百万円減の16億９千８百万円の中間純損失となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路においては、大宗貨物である紙製品及び紙原料の輸送量が国内需要の減少等を背景に前年同期を下回ったものの、鋼材や商品車両等が堅調に推移したことから、航路全体の貨物取扱量は増加しました。しかしながら、燃料油価格の急激な上昇に燃料油価格調整金への反映が追いつかず、さらに貨物費や船員費、資機材費等も上昇したことから輸送原価が増加し、増収・減益となりました。
近海航路においては、一時台湾発貨物が低調だったことに加え、燃料油価格の高騰が続いていることから、減収・減益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて６億６千１百万円増（2.7％増）の256億１千６百万円、営業費用が前年度に比べて13億４千５百万円増(5.7％増）の249億５千８百万円、営業利益は前年度に比べて６億８千４百万円減(51.0％減)の６億５千７百万円となりました。
(ホテル事業)
海外からのツアー客を中心に外国人観光客が減少したものの、大型連休の効果もあり道内観光客が増加したことから、入り込み数は前年並みを確保しました。また、原材料価格や重油価格の上昇が続く中、宿泊単価の見直しにより、売上高は前年度に比べて９千５百万円増(7.6％増)の13億５千３百万円となり、営業費用は５千２百万円増(4.2％増)の12億８千７百万円、営業利益は前年度に比べて４千３百万円増(194.2％増)の６千６百万円となりました。
(不動産事業)
賃料改定を行ったことから、売上高は前年度に比べて１千８百万円増(5.5％増)の３億５千２百万円、営業費用が前年度に比べて８百万円増(4.2％増)の２億２千２百万円、営業利益は前年度に比べて９百万円増(7.9％増)の１億３千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて22億６千１百万円減少し、99億７千４百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、前期に比べて７億５千５百万円減少し、８億４千７百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出等により、前期に比べて７億３千４百万円減少し、18億４千万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払が増加したこと等により、前期に比べて11億１千２百万円減少し、12億５千９百万円の支出となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 | 内容 |
普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
令和８年４月１日～ 令和８年９月30日 | ― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
(5) 【大株主の状況】
令和８年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
栗林株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 | 1,150 | 9.31 |
王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７番５号 | 829 | 6.72 |
株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 | 819 | 6.64 |
栗林總子 | 東京都港区 | 780 | 6.32 |
三ッ輪運輸株式会社 | 北海道釧路市錦町５丁目３番地 | 651 | 5.27 |
株式会社栗林商会 | 北海道室蘭市入江町１番地１９ | 630 | 5.11 |
栗林英雄 | 千葉県市原市 | 585 | 4.74 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 562 | 4.55 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 452 | 3.67 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 443 | 3.59 |
計 | ― | 6,905 | 55.91 |
（注）1．千株未満は切捨てて表示しております。
2．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)452千株。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和８年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数 100株 |
388,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 123,368 | 同上 |
12,336,800 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
14,596 | |||
発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 123,368 | ― |
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株(議決権10個)が含まれております。
3.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式452,719株（議決権4,527個）が含まれております。
② 【自己株式等】
令和８年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 栗林商船株式会社 | 東京都千代田区大手町2-2-1 | 388,300 | - | 388,300 | 3.05 |
計 | ― | 388,300 | - | 388,300 | 3.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和８年４月１日から令和８年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 26,961,190 | 28,258,745 | |||||||||
売上原価 | 21,114,252 | 22,752,679 | |||||||||
売上総利益 | 5,846,938 | 5,506,066 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,441,194 | ※１ 4,671,811 | |||||||||
営業利益 | 1,405,743 | 834,254 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 6,371 | 9,470 | |||||||||
受取配当金 | 353,280 | 313,699 | |||||||||
補助金収入 | 102,005 | 6,754 | |||||||||
負ののれん償却額 | 802 | 802 | |||||||||
持分法による投資利益 | 18,858 | 15,866 | |||||||||
その他 | 97,456 | 144,711 | |||||||||
営業外収益合計 | 578,775 | 491,304 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 145,041 | 160,039 | |||||||||
株式交換関連費用 | - | 29,787 | |||||||||
その他 | 22,698 | 20,253 | |||||||||
営業外費用合計 | 167,739 | 210,080 | |||||||||
経常利益 | 1,816,779 | 1,115,478 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産処分益 | 30,695 | 10,879 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 1,000,389 | 66 | |||||||||
保険解約返戻金 | 1,513 | - | |||||||||
負ののれん発生益 | 120,958 | - | |||||||||
特別利益合計 | 1,153,557 | 10,945 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | - | ※２ 2,288,463 | |||||||||
固定資産処分損 | 10,719 | 26,335 | |||||||||
その他 | 945 | - | |||||||||
特別損失合計 | 11,664 | 2,314,799 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は | 2,958,671 | △1,188,374 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 831,867 | 387,090 | |||||||||
法人税等調整額 | 61,142 | 68,735 | |||||||||
法人税等合計 | 893,010 | 455,825 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 2,065,660 | △1,644,200 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 258,372 | 54,190 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | 1,807,288 | △1,698,390 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 2,065,660 | △1,644,200 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,599,256 | 1,211,781 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,599,256 | 1,211,781 | |||||||||
中間包括利益 | 3,664,917 | △432,419 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,454,177 | △488,159 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 210,740 | 55,740 | |||||||||
(2) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (令和８年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 12,681,825 | 10,167,205 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,428,000 | 7,278,101 | |||||||||
有価証券 | 371,304 | 328,597 | |||||||||
商品及び製品 | 602,882 | 318,141 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 368,757 | 439,898 | |||||||||
仕掛品 | 1,191 | 10,680 | |||||||||
未収入金 | 89,909 | 73,722 | |||||||||
その他 | 1,027,930 | 757,044 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,126 | △2,083 | |||||||||
流動資産合計 | 22,569,675 | 19,371,309 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
船舶 | 36,726,298 | 36,778,920 | |||||||||
減価償却累計額 | △20,999,395 | △21,947,203 | |||||||||
減損損失累計額 | - | △2,288,463 | |||||||||
船舶（純額） | 15,726,903 | 12,543,253 | |||||||||
建物及び構築物 | 25,629,601 | 26,213,248 | |||||||||
減価償却累計額 | △20,258,866 | △20,472,294 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 5,370,734 | 5,740,954 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 13,065,791 | 13,378,392 | |||||||||
減価償却累計額 | △11,551,642 | △11,873,888 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,514,148 | 1,504,503 | |||||||||
土地 | 10,611,435 | 10,611,435 | |||||||||
リース資産 | 1,119,852 | 1,197,288 | |||||||||
減価償却累計額 | △525,931 | △507,569 | |||||||||
リース資産（純額） | 593,921 | 689,718 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,623,435 | 1,955,264 | |||||||||
その他 | 2,910,787 | 2,992,136 | |||||||||
減価償却累計額 | △2,372,427 | △2,402,524 | |||||||||
その他（純額） | 538,360 | 589,611 | |||||||||
有形固定資産合計 | 35,978,939 | 33,634,741 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
借地権 | 1,028,388 | 1,028,388 | |||||||||
ソフトウエア | 109,795 | 101,831 | |||||||||
のれん | 16,004 | 8,002 | |||||||||
その他 | 22,334 | 82,867 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,176,523 | 1,221,089 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (令和８年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年９月30日) | ||||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 21,254,060 | 23,697,235 | |||||||||
長期貸付金 | 707 | 377 | |||||||||
繰延税金資産 | 395,282 | 405,880 | |||||||||
保険積立金 | 592,283 | 577,049 | |||||||||
その他 | 421,358 | 424,700 | |||||||||
貸倒引当金 | △33,714 | △33,723 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 22,629,978 | 25,071,520 | |||||||||
固定資産合計 | 59,785,441 | 59,927,351 | |||||||||
資産合計 | 82,355,116 | 79,298,661 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 7,263,469 | 5,518,410 | |||||||||
短期借入金 | 1,620,000 | 2,280,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 2,764,348 | 3,019,412 | |||||||||
1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 1,170,507 | 1,170,507 | |||||||||
リース債務 | 179,728 | 223,026 | |||||||||
未払法人税等 | 1,209,091 | 390,008 | |||||||||
賞与引当金 | 560,498 | 535,358 | |||||||||
その他 | 1,287,549 | 1,512,100 | |||||||||
流動負債合計 | 16,055,193 | 14,648,824 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 10,524,059 | 10,445,737 | |||||||||
長期未払金 | 10,408,326 | 9,823,073 | |||||||||
リース債務 | 476,809 | 601,466 | |||||||||
繰延税金負債 | 5,150,044 | 5,788,755 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 525,055 | 545,207 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,760,877 | 2,797,095 | |||||||||
株式給付引当金 | 67,948 | 67,068 | |||||||||
負ののれん | 1,604 | 802 | |||||||||
その他 | 244,437 | 244,437 | |||||||||
固定負債合計 | 30,159,164 | 30,313,643 | |||||||||
負債合計 | 46,214,357 | 44,962,468 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
資本剰余金 | 1,252,235 | 1,685,654 | |||||||||
利益剰余金 | 22,294,306 | 19,854,738 | |||||||||
自己株式 | △1,215,814 | △1,446,312 | |||||||||
株主資本合計 | 23,545,762 | 21,309,116 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 10,535,353 | 11,745,584 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 10,535,353 | 11,745,584 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,059,642 | 1,281,491 | |||||||||
純資産合計 | 36,140,758 | 34,336,192 | |||||||||
負債純資産合計 | 82,355,116 | 79,298,661 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 2,958,671 | △1,188,374 | |||||||||
減価償却費 | 1,644,486 | 1,758,253 | |||||||||
減損損失 | - | 2,288,463 | |||||||||
のれん償却額 | 8,002 | 8,002 | |||||||||
負ののれん償却額 | △802 | △802 | |||||||||
負ののれん発生益 | △120,958 | - | |||||||||
株式報酬費用 | 12,296 | 12,934 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,540 | △33 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,424 | △25,139 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △65,033 | 20,152 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △67,823 | 36,217 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | △737 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △359,652 | △323,170 | |||||||||
支払利息 | 145,041 | 160,039 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △16,358 | △10,866 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | △19,976 | 15,455 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,000,389 | △66 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 10,808 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △541,996 | 137,286 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △35,315 | 204,109 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △200,012 | △1,456,157 | |||||||||
未収還付消費税の増減額（△は増加） | 10,674 | 10,606 | |||||||||
その他 | △216,888 | 236,785 | |||||||||
小計 | 2,176,739 | 1,882,959 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 359,652 | 323,170 | |||||||||
利息の支払額 | △142,755 | △157,712 | |||||||||
法人税等の支払額 | △790,477 | △1,201,086 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,603,157 | 847,330 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券の売却による収入 | - | 200,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,920,997 | △1,397,542 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 31,586 | 10,703 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △33,915 | △79,867 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △125,629 | △668,453 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,056,943 | 2,088 | |||||||||
新規連結子会社株式取得による支出 | △82,996 | - | |||||||||
その他 | △30,540 | 92,600 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,105,549 | △1,840,470 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 2,000,000 | 5,690,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △570,000 | △5,030,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 1,580,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,353,296 | △1,403,258 | |||||||||
長期未払金の増加による収入 | 3,627 | - | |||||||||
長期未払金の返済による支出 | △585,042 | △585,253 | |||||||||
社債の償還による支出 | △400,000 | - | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △206,889 | △113,690 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △201,600 | △647,951 | |||||||||
配当金の支払額 | △310,777 | △739,782 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △23,551 | △9,933 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △147,529 | △1,259,870 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,055 | △8,374 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 354,133 | △2,261,384 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,584,663 | 12,235,527 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 13,938,796 | ※１ 9,974,142 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託における取引の概要等）
当社の株価や当社グループの業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果
を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的
として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社およびグループ会社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
します。本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に業績
達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては
798,659千円、452千株であり、当中間連結会計期間末においては、798,516千円、452千株でありま
す。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | |||
販売手数料 | 172,357 | 千円 | 199,744 | 千円 |
広告宣伝費 | 24,943 | 千円 | 65,504 | 千円 |
役員報酬 | 328,016 | 千円 | 370,794 | 千円 |
給与及び手当 | 1,244,371 | 千円 | 1,266,121 | 千円 |
法定福利費 | 284,594 | 千円 | 296,344 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 247,650 | 千円 | 250,616 | 千円 |
退職給付費用 | 104,728 | 千円 | 106,348 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 21,713 | 千円 | 23,989 | 千円 |
株式報酬費用 | 12,296 | 千円 | 12,934 | 千円 |
租税公課 | 195,518 | 千円 | 182,119 | 千円 |
減価償却費 | 231,933 | 千円 | 260,871 | 千円 |
賃借料 | 117,558 | 千円 | 125,455 | 千円 |
※２ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 | 用 途 | 種 類 | 金額（千円） |
北海道(青函航路) | 海運事業用資産 | 船舶 | 2,288,463 |
合 計 | 2,288,463 | ||
①経緯
連結子会社である青函フェリー株式会社の海運事業について、主に燃料油価格高騰による燃料費の増加
により営業損益が悪化し、減損の兆候が認められていたことから、減損の認識の要否を検討してきまし
た。今般、現状の事業環境を踏まえて事業計画を見直し、当該事業の固定資産の将来の回収可能性を検討
した結果、有形固定資産の一部について2,288,463千円の減損損失を計上しております。
②グルーピングの方法
当社グループは、原則として事業単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.9％の割引率により現在価値
に割り引いて算定しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (令和８年３月31日) | 当中間連結会計期間 | ||||
大和陸運(株) | 10,000 | 千円 | 大和陸運(株) | 10,000 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) | |||
現金及び預金 | 14,288,459 | 千円 | 10,167,205 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △506,932 | 千円 | △521,660 | 千円 |
有価証券(MMF) | 157,269 | 千円 | 328,597 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 13,938,796 | 千円 | 9,974,142 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年６月27日 | 普通株式 | 311,756 | 25 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年６月26日 | 普通株式 | 741,176 | 60 | 令和８年３月31日 | 令和８年６月29日 | 利益剰余金 |
(※) 令和８年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金27,168千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和８年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、三陸運輸株式会社及び株式会社ケイセブ
ンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、割当交付した株式362,895株には当社が保有する自己株
式を充当いたしました。また、令和８年６月23日開催の取締役会決議に基づき、令和８年６月24日に自己
株式380,000株の取得を行っております。
これらにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が433,419千円増加し、自己株式は取得により
647,951千円増加する一方、株式交換に伴う処分等により417,453千円減少しております。この結果、当中
間連結会計期間末において資本剰余金が1,685,654千円、自己株式が1,446,312千円となっております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | その他 （注1） | 調整額 （注2） | 中間連結損益 計算書計上額 （注3） | ||||
海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 24,809,769 | 1,249,634 | 288,887 | 26,348,290 | 612,899 | － | 26,961,190 |
セグメント間の内部 | 144,837 | 7,760 | 45,298 | 197,897 | － | △197,897 | － |
計 | 24,954,607 | 1,257,394 | 334,186 | 26,546,188 | 612,899 | △197,897 | 26,961,190 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,341,563 | 22,444 | 120,719 | 1,484,726 | △79,006 | 22 | 1,405,743 |
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社鈴木商店の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「その他」のセグメント資産が1,178,896千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
その他事業において、当中間連結会計期間より株式会社鈴木商店の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は120,958千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | その他 （注1） | 調整額 （注2） | 中間連結損益 計算書計上額 （注3） | ||||
海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 25,474,888 | 1,344,840 | 300,783 | 27,120,512 | 1,138,233 | － | 28,258,745 |
セグメント間の内部 | 141,420 | 8,515 | 51,886 | 201,822 | 5,973 | △207,795 | － |
計 | 25,616,308 | 1,353,356 | 352,670 | 27,322,335 | 1,144,206 | △207,795 | 28,258,745 |
セグメント利益又は損失（△） | 657,378 | 66,030 | 130,302 | 853,711 | △19,458 | 2 | 834,254 |
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業等を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、「海運事業」セグメントで減損損失2,288,463千円を計上しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（子会社株式の株式交換）
(1)三陸運輸株式会社の簡易株式交換による完全子会社化
当社は、令和８年１月20日開催の取締役会決議に基づき、令和８年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、三陸運輸株式会社（以下「三陸運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。
①企業結合の概要
ⅰ)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 | 三陸運輸株式会社 |
事業の内容 | 港湾運送事業、通関業、貨物利用運送事業、倉庫業、貨物自動車運送業等 |
ⅱ)企業結合の目的
・グループ経営体制の強化
・事業戦略及び投資判断等に関する意思決定の迅速化、柔軟化
・海運事業と陸上物流事業の連携強化
・輸送品質の向上、業務効率化及びコスト競争力の強化
・当社グループの持続的な成長及び企業価値向上
ⅲ)企業結合日
令和８年４月１日
ⅳ)企業結合の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、三陸運輸を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。
ⅴ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。
③子会社株式の追加取得に関する事柄
ⅰ)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(普通株式) | 676,316千円 |
取得原価 | 676,316千円 |
ⅱ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社 (株式交換完全親会社) | 三陸運輸株式会社 (株式交換完全子会社) | |
本株式交換に係る割当比率 | 1 | 4.38 |
本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式356,707株 | |
(注)1.株式の割当比率
三陸運輸株式１株に対して、当社普通株式4.38株を割当交付しております。ただし、当社が保有する三陸運輸株式（699,790株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
2.本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が三陸運輸の発行済株式（ただし、当社が保有する三陸運輸株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時における三陸運輸の株主に対して、その保有する三陸運輸株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。
当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たに株式は発行しておりません。
④本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換比率の算定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、当社及び三陸運輸から独立した第三者算定機関として税理士法人二重橋総合会計事務所を選定し、株式価値の算定を依頼しました。
当社は、税理士法人二重橋総合会計事務所から提出を受けた株式価値の算定結果等を参考に、三陸運輸の財務状況、業績動向及び将来の見通し等を総合的に勘案した上で、当事者間で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至りました。
(2)株式会社ケイセブンの簡易株式交換による完全子会社化
当社は、令和８年１月20日開催の取締役会決議に基づき、令和８年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ケイセブン（以下「ケイセブン」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。
①企業結合の概要
ⅰ)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 | 株式会社ケイセブン |
事業の内容 | 船舶用部品及び備品製造・販売、燃料油類販売、船舶関連事業等 |
ⅱ)企業結合の目的
・グループ経営体制の強化
・事業戦略及び投資判断等に関する意思決定の迅速化・柔軟化
・輸送品質の向上、業務効率化及びコスト競争力の強化
・当社グループの持続的な成長及び企業価値向上
ⅲ)企業結合日
令和８年４月１日
ⅳ)企業結合の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、ケイセブンを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。
ⅴ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。
③子会社株式の追加取得に関する事柄
ⅰ)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(普通株式) | 11,731千円 |
取得原価 | 11,731千円 |
ⅱ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社 (株式交換完全親会社) | 株式会社ケイセブン (株式交換完全子会社) | |
本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.07 |
本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式6,188株 | |
(注)1.株式の割当比率
ケイセブン株式１株に対して、当社普通株式0.07株を割当交付しております。ただし、当社が保有するケイセブン株式（106,600株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
2.本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がケイセブンの発行済株式（ただし、当社が保有するケイセブン株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時におけるケイセブンの株主に対して、その保有するケイセブン株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。
当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たに株式は発行しておりません。
④本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換比率の算定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、当社及びケイセブンから独立した第三者算定機関として辻・本郷税理士法人を選定し、株式価値の算定を依頼しました。
当社は、辻・本郷税理士法人から提出を受けた株式価値の算定結果等を参考に、ケイセブンの財務状況、業績動向及び将来の見通し等を総合的に勘案した上で、当事者間で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至りました。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||
海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | |||
国内輸送 | 16,768,407 | － | － | － | 16,768,407 |
国内フェリー | 2,365,424 | － | － | － | 2,365,424 |
国内貸船 | 755,458 | － | － | － | 755,458 |
国外輸送 | 964,325 | － | － | － | 964,325 |
港湾荷役 | 1,958,316 | － | － | － | 1,958,316 |
倉庫 | 876,204 | － | － | － | 876,204 |
その他海運サービス | 1,121,633 | － | － | － | 1,121,633 |
ホテル業サービス | － | 1,101,895 | － | － | 1,101,895 |
ホテル業物販 | － | 129,379 | － | － | 129,379 |
ホテル業その他サービス | － | 18,358 | － | － | 18,358 |
その他 | － | － | － | 612,899 | 612,899 |
顧客との契約から生じる収益 | 24,809,769 | 1,249,634 | － | 612,899 | 26,672,302 |
その他の収益（注２） | － | － | 288,887 | － | 288,887 |
外部顧客への売上高 | 24,809,769 | 1,249,634 | 288,887 | 612,899 | 26,961,190 |
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||
海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | |||
国内輸送 | 18,039,901 | － | － | － | 18,039,901 |
国内フェリー | 2,370,049 | － | － | － | 2,370,049 |
国内貸船 | 530,406 | － | － | － | 530,406 |
国外輸送 | 842,393 | － | － | － | 842,393 |
港湾荷役 | 1,919,632 | － | － | － | 1,919,632 |
倉庫 | 728,056 | － | － | － | 728,056 |
その他海運サービス | 1,044,447 | － | － | － | 1,044,447 |
ホテル業サービス | － | 1,201,995 | － | － | 1,201,995 |
ホテル業物販 | － | 127,551 | － | － | 127,551 |
ホテル業その他サービス | － | 15,294 | － | － | 15,294 |
その他 | － | － | － | 1,138,233 | 1,138,233 |
顧客との契約から生じる収益 | 25,474,888 | 1,344,840 | － | 1,138,233 | 27,957,962 |
その他の収益（注２） | － | － | 300,783 | － | 300,783 |
外部顧客への売上高 | 25,474,888 | 1,344,840 | 300,783 | 1,138,233 | 28,258,745 |
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失 （△）（円） | 145.08 | △141.55 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失（△）（千円） | 1,807,288 | △1,698,390 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 1,807,288 | △1,698,390 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,456 | 11,998 |
(注) １．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株
式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第153期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入し、当社信託が保有する当社株式を連結財
務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式会社日本カストディ銀行が保
有する株式給付信託に係る当社株式は、１株当たり中間純利益又は純損失の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期
間452千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
