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株式会社タカキタ｜半期報告書－第83期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社タカキタ
- 書類名
- 半期報告書－第83期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZCBA
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第83期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社タカキタ |
【英訳名】 | TAKAKITA CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤澤 龍也 |
【本店の所在の場所】 | 三重県名張市夏見2828番地 |
【電話番号】 | （0595）63－3111 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部部長 川部 和史 |
【最寄りの連絡場所】 | 三重県名張市夏見2828番地 |
【電話番号】 | （0595）63－3111 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部部長 川部 和史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第82期 中間会計期間 | 第83期 中間会計期間 | 第82期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 2,977,384 | 2,893,384 | 6,548,675 |
経常利益 | （千円） | 40,635 | 165,259 | 376,172 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 17,648 | 134,919 | 205,663 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | △40,499 | － | △140,443 |
資本金 | （千円） | 1,350,000 | 1,350,000 | 1,350,000 |
発行済株式総数 | （千株） | 14,000 | 14,000 | 14,000 |
純資産額 | （千円） | 8,153,892 | 8,659,961 | 8,376,767 |
総資産額 | （千円） | 9,735,401 | 9,987,003 | 9,854,022 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.56 | 11.90 | 18.21 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.54 | 11.74 | 17.92 |
１株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
自己資本比率 | （％） | 83.0 | 86.2 | 84.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 310,704 | 842,948 | 695,477 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △640,374 | △196,222 | △673,656 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △64,005 | △64,975 | △128,165 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,379,346 | 2,248,427 | 1,666,676 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第83期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載をしておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間会計期間において当社の関連会社であった山東五征高北農牧機械有限公司の出資持分を一部譲渡したことに伴い、同社は関連会社に該当しなくなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢や自然災害の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当事業年度は、第２期中期事業計画（2027年３月期から2029年３月期まで）の初年度として、『変革スピードを加速し 確かな成長軌道へ Offensive120※』をスローガンに掲げ、第１期中期事業計画の課題と反省を踏まえ、「成長軌道への回帰」と持続的成長に向けた収益構造改革に取り組んでおります。
農業機械事業におきましては、主力となる畜産・酪農市場では、飼料や資材価格の高止まりが続く中、実演活動等が一定の成果につながり、自給飼料の増産と省力化に寄与する複合作業機「コンビラップマシーン」を中心にエサづくり関連作業機の売上が堅調に推移しました。さらに、水田市場向け新製品の整地作業機「マルチグレーダ」も売上に寄与しました。一方、土づくり関連作業機は、これまでの旺盛な機械投資需要の反動減により減収となりました。また、畜産クラスター事業の採択時期の影響により、高額製品である細断型シリーズの売上の一部が下期へずれ込んだ結果、国内売上高は減収となりました。海外売上高におきましては、韓国市場での在庫一巡による需要回復や欧米市場の堅調な推移に加え、新規市場向け販売も寄与し、増収となりましたが、国内売上高の減少を補うには至らず、農業機械事業全体の売上高は、前年同期比１億８百万円減少し26億72百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
軸受事業におきましては、得意先からの受注増加により、売上高は前年同期比24百万円増加し２億20百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は、前年同期比83百万円減少し28億93百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
利益面におきましては、減収に加え、人件費及び減価償却費が増加したものの、製品の価格改定効果や内製化による原価低減等により収益性が向上したことから、営業利益は前年同期比１億19百万円増加し１億36百万円（前年同期比696.5％増）、経常利益は前年同期比１億24百万円増加し１億65百万円（前年同期比306.7％増）となりました。中間純利益は、前期末に計上した損失の一部が税務上損金として認められることなどにより前年同期比１億17百万円増加し１億34百万円（前年同期比664.5％増）となりました。
※Offensive120：2033年３月期に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画
a. 財政状態
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は56億８百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が６億41百万円、受取手形及び売掛金が４億92百万円それぞれ減少し、現金及び預金が５億81百万円、商品及び製品が３億54百万円、仕掛品が１億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は43億78百万円となり、前事業年度末に比べ２億２百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる関係会社出資金が９千４百万円減少し、投資有価証券が２億92百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、99億87百万円となり、前事業年度末に比べ１億32百万円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は９億76百万円となり、前事業年度末に比べ２億58百万円減少いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が２億55百万円減少したことによるものであります。固定負債は３億50百万円となり、前事業年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億５百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、13億27百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は86億59百万円となり、前事業年度末に比べ２億83百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億１百万円、利益剰余金が78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.2％（前事業年度末は84.2％）となりました。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を当中間会計期間より変更いたしました。この変更に伴い、前中間会計期間の数値を変更後の算定方法により比較算出しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
農業機械事業は、売上高26億72百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益１億23百万円（前年同期比430.5％増）となりました。
軸受事業は、売上高２億20百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益13百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５億81百万円増加し、22億48百万円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は８億42百万円（前年同期比171.3％増）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額５億58百万円がありましたものの、売上債権の減少額12億１百万円及び税引前中間純利益１億66百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億96百万円（前年同期比69.4％減）となりました。
これは主に関係会社出資金の売却による収入90百万円がありましたものの、有形固定資産の取得による支出２億35百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
これは主に配当金の支払額56百万円やリース債務の返済による支出８百万円などを反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、59,544千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 14,000,000 | 14,000,000 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 2026年６月25日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（監査等委員を除く） ５ |
新株予約権の数（個） ※ | 129（注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ | 普通株式 12,900（注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １ |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年７月16日 至 2056年７月15日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 277（注）２ 資本組入額 139（注）３ |
新株予約権の行使の条件 ※ | (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。 |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年７月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり276円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 14,000,000 | － | 1,350,000 | － | 825,877 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
タカキタ持株会 | 三重県名張市夏見2828番地 | 1,923 | 16.93 |
株式会社クボタ | 大阪府大阪市北区大深町５番54号 | 660 | 5.81 |
タナシン電機株式会社 | 東京都世田谷区新町２丁目27-17 ＴＲＳ101 | 630 | 5.54 |
ヤンマーアグリ株式会社 | 岡山県岡山市中区江並428 | 580 | 5.10 |
株式会社南都銀行 | 奈良県奈良市大宮町４丁目297番地２ | 554 | 4.88 |
株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 500 | 4.40 |
タカキタ従業員持株会 | 三重県名張市夏見2828番地 | 431 | 3.80 |
井関農機株式会社 | 愛媛県松山市馬木町700番地 | 300 | 2.64 |
株式会社ヤハタ | 大阪府八尾市新家町３丁目51 | 250 | 2.20 |
アグリテクノサーチ株式会社 | 兵庫県姫路市土山６丁目５番12号 | 200 | 1.76 |
日本ニューホランド株式会社 | 北海道札幌市中央区北一条西13丁目４番地 | 200 | 1.76 |
株式会社丸山製作所 | 東京都千代田区内神田３丁目４－15 | 200 | 1.76 |
計 | － | 6,428 | 56.57 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,637,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,349,900 | 113,499 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 14,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 113,499 | － |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社タカキタ | 三重県名張市夏見2828番地 | 2,637,000 | － | 2,637,000 | 18.83 |
計 | － | 2,637,000 | － | 2,637,000 | 18.83 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 松本 充生 | 2026年６月25日 |
（２） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 1,666,676 | 2,248,427 |
受取手形及び売掛金 | 1,096,054 | 603,282 |
電子記録債権 | 1,171,532 | 530,466 |
商品及び製品 | 816,405 | 1,171,106 |
仕掛品 | 143,617 | 267,740 |
原材料及び貯蔵品 | 334,186 | 413,784 |
前払費用 | 19,197 | 17,723 |
未収入金 | ※ 422,829 | ※ 330,115 |
未収還付法人税等 | 5,883 | － |
未収消費税等 | － | 23,108 |
前渡金 | 761 | 1,793 |
その他 | 803 | 959 |
流動資産合計 | 5,677,948 | 5,608,510 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 1,215,753 | 1,184,618 |
機械及び装置（純額） | 402,602 | 363,859 |
土地 | 559,638 | 559,638 |
その他（純額） | 244,949 | 233,243 |
有形固定資産合計 | 2,422,943 | 2,341,358 |
無形固定資産 | 99,358 | 115,878 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,100,108 | 1,393,031 |
前払年金費用 | 234,212 | 300,306 |
その他 | 320,005 | 228,472 |
貸倒引当金 | △555 | △555 |
投資その他の資産合計 | 1,653,771 | 1,921,256 |
固定資産合計 | 4,176,074 | 4,378,493 |
資産合計 | 9,854,022 | 9,987,003 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 294,352 | 280,809 |
電子記録債務 | 131,136 | 217,127 |
短期借入金 | 70,000 | 70,000 |
未払法人税等 | － | 25,890 |
契約負債 | 29,446 | 6,170 |
製品保証引当金 | 19,504 | 18,971 |
賞与引当金 | 91,432 | 111,905 |
設備関係電子記録債務 | 266,491 | 10,789 |
その他 | 332,239 | 234,640 |
流動負債合計 | 1,234,602 | 976,305 |
固定負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 | 4,100 | 1,640 |
繰延税金負債 | 218,119 | 323,763 |
その他 | 20,432 | 25,331 |
固定負債合計 | 242,651 | 350,735 |
負債合計 | 1,477,254 | 1,327,041 |
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 1,350,000 | 1,350,000 |
資本剰余金 | 872,053 | 882,250 |
利益剰余金 | 6,298,514 | 6,376,965 |
自己株式 | △792,179 | △771,923 |
株主資本合計 | 7,728,388 | 7,837,292 |
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 | 571,722 | 773,248 |
繰延ヘッジ損益 | △26 | △439 |
評価・換算差額等合計 | 571,695 | 772,809 |
新株予約権 | 76,683 | 49,859 |
純資産合計 | 8,376,767 | 8,659,961 |
負債純資産合計 | 9,854,022 | 9,987,003 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 2,977,384 | 2,893,384 |
売上原価 | 2,108,061 | 1,883,910 |
売上総利益 | 869,323 | 1,009,474 |
販売費及び一般管理費 | ※ 852,128 | ※ 872,520 |
営業利益 | 17,194 | 136,953 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 499 | 711 |
受取配当金 | 12,440 | 16,599 |
不動産賃貸料 | 11,352 | 11,124 |
その他 | 2,266 | 3,155 |
営業外収益合計 | 26,558 | 31,591 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 302 | 460 |
不動産賃貸原価 | 2,586 | 2,692 |
その他 | 228 | 134 |
営業外費用合計 | 3,117 | 3,286 |
経常利益 | 40,635 | 165,259 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1,992 | － |
関係会社出資金売却益 | － | 1,463 |
特別利益合計 | 1,992 | 1,463 |
特別損失 |
|
|
固定資産廃棄損 | 181 | 0 |
固定資産売却損 | 872 | － |
特別損失合計 | 1,053 | 0 |
税引前中間純利益 | 41,574 | 166,722 |
法人税、住民税及び事業税 | 5,785 | 17,367 |
法人税等調整額 | 18,140 | 14,435 |
法人税等合計 | 23,925 | 31,803 |
中間純利益 | 17,648 | 134,919 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前中間純利益 | 41,574 | 166,722 |
減価償却費 | 125,567 | 139,574 |
関係会社出資金売却損益（△は益） | － | △1,463 |
株式報酬費用 | 4,680 | 3,560 |
前払年金費用の増減額（△は増加） | △68,472 | △66,094 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,711 | △533 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,523 | 20,473 |
受取利息及び受取配当金 | △12,939 | △17,311 |
支払利息 | 302 | 460 |
固定資産廃棄損 | 181 | 0 |
固定資産売却損益（△は益） | △1,120 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 95,584 | 1,201,818 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △143,201 | △558,423 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 327,005 | 71,416 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 46,096 | △110,555 |
その他 | △28,131 | △35,368 |
小計 | 360,890 | 814,277 |
利息及び配当金の受取額 | 12,894 | 17,131 |
利息の支払額 | △301 | △484 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △62,779 | 12,023 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,704 | 842,948 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △613,711 | △235,626 |
有形固定資産の売却による収入 | 2,163 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △36,260 | △58,003 |
投資不動産の賃貸による収入 | 11,352 | 11,124 |
関係会社出資金の売却による収入 | － | 90,861 |
その他 | △3,918 | △4,578 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △640,374 | △196,222 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 | △13 | － |
自己株式の売却による収入 | － | 69 |
配当金の支払額 | △56,422 | △56,543 |
リース債務の返済による支出 | △7,569 | △8,500 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,005 | △64,975 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △393,675 | 581,751 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,773,021 | 1,666,676 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,379,346 | ※ 2,248,427 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※ うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） | |
未収入金 | 390,235千円 | 305,940千円 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な内容
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
支払運賃及び諸掛費 | 107,973千円 | 110,773千円 |
事務職員給料手当 | 262,843 | 269,933 |
賞与引当金繰入 | 33,997 | 46,330 |
退職給付費用 | 11,405 | 11,437 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,379,346千円 | 2,248,427千円 |
現金及び現金同等物 | 1,379,346 | 2,248,427 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 56,468 | ５ | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 56,468 | ５ | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 56,468 | ５ | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 56,814 | ５ | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） |
関連会社に対する投資の金額 | 94,815千円 | －千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 | 87,624 | － |
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
持分法を適用した場合の投資利益の金額 | △40,499千円 | －千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間損益計算書計上額 （注） | |
| 農業機械事業 | 軸受事業 | |||
売上高 | 2,780,622 | 196,762 | 2,977,384 | － | 2,977,384 |
セグメント利益又は損失（△） | 23,274 | △6,080 | 17,194 | － | 17,194 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間損益計算書計上額 （注） | |
| 農業機械事業 | 軸受事業 | |||
売上高 | 2,672,471 | 220,913 | 2,893,384 | － | 2,893,384 |
セグメント利益 | 123,473 | 13,480 | 136,953 | － | 136,953 |
（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更
当中間会計期間より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた鉄屑等のスクラップ売却代を、各報告セグメントの損益に含めることとしました。なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
農業機械事業 | 軸受事業 | ||
日本 | 2,732,954 | 196,762 | 2,929,716 |
アジア | 6,360 | － | 6,360 |
欧州 | 18,421 | － | 18,421 |
その他 | 22,885 | － | 22,885 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,780,622 | 196,762 | 2,977,384 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,780,622 | 196,762 | 2,977,384 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
農業機械事業 | 軸受事業 | ||
日本 | 2,489,513 | 220,913 | 2,710,427 |
アジア | 84,889 | － | 84,889 |
欧州 | 72,924 | － | 72,924 |
その他 | 25,143 | － | 25,143 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,672,471 | 220,913 | 2,893,384 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,672,471 | 220,913 | 2,893,384 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | １円56銭 | 11円90銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益（千円） | 17,648 | 134,919 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 17,648 | 134,919 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,293,731 | 11,333,250 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | １円54銭 | 11円74銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 176,751 | 156,930 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・56,814千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
