株式会社ＮＡＮＫＡＩ｜半期報告書－第110期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、2026年４月１日付の会社分割に伴い、当社の鉄道事業を南海電気鉄道株式会社に承継しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

資産の部では、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加や有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ330億58百万円増加の１兆981億59百万円となりました。

負債の部では、未払金の支払い等による流動負債その他の減少があったものの、有利子負債残高の増加等により、前連結会計年度末に比べ114億２百万円増加の7,224億17百万円となりました。

純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や保有上場株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ216億55百万円増加の3,757億41百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.1ポイント上昇し、32.4%となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の業績は、運輸業における大阪・関西万博の反動減があるものの、不動産業におけるマンション販売戸数の増加や物件売却等が寄与し、営業収益は1,437億59百万円（前年同期比13.6%増）となり、営業利益は233億67百万円（前年同期比7.8%増）、経常利益は217億72百万円（前年同期比5.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は146億85百万円（前年同期比4.3%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  運輸業

運輸業は、鉄道事業で特急料金改定による増収効果があったものの、前年の大阪・関西万博の反動減やバス事業における将来を見据えた車両更新に伴う減価償却費の増加等により、営業収益は583億46百万円（前年同期比1.3%減）となり、営業利益は85億63百万円（前年同期比13.4%減）となりました。

（参考）鉄道事業の旅客収入及び輸送人員表

（注）輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。

②  不動産業

不動産業は、不動産販売業におけるマンション販売及び物件売却の増加や、不動産賃貸業における北大阪トラックターミナル７号棟の開業及び新規取得物件の収益寄与に加え、鉄道事業の分社化に伴い運輸業から移管した賃貸契約及び当社・南海電気鉄道株式会社間で新たに発生した賃貸取引の影響等があったことにより、営業収益は378億33百万円（前年同期比81.3%増）となり、営業利益は95億８百万円（前年同期比45.5%増）となりました。

③  流通業

流通業は、ショッピングセンターの経営における売上増加に伴う賃料増や、駅ビジネス事業において鉄道事業の分社化に伴い運輸業から移管した賃貸契約の影響等があったことにより、営業収益は160億79百万円（前年同期比5.7%増）となり、営業利益は24億47百万円（前年同期比2.8%増）となりました。

④  レジャー・サービス業

レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において工事収入が増加したことや、通天閣の営業時間の延長等により、営業収益は254億94百万円（前年同期比10.7%増）となりましたが、ボートレース施設賃貸業における減収等により、営業利益は19億64百万円（前年同期比1.3%減）となりました。

⑤  建設業

建設業は、完成工事高の減少により、営業収益は219億53百万円（前年同期比2.9%減）となりましたが、利益率の向上等により、営業利益は11億70百万円（前年同期比7.3%増）となりました。

⑥  その他の事業

その他の事業の営業収益は16億92百万円（前年同期比9.6%増）となり、営業損失は２億４百万円（前年同期は営業損失73百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44億78百万円増加し、433億６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は92億53百万円（前年同期は99億29百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益220億52百万円のほか、仕入債務の減少120億24百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は417億20百万円（前年同期は312億67百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出392億６百万円のほか、投資有価証券の取得による支出76億50百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は369億45百万円（前年同期は39億83百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入311億30百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金調達の方法及び状況

資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。

さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。

このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。

ｂ．資金需要の動向

「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」達成に向けた３年間は、財務体質が改善してきたことを踏まえ、基礎的な財務健全性を確保しつつ、収益拡大投資、安全・更新投資を加速することとしております。

配当の基本方針は、安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標としております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。

（９）従業員の状況

ａ．連結会社の状況

当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

ｂ．提出会社の状況

当中間連結会計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から2,472名減少し、528名となっております。その主な要因は、2026年４月１日付の会社分割に伴い、当社の鉄道事業を南海電気鉄道株式会社に承継したことによるものであります。

３【重要な契約等】

前連結会計年度において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結し、当中間連結会計期間において、同契約に基づき借入を実行しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

（財務制限条項が付されたシンジケートローン契約）

（注）前連結会計年度に締結した金銭消費貸借契約のうち、当中間連結会計期間において借入を実行したシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）所有株式数の割合は、自己株式88,047株を除いて計算しております。なお、自己株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式165,700株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式165,700株（議決権の数1,657個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式165,700株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

（注）当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社グループは、鉄道事業における建物及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。

当社グループは、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」において、鉄道事業の持続可能性を高める安全・安定的な輸送基盤の構築を目指しております。そして、鉄道事業の経営の機動性強化と意思決定のスピード向上を図り、着実な投資の実行にむけて、2026年４月１日に鉄道事業を分社化し、経営体制を変更しました。今後は、ご利用に応じた列車運行体制の適正化及びCBM（状態基準保全）に対応した新型車両の導入などの大規模な設備投資を計画しております。

こうした状況を踏まえ、鉄道事業有形固定資産の将来の経済的便益の費消パターンを検討したところ、今後長期にわたり安定的に設備が稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ1,074百万円増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．工事負担金等圧縮累計額

２．保証債務

連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。

（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費内訳

※２．営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、鉄道事業における建物及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、「運輸業」の当中間連結会計期間のセグメント利益が1,074百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2025年３月３日付で南海電気鉄道分割準備株式会社を設立し、2025年３月31日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、鉄道事業を会社分割により承継させることを決議し、2026年４月１日付で分社化いたしました。

また、この会社分割に伴い、同日付で当社は株式会社ＮＡＮＫＡＩに、南海電気鉄道分割準備株式会社は南海電気鉄道株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の鉄道事業

事業の内容：鉄道事業

(2) 企業結合日

2026年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、南海電気鉄道分割準備株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

南海電気鉄道株式会社（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループは、大阪・なんばを拠点とし、南大阪・和歌山エリアを中心に、鉄道やバス等の公共交通サービスの提供からオフィス・住宅の開発、ショッピングセンターの経営まで多彩な事業を展開する「総合生活企業」として、地域の発展を支え、地域と共に成長してまいりました。近年では、将来にわたってステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応え続けていくため、当社グループのありたき姿として「2050年の企業像」を策定し、その実現に向け、鉄道や不動産といった既存コア事業の強化と、鉄道・不動産に続く第３の事業の柱の創造に取り組んでおります。

鉄道事業は、これまで築き上げてきた安全・安心な輸送サービスを将来にわたりサステナブルに提供し続けていくことを、不動産事業は、当社グループの今後の成長を牽引する原動力として、飛躍的な成長の実現をそれぞれ目指しています。これらの事業戦略をよりスピード感をもって推進していくためには、分社化によって、両社の事業特性に応じた実行体制を持つ強靭な組織に改革していくことが必要と判断いたしました。

本件分割を通じて、承継会社においては鉄道事業の経営の機動性強化と意思決定のスピード向上を図り、働き方改革やテクノロジーの活用などの運営の改革と、サステナブル投資の着実な実行によって、持続的な成長の実現に取り組みます。

また、会社分割後の当社は、不動産事業の業容拡大・競争力強化と第３の事業の柱の創造に注力します。そして、変化し続ける社会の課題解決を通じて地域の価値を向上する「まちづくり」にグループ一丸となって取り組み、ひと・まち・暮らしに‘なんかいいね’があふれる未来の実現に貢献し続けてまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間84千株、当中間連結会計期間174千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,980百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27.50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。