ＴＯＴＯ株式会社｜半期報告書－第161期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①当中間連結会計期間の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)における世界経済はAI関連投資の拡大が経済成長をけん引する一方、中東情勢影響によるエネルギー価格の上昇や諸資材高騰による物価上昇等が、経済の下押し要因となっています。

わが国の景況感においては、緩やかな回復により底堅さを保ち、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、世界情勢による物価高や自然災害等の影響による景気の下押しリスクが存在しています。

当社グループは、先人の言葉である『どうしても親切が第一』という理念のもと、強い絆で結ばれたグループ員がお客様に寄り添い、より大きな親切をお届けすることで、世界中の国や地域から必要とされる企業であり続けることを目指して企業活動を展開しています。

2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」で定めた目指す姿の実現に向け、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2（2024年度～2026年度）に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。

「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。

また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が3,646億7千5百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益が251億8千2百万円(前年同期比21.2％増)、経常利益が248億1千2百万円(前年同期比7.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益が213億1千5百万円(前年同期比142.5％増)となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、28億5千8百万円増加しました。主な内容は、商品及び製品が62億6千6百万円の増加、有形固定資産が機械装置及び運搬具等の増加等により60億3千7百万円の増加、原材料及び貯蔵品が36億1千万円の増加、その他流動資産が前払費用の増加等により28億9千6百万円の増加、現金及び預金が177億2千5百万円の減少となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、153億5千6百万円減少しました。主な内容は、支払手形及び買掛金が73億7千1百万円の減少、未払法人税等が50億円の減少、その他流動負債が未払費用の減少等により38億1千1百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

a．グローバル住設事業

当中間連結会計期間の業績は、売上高が3,248億8千8百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益が83億4千8百万円(前年同期比11.8％減)となりました。

＜日本住設事業＞

当中間連結会計期間の業績は、売上高が2,231億1千6百万円(前年同期比2.4％減)、営業利益が53億7千4百万円(前年同期比19.4％減)となりました。

2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、お客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することにより、リモデルの需要喚起を図っています。

今後更なる需要拡大が見込まれる「都市部の中古マンションリモデル市場」をターゲットとし、ライフスタイルや価値観に最適化したマーケティングと商品戦略を掛け合わせることで需要を捉え、お客様のより良い生活価値向上に貢献していきます。

また、堅調なオフィスの水まわり改修需要や、インバウンド増加に伴う宿泊施設等の設備投資も旺盛となっており、これらの用途を中心とした非住宅施設向けに最適な新商品を投入し、更なる需要喚起を図っています。

第1四半期は中東情勢の影響により浴室商品の供給に制限を受けましたが、現在は正常化しています。より一層のサプライチェーン体制の強化及び、外部環境に左右されない強靭な収益体質への転換を図り、2030年度時点で資本コスト超えの利益率を実現すべく、抜本的な構造改革に着手しています。加えて、原材料価格の高騰をはじめとする外部調達コストの上昇に伴い、希望小売価格の改定を26年12月に予定しています。

＜海外住設事業＞

(米州事業)

当中間連結会計期間の業績は、売上高が415億1千9百万円(前年同期比9.5％増)、営業損失が1億5千9百万円(前年同期は営業利益28億2千万円)となりました。

米国では、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」及び「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。お客様の購買行動の変化に柔軟に対応し、オンラインとオフラインを連動した活動に進化させています。

また、米州市場での供給体制強化を目的として昨年秋より生産を開始した衛生陶器の新工場棟では、最新鋭の設備導入により、従来と比べ生産能力を150％に拡大すると共に、生産・供給プロセスの安定化を図り、お客様へ確実かつタイムリーに商品をお届けできる体制を構築します。

さらに、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースやリテール多店舗店による販売体制整備と市場変化に応じた最適な商品投入、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。

(アジア・オセアニア事業)

当中間連結会計期間の業績は、売上高が275億6千2百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益が37億5千1百万円(前年同期比11.3％減)となりました。

アジア地域では、高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。そのうち、台湾地域では「ウォシュレット」を中心とした顧客接点強化や、ショールームにおける販売員の教育、展示内容の拡充を行い、リモデル需要の取り込みを進めています。その一環として、2026年9月には台北ショールームを全面リニューアルし、改修需要創出とブランド発信を強化しています。ベトナム、インド、中東などのその他地域では中期的な成長を目指し販売力強化やお客様接点の量・質の向上、アフターサービス体制の整備などに取り組んでいます。特に大規模な国際イベントを控え公共施設やホテル建設が進んでいる中東地域では、サウジアラビア王国の首都リヤドに2026年9月にTOTOテクニカルセンターを新規オープンし、TOTOのフィロソフィー・世界観、デザイン力、技術力、ウォシュレット価値訴求を強化し、高級現場獲得に繋げます。

また、各国・地域において「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、5スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。

あわせて、世界の供給基地として生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。

(欧州事業)

当中間連結会計期間の業績は、売上高が36億8千4百万円(前年同期比29.2％増)、営業損失が2億1千8百万円(前年同期は営業損失1億7千2百万円)となりました。

欧州では、グローバルにおけるTOTOブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。

重点的に活動を推進しているドイツでは、ホールセラーとの協業及び水道工事店の開拓・拡大に注力しています。

イギリス、フランスでは、5スターホテルなどの高級現場や高級住宅市場への「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。

こうした動きを更に加速させるため、世界の設計・デザインのハブであるロンドンにおいて、2026年5月にショールームを全面リニューアルしました。TOTOの世界観を体感できるサステナブルな空間へと進化した新ショールームを活用し、提案強化を推進します。

(中国大陸事業)

当中間連結会計期間の業績は、売上高が290億6百万円(前年同期比11.8％増)、営業損失が4億円(前年同期は営業損失40億8千万円)となりました。

独自技術・新たな付加価値の提案とあわせて、急速に変化する市場環境や顧客ニーズに対応するため、商品開発体制強化を通じて新商品投入スピードの加速を図っています。長年培ってきたTOTOブランドへの信頼を軸に、当社の強みが活きるリモデル領域へリソースを集中させ、代理店ショールーム、高級内装業者・設計士、eコマース・SNSの各チャネルにおける接点強化を通じ、お客様へのきめ細かい提案活動を実践しています。

また、生産体制については、事業規模に適した体制の再構築、最新鋭の設備を備えた工場への集約を計画通り進めており、変化の激しい市場環境に対応できる安定的な収益構造への事業転換を図っています。2030年度、資本コストを超える収益性の確保を見据え、2026年度の黒字化達成に向け、事業活動を推進しています。

b．新領域事業

(セラミック事業)

当中間連結会計期間の業績は、売上高が396億4千4百万円(前年同期比33.7％増)、営業利益が182億4千9百万円(前年同期比43.4％増)となりました。

半導体デバイスメーカーの新規設備投資および既設工場での稼働率向上に伴い、新規・交換需要が共に堅調に推移し、当社グループの半導体製造装置に採用されているセラミック製品の売上も前年に比べて拡大しました。

世界的なAI需要の拡大など、今後も伸長が期待される半導体市場を見据え、当社は静電チャックおよびAD部材を中心としたファインセラミックス技術の深耕と開発強化に注力しています。

加えて、次世代品の量産体制確立に向けた新規投資を推進すると共に、スマートファクトリーの更なる高度化により、自動化・最適化を通した高効率生産を実現することで生産基盤をより強固なものとします。技術革新と生産革新の両輪を回し、変化の激しい市場環境において着実な成長を実現し、半導体サプライチェーンにおける存在感を高めていきます。

③その他

＜社外からの評価について＞

・サステナビリティ関連

ESG投資の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に11年連続で選定されました。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する日本株を対象とした全てのESG投資指数である「FTSE JPX Blossom Japan Index」、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、「Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）」の構成銘柄にも継続して選定されています。

さらに、グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDPより、サプライヤーエンゲージメント評価において、最高評価の「Aスコア」を獲得し、「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」として「リーダーボード」に4年連続で選定されました。

・デザインへの評価

国際的に権威のある「レッドドット・デザイン賞2026」のプロダクトデザイン部門において、「G selection shower」、「WASHLET G5B」、台付シングル混合水栓「GKシリーズ」「GNシリーズ」の4点が受賞となりました。今回で14年連続、「G selection shower」、「WASHLET G5B」は「iFデザイン賞2026」とのダブル受賞となります。

当社グループでは、引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、TOTOらしい商品をグローバルに普及させることで、「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、1,130億5千7百万円となり、前連結会計年度末の1,311億8千8百万円に比べ、181億3千万円の資金減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により39億9千5百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益308億2千万円、減価償却費177億8百万円等の収入と、棚卸資産の増加90億5千万円、仕入債務の減少85億4千1百万円、未払費用等の減少によるその他の減少125億7百万円、法人税等の支払額119億7千7百万円等の支出によるものです。前中間連結会計期間と比較すると、163億6千7百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により124億2千1百万円の支出となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入71億4千7百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出172億6千2百万円、無形固定資産の取得による支出23億1千8百万円等の支出によるものです。前中間連結会計期間と比較すると、17億7千3百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により106億4千4百万円の支出となりました。これは、主として配当金の支払額98億6千4百万円等の支出によるものです。前中間連結会計期間と比較すると、186億3千2百万円の支出減少となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。

当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制など、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えています。

②基本方針の実現に資する取り組み

(ⅰ)社是・企業理念及び中長期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・「ウォシュレット」などの新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクトなどの環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う当社グループ社員にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10ヵ年の長期戦略「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を策定しました。

その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。

その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す3つの全社横断の革新活動です。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト

(https://jp.toto.com/company/ir/governance/)に記載のとおりです。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年4月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入しました。その後、直近では2016年6月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新(以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます)いたしましたが、本プランの有効期限である、2019年6月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年4月26日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141億4千9百万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注) 1．当中間会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していません。

2．2025年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者2社が2025年6月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在において三菱UFJ信託銀行株式会社と三菱UFJアセットマネジメント株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

(注) 3．2025年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者1社が2025年7月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

　　 4．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が2025年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)新任役員

(注)1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

2．監査等委員である取締役の任期は、就任の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(2)退任役員

(3)役職の異動

　該当事項はありません。

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性8名　女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※2  事業再編費用

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

事業再編費用の内訳は、当社の連結子会社である東陶機器（北京）有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含む中国大陸事業に関する構造改革に伴う損失です。

そのうち主な要因は、従業員への経済補償金9,530百万円、固定資産の減損損失2,873百万円です。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

該当事項はありません。

※3  法人税、住民税及び事業税

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号　2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,312,900株の取得を行いました。この自己株式の取得により、前中間連結会計期間において、自己株式が19,999百万円増加しています。なお、2025年8月20日の自己株式の取得をもって、上記取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しました。

(自己株式の消却)

当社は、2025年4月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月30日付で自己株式10,622,900株の消却を行いました。この自己株式の消却により、前中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ28,266百万円減少しています。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しています。

自己株式の取得が予定よりも早く終了したため、当初の消却予定日(2026年1月30日)から変更しています。

これらの結果等により、前中間連結会計期間末の資本剰余金の残高は29,216百万円、利益剰余金の残高は332,773百万円、自己株式の残高は5,176百万円となっています。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,421百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

3．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

「中国大陸事業」において、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において2,873百万円です。また、中間連結損益計算書上は、特別損失の事業再編費用に含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,445百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

3．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当中間連結会計期間より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当社の共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議すると共に、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

①取得及び消却を行う理由

中期経営課題WILL2030で掲げた方針を踏まえ、資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を推進するため。

②取得の内容

③消却の内容

２ 【その他】

2026年5月18日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)期末配当による配当金の総額……………………9,864百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月4日

(注)　2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また、2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………9,867百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月1日

(注)　2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。