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ソレキア株式会社｜半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ソレキア株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 16:12:00
- EDINET書類ID
S100ZCAW
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第69期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ソレキア株式会社 |
【英訳名】 | Solekia Limited |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 義和 |
【本店の所在の場所】 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 |
【電話番号】 | ０３（３７３２）１１３１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 出井 博 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 |
【電話番号】 | ０３（３７３２）１１３１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 出井 博 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第68期 中間連結会計期間 | 第69期 中間連結会計期間 | 第68期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 14,070,653 | 13,352,792 | 30,381,506 |
経常利益 | （千円） | 965,352 | 813,050 | 2,650,296 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 620,327 | 519,246 | 1,700,184 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 684,829 | 667,137 | 1,766,949 |
純資産額 | （千円） | 11,739,090 | 13,426,340 | 12,820,180 |
総資産額 | （千円） | 23,172,338 | 23,203,812 | 24,156,509 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 717.98 | 601.09 | 1,967.92 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 50.7 | 57.9 | 53.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △404,301 | 138,091 | 1,311,712 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,150 | △86,485 | △139,660 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 643,353 | △276,376 | 867,122 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,635,503 | 12,264,283 | 12,487,624 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、深刻化する人手不足への対応を契機としたデジタル化や省力化に向けた設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、資源価格や物価の高止まりに加え、長期化する地政学リスクや中東情勢の動向、国内金利の推移を含む金融資本市場の変動が実体経済へ及ぼす影響など、景気の先行きの不確実性は依然として高い水準で推移しました。
世界経済は、国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響や、各国の通商・金融政策の動向による景気下振れリスクが懸念され、依然として注視が必要な状況が続いております。
ＩＴサービス業界におきましては、企業の事業競争力強化や生産性向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）需要が堅調に推移しました。特に生成ＡＩ（人工知能）をはじめとする先端技術の実装・定着に向けた検証や本格導入の動きが加速したほか、基幹システムのモダナイゼーション（近代化）やクラウドサービス基盤への移行に伴うシステム再構築需要が拡大しました。さらに、巧妙化するサイバー攻撃への備えとして情報セキュリティ基盤を強化する投資も継続し、企業のＩＴ投資意欲は総じて旺盛に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、世界的なＡＩ需要の急増による半導体・メモリの供給不足によるハードウェアメーカーの納入遅延の影響を受け、サーバ等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は133億52百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は８億12百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は８億13百万円（前年同期比15.8％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は５億19百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、サーバ等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが減収となり、売上高は65億51百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は４億８百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
「東日本」は、パソコン等の情報通信機器やフィールドサービスが減収となり、売上高は35億１百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は２億97百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
「西日本」は、民需商談や文教・医療機関向け商談が増加したことにより、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、売上高は31億41百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により、営業利益は１億73百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、９億52百万円減少し、232億３百万円となりました。この主な要因は、商品が２億45百万円、仕掛品が１億42百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が12億19百万円、現金及び預金が２億23百万円、リース投資資産が１億14百万円減少するなど、流動資産が11億38百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、15億58百万円減少し、97億77百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が７億１百万円、未払法人税等が３億14百万円、長期借入金が２億５百万円、固定負債のリース債務が１億15百万円減少するなど、流動負債が12億67百万円、固定負債が２億90百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億６百万円増加し、134億26百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億58百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は53.1％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、２億23百万円減少し、122億64百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、１億38百万円（前年同期は４億４百万円の減少）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額７億３百万円、法人税等の支払額５億66百万円、棚卸資産の増加額３億88百万円、未払消費税等の減少額74百万円などによる資金の減少があった一方、売上債権の減少額12億15百万円、税金等調整前中間純利益８億13百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、86百万円（前年同期は49百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出82百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、２億76百万円（前年同期は６億43百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入３億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出４億45百万円、短期借入金の純減少額70百万円、配当金の支払額60百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
（連結子会社との合併契約）
2026年６月18日の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるソレキア・プラッツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。また、当該契約に基づき、2026年10月１日付で吸収合併を実施いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 2,124,000 |
計 | 2,124,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 865,301 | 865,301 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 865,301 | 865,301 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 865,301 | － | 2,293,007 | － | 2,359,610 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町１７番地 | 259 | 30.08 |
佐々木 ベジ | 東京都千代田区 | 190 | 22.11 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
| ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 51 | 5.95 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 43 | 5.09 |
小林 義和 | 神奈川県横浜市都筑区 | 38 | 4.42 |
ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 24 | 2.85 |
富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 | 23 | 2.73 |
ソレキア従業員持株会 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 | 19 | 2.29 |
小林 英之 | 神奈川県川崎市中原区 | 17 | 2.05 |
東特塗料株式会社 | 東京都墨田区亀沢四丁目５番６号 | 16 | 1.87 |
計 | － | 686 | 79.44 |
（注） 上記のほか、自己株式が1,493株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,400 | － | 単元株式数 100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 857,500 | 8,575 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 6,401 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 865,301 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 8,575 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
ソレキア株式会社 | 東京都大田区西蒲田 八丁目16番６号 | 1,400 | － | 1,400 | 0.16 |
計 | － | 1,400 | － | 1,400 | 0.16 |
（注） 当中間会計期間末日現在の自己株式数は1,493株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.17％であります。
２【役員の状況】
（1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | 就任 年月日 |
取締役 | 大髙 英夫 | 1965年11月28日生 | 1993年６月 株式会社ピコイ入社 1999年２月 同社広島支店長 1999年12月 同社秋田支店長 2004年２月 同社西日本ブロック長兼広島支店長 2005年２月 同社西日本ブロック長兼大阪支店長 2015年９月 同社西日本ブロック長兼大阪支店長兼鹿児島支店長 2019年７月 同社取締役（現任）同社関東九州ブロック長 2020年６月 夢みつけ隊株式会社取締役（監査等委員）（現任） 2023年２月 株式会社ピコイ関東ブロック長（現任） 2026年６月 当社取締役就任（現任） | （注） | － | 2026年 ６月26日 |
取締役 | 腰山 貴文 | 1971年12月３日生 | 1995年７月 加賀電子株式会社入社 2008年４月 同社会長室長 2009年10月 同社秘書室長 2015年４月 同社秘書・広報室長 2023年４月 同社コーポレート・スタッフ室長（現任） 2026年６月 当社取締役就任（現任） | （注） | － | 2026年 ６月26日 |
（注）2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 塚本 勲 | 2026年６月26日 |
取締役 | 昆 幸弘 | 2026年６月26日 |
監査役 | 三好 裕之 | 2026年８月30日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について應和監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 12,487,624 | 12,264,283 |
受取手形及び売掛金 | 6,038,316 | 4,818,317 |
電子記録債権 | 552,378 | 557,595 |
リース投資資産 | 640,963 | 526,563 |
商品 | 1,757,415 | 2,003,070 |
仕掛品 | 79,997 | 222,771 |
その他 | 264,749 | 290,199 |
貸倒引当金 | △977 | △989 |
流動資産合計 | 21,820,468 | 20,681,812 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 1,064,168 | 1,101,491 |
無形固定資産 | 17,466 | 19,141 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 721,194 | 930,046 |
関係会社株式 | 49,000 | 49,000 |
敷金及び保証金 | 367,807 | 367,777 |
繰延税金資産 | 61,653 | － |
その他 | 61,397 | 61,181 |
貸倒引当金 | △6,647 | △6,638 |
投資その他の資産合計 | 1,254,406 | 1,401,366 |
固定資産合計 | 2,336,041 | 2,522,000 |
資産合計 | 24,156,509 | 23,203,812 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 4,113,008 | 3,411,165 |
短期借入金 | 1,130,000 | 1,060,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,060,800 | 1,120,800 |
リース債務 | 342,696 | 343,774 |
未払法人税等 | 623,684 | 309,220 |
賞与引当金 | 327,300 | 303,600 |
役員賞与引当金 | 19,500 | － |
その他 | 1,405,725 | 1,206,174 |
流動負債合計 | 9,022,715 | 7,754,735 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,714,000 | 1,508,600 |
リース債務 | 298,267 | 182,789 |
繰延税金負債 | － | 37,351 |
役員退職慰労引当金 | 60,643 | 60,643 |
退職給付に係る負債 | 184,592 | 177,157 |
資産除去債務 | 56,111 | 56,195 |
固定負債合計 | 2,313,614 | 2,022,736 |
負債合計 | 11,336,329 | 9,777,472 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 2,293,007 | 2,293,007 |
資本剰余金 | 2,359,610 | 2,359,610 |
利益剰余金 | 7,889,351 | 8,348,127 |
自己株式 | △6,347 | △6,854 |
株主資本合計 | 12,535,620 | 12,993,890 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 382,747 | 524,793 |
為替換算調整勘定 | △98,188 | △92,343 |
その他の包括利益累計額合計 | 284,559 | 432,450 |
純資産合計 | 12,820,180 | 13,426,340 |
負債純資産合計 | 24,156,509 | 23,203,812 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 14,070,653 | 13,352,792 |
売上原価 | 11,237,949 | 10,644,482 |
売上総利益 | 2,832,704 | 2,708,309 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,875,718 | ※ 1,895,374 |
営業利益 | 956,985 | 812,935 |
営業外収益 |
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受取利息 | 8,533 | 16,559 |
受取配当金 | 7,014 | 10,159 |
その他 | 14,388 | 11,665 |
営業外収益合計 | 29,936 | 38,384 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 19,182 | 28,505 |
為替差損 | 720 | 9,135 |
その他 | 1,666 | 628 |
営業外費用合計 | 21,569 | 38,269 |
経常利益 | 965,352 | 813,050 |
税金等調整前中間純利益 | 965,352 | 813,050 |
法人税、住民税及び事業税 | 323,418 | 260,180 |
法人税等調整額 | 21,606 | 33,623 |
法人税等合計 | 345,024 | 293,803 |
中間純利益 | 620,327 | 519,246 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 620,327 | 519,246 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 620,327 | 519,246 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 66,741 | 142,046 |
為替換算調整勘定 | △2,239 | 5,844 |
その他の包括利益合計 | 64,501 | 147,890 |
中間包括利益 | 684,829 | 667,137 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 684,829 | 667,137 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 965,352 | 813,050 |
減価償却費 | 38,945 | 46,134 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △276 | 3 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,400 | △23,700 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,000 | △19,500 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 3,365 | － |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,035 | △7,434 |
受取利息及び受取配当金 | △15,547 | △26,719 |
支払利息 | 19,182 | 28,505 |
売上債権の増減額（△は増加） | 1,297,423 | 1,215,545 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,139,451 | △388,392 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △973,012 | △703,254 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △234,955 | △74,374 |
その他 | 136,593 | △152,078 |
小計 | 45,184 | 707,786 |
利息及び配当金の受取額 | 15,301 | 26,320 |
利息の支払額 | △20,500 | △29,728 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △444,285 | △566,286 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △404,301 | 138,091 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 | △1,080 | △1,080 |
有形固定資産の取得による支出 | △46,875 | △82,794 |
ソフトウエアの取得による支出 | △1,090 | △2,339 |
資産除去債務の履行による支出 | △1,455 | － |
敷金及び保証金の差入による支出 | △422 | △499 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,772 | 530 |
その他 | － | △302 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,150 | △86,485 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △70,000 |
長期借入れによる収入 | 800,000 | 300,000 |
長期借入金の返済による支出 | △100,000 | △445,400 |
自己株式の純増減額（△は増加） | △484 | △506 |
配当金の支払額 | △56,162 | △60,469 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 643,353 | △276,376 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,890 | 1,429 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 188,010 | △223,341 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,447,493 | 12,487,624 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,635,503 | ※ 12,264,283 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当及び賞与 | 987,712千円 | 972,609千円 |
賞与引当金繰入額 | 133,896 | 127,491 |
退職給付費用 | 36,209 | 34,911 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 10,635,503千円 | 12,264,283千円 |
現金及び現金同等物 | 10,635,503 | 12,264,283 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,162 | 65 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,469 | 70 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 6,917,918 | 3,968,103 | 3,039,736 | 13,925,757 | 144,895 | 14,070,653 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 109,313 | － | － | 109,313 | 95,719 | 205,032 |
計 | 7,027,231 | 3,968,103 | 3,039,736 | 14,035,070 | 240,615 | 14,275,686 |
セグメント利益 | 450,949 | 385,158 | 214,496 | 1,050,604 | 13,520 | 1,064,125 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） | 金額 |
報告セグメント計 | 1,050,604 |
「その他」の区分の利益 | 13,520 |
セグメント間取引消去 | 201 |
全社費用（注） | △107,341 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 956,985 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 6,551,117 | 3,501,196 | 3,141,673 | 13,193,987 | 158,804 | 13,352,792 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 100,590 | － | － | 100,590 | 45,760 | 146,351 |
計 | 6,651,708 | 3,501,196 | 3,141,673 | 13,294,578 | 204,565 | 13,499,143 |
セグメント利益 | 408,601 | 297,103 | 173,736 | 879,441 | 1,696 | 881,138 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） | 金額 |
報告セグメント計 | 879,441 |
「その他」の区分の利益 | 1,696 |
セグメント間取引消去 | 197 |
全社費用（注） | △68,401 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 812,935 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | ||
一時点で移転される財 | 5,632,011 | 3,443,951 | 2,361,731 | 11,437,694 | 144,895 | 11,582,590 |
一定の期間にわたり移転される財 | 1,285,906 | 524,151 | 678,004 | 2,488,062 | － | 2,488,062 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,917,918 | 3,968,103 | 3,039,736 | 13,925,757 | 144,895 | 14,070,653 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,917,918 | 3,968,103 | 3,039,736 | 13,925,757 | 144,895 | 14,070,653 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | ||
一時点で移転される財 | 5,221,298 | 2,891,597 | 2,457,047 | 10,569,944 | 158,804 | 10,728,748 |
一定の期間にわたり移転される財 | 1,329,819 | 609,598 | 684,625 | 2,624,043 | － | 2,624,043 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,551,117 | 3,501,196 | 3,141,673 | 13,193,987 | 158,804 | 13,352,792 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,551,117 | 3,501,196 | 3,141,673 | 13,193,987 | 158,804 | 13,352,792 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 717円98銭 | 601円09銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 620,327 | 519,246 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 620,327 | 519,246 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 863,987 | 863,840 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、ソレキア・プラッツ株式会社（以下「ＳＰＺ」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2026年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ソレキア・プラッツ株式会社
事業の内容 ：情報機器およびソフトウェアの販売ならびに保守
(2）企業結合日
2026年10月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＰＺを消滅会社とする簡易吸収合併
本合併は、当社においては会社法第796条第２項本文に定める簡易合併であり、ＳＰＺにおいては、会社法第784条第１項本文に定める略式合併に該当するため、両社において本吸収合併契約承認に関する株主総会を開催しておりません。
(4）結合後企業の名称
ソレキア株式会社
(5）合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません。
(6）その他取引の概要に関する事項
近年のＩＴサービス市場における顧客ニーズや事業環境の変化に伴い、当社グループのキッティング事業におけるリソースの最適化および事業体制の再構築を目的として吸収合併するものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
