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株式会社 東京自働機械製作所|半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社 東京自働機械製作所
書類名
半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 14:52:00
EDINET書類ID
S100ZCBJ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第78期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社東京自働機械製作所

【英訳名】

TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  佐 藤 康 公

【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル

【電話番号】

(03)3866-7171(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括兼経理部長  八 束 敏 浩

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル

【電話番号】

(03)3866-7171(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括兼経理部長  八 束 敏 浩

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期
中間会計期間

第78期
中間会計期間

第77期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

3,487,461

3,042,111

9,692,993

経常利益

(千円)

21,411

64,637

865,932

中間(当期)純利益

(千円)

122,585

254,924

808,460

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

20,026

3,805

18,940

資本金

(千円)

954,000

954,000

954,000

発行済株式総数

(千株)

1,452

1,452

1,452

純資産額

(千円)

9,236,153

10,670,180

10,161,923

総資産額

(千円)

16,109,833

17,677,947

17,425,546

1株当たり中間
(当期)純利益金額

(円)

87.34

181.64

576.01

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

―

―

160.00

自己資本比率

(%)

57.3

60.4

58.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,916,639

△902,292

2,280,087

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,958

31,328

△35,170

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△416,099

△304,775

△438,561

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

5,033,804

4,160,028

5,335,800

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要や設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクや自然災害の影響、金融資本市場の変動など、外部環境の不確実性から依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、一部案件の売上計上時期のずれ込みなどにより、当中間会計期間における業績は、売上高30億4千2百万円(前年同期売上高34億8千7百万円、12.8%減)となりました。

利益面では、営業損失4千4百万円(前年同期営業損失8千4百万円)、経常利益6千4百万円(前年同期経常利益2千1百万円、201.9%増)、中間純利益2億5千4百万円(前年同期中間純利益1億2千2百万円、108.0%増)となりました。なお、中間純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械事業におきましては、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境ながら、菓子食品業界を中心に継続する自動化などの需要を取り込み、売上高は21億7千5百万円(前年同期売上高23億2千1百万円、6.3%減)となりました。利益面では、効率化と適正な価格転嫁により原価率が改善し、セグメント利益3千2百万円(前年同期セグメント損失7千7百万円)となりました。

生産機械事業におきましては、一部案件の売上計上時期がずれ込んだ影響などから、売上高8億6千6百万円(前年同期売上高11億6千5百万円、25.7%減)、セグメント利益2億1千7百万円(前年同期セグメント利益2億8千1百万円、22.7%減)となりました。

また、共通費は2億9千3百万円(前年同期共通費2億8千9百万円、1.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて6.6%減少し、101億3千1百万円となりました。これは、仕掛品が10億5百万円、商品及び製品が4億2百万円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が11億7千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9億2千3百万円、電子記録債権が2千9百万円それぞれ減少したことなどによります。
 固定資産は、前事業年度末に比べて14.7%増加し、75億4千6百万円となりました。これは、投資有価証券が6億7千万円、有形固定資産が2億8千万円それぞれ増加したことなどによります。
 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.5%増加し、176億7千7百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて10.3%減少し、43億5百万円となりました。これは、前受金が2億3百万円増加したのに対し、買掛金が2億8千5百万円、賞与引当金が2億9千7百万円それぞれ減少したことなどによります。
 固定負債は、前事業年度末に比べて9.6%増加し、27億2百万円となりました。これは、リース債務が3千2百万円、繰延税金負債が2億2千2百万円それぞれ増加したのに対し、長期借入金が3千2百万円減少したことなどによります。
 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.5%減少し、70億7百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて5.0%増加し、106億7千万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4億8千3百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて11億7千5百万円減少し、41億6千万円となりました。
 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、9億2百万円(前中間会計期間は19億1千6百万円のキャッシュ・イン)となりました。これは主に棚卸資産の増加14億1千2百万円や賞与引当金の減少2億9千7百万円などによる減少と、売上債権の減少9億5千2百万円や前受金の増加2億3百万円などによる増加の結果であり、前中間会計期間に比べて28億1千8百万円の資金の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動の結果得た資金は、3千1百万円(前中間会計期間比691.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億7千7百万円や保険積立金に係る支出2千2百万円などによる減少と、投資有価証券の売却による収入3億2千6百万円などによる増加の結果であり、前中間会計期間に比べて2千7百万円の資金の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果使用した資金は、3億4百万円(前中間会計期間比26.8%減)となりました。これは主に配当金の支払額2億2千8百万円や長期借入金の返済による支出4千2百万円などによる減少の結果であり、前中間会計期間に比べて1億1千1百万円の資金の増加となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は4千万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,452,000

1,452,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株であります

計

1,452,000

1,452,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

1,452,000

―

954,000

―

456,280

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

INTERACTIVE BROKERS LLC
 (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券(株))

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

133

9.26

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

80

5.61

明治安田生命保険(相)

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

77

5.40

みずほ信託銀行(株)

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

69

4.84

(株)みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

65

4.54

(株)三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

46

3.21

SUN YOU NING
(常任代理人 (株)三菱UFJ銀行)

シンガポール
 (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

44

3.10

(株)SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

43

3.03

 東自協会持株会

東京都千代田区岩本町3丁目10番7号

42

2.96

(株)商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2丁目10番17号

40

2.78

計

―

642

44.72

(注) みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

14,700

―

―

(相互保有株式)

普通株式

32,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,393,100

13,931

―

単元未満株式

普通株式

11,500

―

―

発行済株式総数

1,452,000

―

―

総株主の議決権

―

13,931

―

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託(BBT)」により、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式33,800株が含まれております。  

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

(株)東京自働機械製作所

東京都千代田区岩本町
3丁目10番7号

14,700

―

14,700

1.01

(相互保有株式)

 東京施設工業(株)

千葉県富里市七栄字
南新木戸538番地2

32,700

―

32,700

2.25

計

―

47,400

―

47,400

3.26

(注) 「株式給付信託(BBT)」により、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式33,800株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
  

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
   ①  資産基準                         0.39%
   ②  売上高基準                      0.04%
   ③  利益基準                         0.17%
   ④  利益剰余金基準                   0.35%
  ※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
 

 

 

 

 

 

 

 
 

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,490,800

4,315,028

受取手形、売掛金及び契約資産

2,254,098

1,331,056

電子記録債権

301,526

271,989

商品及び製品

714,584

1,116,742

仕掛品

1,562,740

2,568,252

原材料及び貯蔵品

18,866

23,322

その他

558,974

559,667

貸倒引当金

△54,448

△54,455

流動資産合計

10,847,143

10,131,604

固定資産

有形固定資産

建物

1,935,140

2,310,470

減価償却累計額

△1,617,336

△1,635,895

建物(純額)

317,803

674,574

構築物

229,645

229,983

減価償却累計額

△221,119

△221,580

構築物(純額)

8,525

8,403

機械及び装置

1,407,532

1,365,888

減価償却累計額

△1,371,762

△1,333,755

機械及び装置(純額)

35,769

32,132

車両運搬具

9,086

10,456

減価償却累計額

△7,836

△6,902

車両運搬具(純額)

1,250

3,553

工具、器具及び備品

265,530

272,057

減価償却累計額

△236,913

△242,538

工具、器具及び備品(純額)

28,616

29,518

土地

1,512,578

1,512,578

リース資産

361,936

415,808

減価償却累計額

△177,449

△193,194

リース資産(純額)

184,487

222,613

建設仮勘定

113,740

-

有形固定資産合計

2,202,771

2,483,375

無形固定資産

33,809

32,546

投資その他の資産

投資有価証券

3,293,079

3,963,243

関係会社株式

14,093

14,093

その他

1,134,800

1,153,237

貸倒引当金

△100,151

△100,151

投資その他の資産合計

4,341,821

5,030,422

固定資産合計

6,578,403

7,546,343

資産合計

17,425,546

17,677,947

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

923,746

638,079

1年内返済予定の長期借入金

110,800

100,800

リース債務

46,034

56,224

未払法人税等

19,851

118,563

未払消費税等

43,010

-

前受金

2,827,932

3,031,839

賞与引当金

437,580

140,167

品質保証引当金

90,164

68,916

その他

299,359

150,532

流動負債合計

4,798,478

4,305,122

固定負債

長期借入金

740,550

707,650

リース債務

140,407

173,332

退職給付引当金

1,102,875

1,106,945

役員株式給付引当金

52,679

57,075

繰延税金負債

311,488

534,092

その他

117,144

123,549

固定負債合計

2,465,144

2,702,644

負債合計

7,263,622

7,007,767

純資産の部

株主資本

資本金

954,000

954,000

資本剰余金

456,280

456,280

利益剰余金

6,970,018

6,994,977

自己株式

△84,160

△84,489

株主資本合計

8,296,138

8,320,767

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,865,784

2,349,412

評価・換算差額等合計

1,865,784

2,349,412

純資産合計

10,161,923

10,670,180

負債純資産合計

17,425,546

17,677,947

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,487,461

3,042,111

売上原価

2,566,175

2,151,533

売上総利益

921,285

890,578

販売費及び一般管理費

※1 1,006,027

※1 934,798

営業損失(△)

△84,741

△44,220

営業外収益

受取利息

1,216

2,687

受取配当金

53,717

58,788

受取賃貸料

88,705

88,138

雑収入

7,964

10,851

営業外収益合計

151,603

160,466

営業外費用

支払利息

7,273

9,621

不動産賃貸費用

33,867

37,282

雑支出

4,310

4,704

営業外費用合計

45,451

51,608

経常利益

21,411

64,637

特別利益

投資有価証券売却益

152,082

289,650

特別利益合計

152,082

289,650

税引前中間純利益

173,493

354,287

法人税等

50,907

99,363

中間純利益

122,585

254,924

0104340_honbun_0465047253810.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

173,493

354,287

減価償却費

55,471

59,736

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,354

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

△344,244

△297,413

品質保証引当金の増減額(△は減少)

△13,075

△21,248

退職給付引当金の増減額(△は減少)

39,281

4,070

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,396

4,396

受取利息及び受取配当金

△54,933

△61,475

支払利息

7,273

9,621

為替差損益(△は益)

8

32

投資有価証券売却損益(△は益)

△152,082

△289,650

その他の損益(△は益)

△1,222

△1,098

売上債権の増減額(△は増加)

1,531,311

952,578

棚卸資産の増減額(△は増加)

△481,532

△1,412,125

仕入債務の増減額(△は減少)

64,044

△285,666

未収消費税等の増減額(△は増加)

298,208

△158,964

未払消費税等の増減額(△は減少)

-

△43,010

前渡金の増減額(△は増加)

91,638

△28,352

その他の資産の増減額(△は増加)

△39,838

149,271

前受金の増減額(△は減少)

1,150,262

203,907

未払費用の増減額(△は減少)

△44,916

△42,915

預り金の増減額(△は減少)

673

3,448

預り保証金の増減額(△は減少)

-

908

その他の負債の増減額(△は減少)

△61,415

△100,769

小計

2,224,156

△1,000,421

利息及び配当金の受取額

54,933

61,475

利息の支払額

△7,288

△9,558

法人税等の支払額

△355,161

△6,034

法人税等の還付額

-

52,246

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,916,639

△902,292

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△73,048

△277,572

無形固定資産の取得による支出

△510

△2,561

投資有価証券の取得による支出

△82,366

△1,136

投資有価証券の売却による収入

189,240

326,855

保険積立金の積立による支出

△29,456

△22,901

保険積立金の払戻による収入

-

8,574

その他の収入

100

71

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,958

31,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△42,900

△42,900

リース債務の返済による支出

△30,861

△32,806

自己株式の取得による支出

△648

△329

配当金の支払額

△341,689

△228,739

財務活動によるキャッシュ・フロー

△416,099

△304,775

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8

△32

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,504,489

△1,175,771

現金及び現金同等物の期首残高

3,529,314

5,335,800

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 5,033,804

※1 4,160,028

0104400_honbun_0465047253810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間
(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間貸借対照表関係)

    該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料

339,811

千円

377,955

千円

賞与引当金繰入額

92,151

千円

50,400

千円

退職給付費用

23,244

千円

13,078

千円

研究開発費

75,271

千円

40,785

千円

役員株式給付引当金繰入額

3,629

千円

3,629

千円

貸倒引当金繰入額

1,354

千円

△503

千円

2  当社は、当中間会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

5,188,804千円

4,315,028千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△155,000千円

△155,000千円

現金及び現金同等物

5,033,804千円

4,160,028千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

345,004

240

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金

    8,118千円が含まれております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

229,965

160

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金

    5,412千円が含まれております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

0104410_honbun_0465047253810.htm
(持分法損益等)

前事業年度
(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

12,693千円

12,693千円

持分法を適用した場合の投資の
金額

519,928千円

560,293千円

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

持分法を適用した場合の

投資利益の金額

20,026千円

3,805千円

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

包装機械

生産機械

合計

調整額

(注)1

中間損益計算書
計上額

(注)2

売上高

  外部顧客への売上高

2,321,813

1,165,647

3,487,461

―

3,487,461

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,321,813

1,165,647

3,487,461

―

3,487,461

セグメント利益

又は損失(△)

△77,234

281,609

204,374

△289,115

△84,741

(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△289,115千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。

     2. セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

包装機械

生産機械

合計

調整額

(注)1

中間損益計算書
計上額

(注)2

売上高

  外部顧客への売上高

2,175,595

866,516

3,042,111

―

3,042,111

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,175,595

866,516

3,042,111

―

3,042,111

セグメント利益

又は損失(△)

32,079

217,648

249,728

△293,948

△44,220

(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△293,948千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。

     2. セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

その他

合計

包装機械

生産機械

計

日本

2,181,665

28,527

2,210,192

―

2,210,192

北米・ヨーロッパ

900

1,137,120

1,138,021

―

1,138,021

東南アジア

137,140

―

137,140

―

137,140

その他

2,106

―

2,106

―

2,106

顧客との契約から生じる収益

2,321,813

1,165,647

3,487,461

―

3,487,461

その他の収益

―

―

―

―

 ―

外部顧客への売上高

2,321,813

1,165,647

3,487,461

―

3,487,461

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

その他

合計

包装機械

生産機械

計

日本

2,037,789

7,183

2,044,973

―

2,044,973

北米・ヨーロッパ

22,594

859,218

881,812

―

881,812

東南アジア

60,288

―

60,288

―

60,288

その他

54,922

113

55,036

―

55,036

顧客との契約から生じる収益

2,175,595

866,516

3,042,111

―

3,042,111

その他の収益

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

2,175,595

866,516

3,042,111

―

3,042,111

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

87.34円

181.64円

  (算定上の基礎)

  中間純利益 (千円)

122,585

254,924

  普通株主に帰属しない金額  (千円)

―

―

  普通株式に係る中間純利益金額  (千円)

122,585

254,924

  普通株式の期中平均株式数  (株)

1,403,617

1,403,439

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間33,825株 当中間会計期間33,825株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

 該当事項はありません。

0201010_honbun_0465047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。