EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
岩井コスモホールディングス株式会社｜半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 岩井コスモホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 09:45:00
- EDINET書類ID
S100ZCAS
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第88期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | IwaiCosmo Holdings, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
【電話番号】 | （06）6229－2800（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 COO 笹川 貴生 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
【電話番号】 | （06）6229－2800（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 COO 笹川 貴生 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第87期 中間連結会計期間 | 第88期 中間連結会計期間 | 第87期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
営業収益 | （百万円） | 14,458 | 18,141 | 32,260 |
純営業収益 | （百万円） | 14,285 | 17,902 | 31,859 |
経常利益 | （百万円） | 5,784 | 8,237 | 13,550 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,619 | 6,320 | 10,443 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,743 | 7,607 | 10,940 |
純資産額 | （百万円） | 69,508 | 78,027 | 74,295 |
総資産額 | （百万円） | 215,575 | 242,433 | 213,027 |
１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 196.67 | 269.09 | 444.61 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 32.2 | 32.2 | 34.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,139 | 3,834 | 2,305 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △112 | 1,625 | △700 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,034 | △3,896 | △4,422 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,894 | 7,077 | 5,560 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、物価高や海外経済の不確実性などの影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済は、米国を中心に好調な企業業績が支えとなり堅調に推移したものの、中東情勢など地政学リスクの高まりや米国の通商政策を巡る不確実性の増大により、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国とイランの停戦交渉に関する報道を受けて投資家心理が改善したことに加え、ＡＩ（人工知能）・半導体関連銘柄の株価上昇が市場を牽引し、日経平均株価は４月下旬に６万円を突破しました。６月に入り、米国の雇用統計が市場予想を上回ったことから、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による利上げ観測が強まり、株式市場は一時的にリスク回避姿勢を強めました。しかし、その後は、米国とイランによる戦闘終結合意が好感されたほか、ＡＩ・半導体関連企業への成長期待から株式市場は再び活況を取り戻し、６月中旬の日経平均株価は、６万円を達成した４月下旬から約２カ月で７万円の大台に乗せました。７月に入り、ＡＩ・半導体関連銘柄を中心に軟調な展開となり、日経平均株価は６万円台前半まで下落する局面も見られましたが、８月には、良好な企業業績を背景に回復基調を辿りました。９月に入ると、中東情勢の悪化や世界的な金利上昇を嫌気して軟調な展開となり、９月末の日経平均株価（終値）は、66,753円72銭（対前期末比30.7％上昇）で取引を終えました。
一方、米国株式市場は、米国とイランによる２週間の停戦合意などにより中東情勢への過度な警戒感が和らぎ、株価は上昇基調で推移しました。５月に入ると、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の長期封鎖懸念を背景に原油価格が上昇し、インフレへの警戒感の高まりから、株価は軟調に推移したものの、主要なＡＩ・半導体関連企業の決算内容が好感されたことで、回復に転じました。７月に入り、ＡＩ関連投資の採算性が不安視され下落する局面も見られましたが、８月には、米国主要企業の良好な業績を背景に再び上昇し、ダウ工業株30種平均は最高値を更新しました。９月に入り、ＦＲＢが３年ぶりに利上げを決定したことに加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレ懸念から株価は軟調に推移し、９月末のダウ工業株30種平均（終値）は、50,906ドル05セント（対前期末比9.8％上昇）で取引を終えました。
（当社グループの経営成績）
当社グループの営業収益は181億41百万円（対前年同期比25.5％増加）、純営業収益は179億２百万円（同25.3％増加）となりました。また、販売費・一般管理費は、賞与等の変動費の増加を主因として99億96百万円（同13.5％増加）となり、営業利益は79億６百万円（同44.3％増加）、経常利益は82億37百万円（同42.4％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は63億20百万円（同36.8％増加）となりました。なお、当中間連結会計期間において営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、過去最高となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比35.6％増加の38億52百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同27.1％増加の１億28百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同9.3％増加の２億60百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同33.8％増加の39億85百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様の収益機会の最大化とリスク分散の観点から、海外金融資産をお客様の資産運用の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、世界経済をリードする米国株式の提案営業に引き続き注力しました。また、投資信託の営業活動においては、投資初心者向けの低リスク商品から、先端技術や革新的なビジネスを展開する企業を投資対象としたファンドまで、多様化する投資ニーズに合致する商品の取り扱いに継続して取り組みました。
加えて、一層の企業知名度向上及び営業活動の支援を目的に、各部店の営業担当者が「私たちに、おまかせください！」と力強くメッセージを発信するテレビＣＭを放映いたしました。
このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、営業収益は前年同期比25.4％増加の181億34百万円、純営業収益は同25.3％増加の178億96百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として同13.2％増加の99億31百万円となり、受取配当金などによる営業外損益70百万円の利益（対前年同期比4.8％増加）を加えた経常利益は、前年同期比43.9％増加の80億34百万円となりました。
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末の資産合計は2,424億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて294億６百万円増加しました。主な要因としては、預託金が224億20百万円、信用取引資産が37億92百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,644億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて256億74百万円増加しました。主な要因としては、預り金が257億11百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は780億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億31百万円の増加となりました。
なお、当中間期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
| 前中間期末 （2025年９月30日） | 当中間期末 （2026年９月30日） | 前事業年度末 （2026年３月31日） |
|
|
|
| |||
|
|
|
| |||
基本的項目 |
|
| （A） | 55,922 | 61,331 | 57,509 |
補完的項目 |
|
| （B） | 1,361 | 1,845 | 1,516 |
| その他有価証券評価差額金（評価益） | 822 | 1,079 | 887 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 534 | 759 | 622 | ||
一般貸倒引当金 | 4 | 6 | 6 | |||
控除資産 |
|
| （C） | 7,933 | 9,640 | 8,876 |
固定化されていない自己資本（A）＋（B）－（C） | （D） | 49,349 | 53,537 | 50,149 | ||
リスク相当額 |
|
| （E） | 5,862 | 7,277 | 6,573 |
| 市 場リスク相当額 | 705 | 973 | 822 | ||
| 取引先リスク相当額 | 1,111 | 1,523 | 1,429 | ||
基礎的リスク相当額 | 4,044 | 4,780 | 4,321 | |||
自己資本規制比率 （％） | （D）／（E）×100 | 841.8 | 735.6 | 762.8 | ||
（経営成績の状況）
（受入手数料）
受入手数料は58億54百万円（対前年同期比28.2％増加）となりました。内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）
単位：百万円
区分 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
委託手数料 | 2,590 | － | 57 | 1 | 2,649 |
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 9 | 139 | － | － | 148 |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 1 | 262 | － | 263 |
その他の受入手数料 | 35 | 8 | 1,426 | 35 | 1,505 |
合計 | 2,636 | 149 | 1,746 | 36 | 4,567 |
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）
単位：百万円
区分 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
委託手数料 | 3,594 | － | 57 | － | 3,652 |
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 12 | 271 | － | － | 283 |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 3 | 150 | － | 153 |
その他の受入手数料 | 40 | 10 | 1,678 | 36 | 1,765 |
合計 | 3,647 | 284 | 1,885 | 36 | 5,854 |
①委託手数料
委託手数料は、株券委託手数料が35億94百万円（対前年同期比38.7％増加）、受益証券委託手数料が57百万円（同0.5％減少）となり、委託手数料全体では36億52百万円（同37.8％増加）となりました。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料は前年同期比29.8％増加の12百万円となりました。一方、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心に同94.7％増加の２億71百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同90.6％増加の２億83百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比41.9％減少の１億53百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、成長・配当・割安という３つの観点に注目し、持続的成長が期待できる優良企業を投資対象とする投資信託や、中長期的に企業価値の向上が期待される企業へ投資するファンドの販売に継続的に取り組みました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比17.3％増加の17億65百万円となりました。
（トレーディング損益）
単位：百万円
| 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
株 券 等 | 8,335 | 10,163 |
債 券 等 | 124 | 72 |
そ の 他 | △18 | △5 |
合 計 | 8,441 | 10,230 |
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、101億63百万円の利益（対前年同期比21.9％増加）となりました。一方、債券等トレーディング損益は、72百万円の利益（同42.2％減少）となり、その他のトレーディング損益５百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は、102億30百万円の利益（対前年同期比21.2％増加）となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引収益及び受取利息を中心に前年同期比41.9％増加の20億56百万円となりました。一方、金融費用は同37.3％増加の２億38百万円となり、差し引き金融収支は同42.6％増加の18億18百万円となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として前年同期比13.5％増加の99億96百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比8.3％増加の３億30百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別損益は、投資有価証券売却益の計上を主因に10億64百万円の利益（対前年同期比20.4％増加）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、70億77百万円と前連結会計年度末に比べて15億17百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増加による支出（△215億円）があったものの、預り金の増加による収入（257億11百万円）や税金等調整前中間純利益（93億１百万円）などにより、38億34百万円（対前年同期比16億95百万円増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出（△15億円）があったものの、定期預金の払戻による収入（20億円）や投資有価証券の売却による収入（12億62百万円）などにより、16億25百万円（対前年同期比17億38百万円増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額（△38億92百万円）などにより、△38億96百万円（対前年同期比８億61百万円減少）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 25,012,800 | 25,012,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 25,012,800 | 25,012,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ | － | 25,012,800 | － | 10,004 | － | 4,890 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,723 | 11.60 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,008 | 4.29 |
トーターエンジニアリング株式会社 | 東京都港区芝２丁目22－17 | 1,000 | 4.26 |
日本理化工業株式会社 | 東京都港区西新橋２丁目２－４ | 1,000 | 4.26 |
株式会社LIVNEX | 東京都品川区大井１丁目28-1 | 650 | 2.77 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 648 | 2.76 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （常任代理人住所 東京都港区港南２丁目15-１） | 496 | 2.11 |
石橋 瀧世 | 岡山県和気郡和気町 | 442 | 1.88 |
吉本興業ホールディングス株式会社 | 大阪市中央区難波千日前11番６号 | 440 | 1.87 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 427 | 1.82 |
計 | － | 8,836 | 37.62 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 1,524,100 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,418,900 | 234,189 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 69,800 | － | － |
発行済株式総数 |
| 25,012,800 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 234,189 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） 岩井コスモホールディングス株式会社 | 大阪市中央区今橋一丁目 ８番12号 | 1,524,100 | － | 1,524,100 | 6.09 |
計 | － | 1,524,100 | － | 1,524,100 | 6.09 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金・預金 | 8,161 | 9,277 |
預託金 | 110,275 | 132,696 |
顧客分別金信託 | 104,500 | 126,000 |
その他の預託金 | 5,775 | 6,696 |
トレーディング商品 | 2,226 | 2,209 |
商品有価証券等 | 2,214 | 2,205 |
デリバティブ取引 | 12 | 4 |
約定見返勘定 | 632 | 1,144 |
信用取引資産 | 63,372 | 67,165 |
信用取引貸付金 | 62,359 | 66,297 |
信用取引借証券担保金 | 1,012 | 868 |
有価証券担保貸付金 | 340 | 204 |
借入有価証券担保金 | 340 | 204 |
立替金 | 1,161 | 852 |
短期差入保証金 | 7,416 | 7,232 |
未収収益 | 1,428 | 1,744 |
その他の流動資産 | 229 | 434 |
貸倒引当金 | △6 | △6 |
流動資産計 | 195,239 | 222,955 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 1,570 | 1,450 |
建物 | 271 | 269 |
器具備品 | 752 | 637 |
土地 | 541 | 541 |
その他 | 4 | 1 |
無形固定資産 | 23 | 7 |
ソフトウエア | 23 | 7 |
その他 | 0 | 0 |
投資その他の資産 | 16,193 | 18,019 |
投資有価証券 | 14,578 | 16,480 |
長期差入保証金 | 716 | 721 |
繰延税金資産 | 841 | 768 |
その他 | 183 | 174 |
貸倒引当金 | △126 | △125 |
固定資産計 | 17,787 | 19,477 |
資産合計 | 213,027 | 242,433 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
トレーディング商品 | 718 | 930 |
商品有価証券等 | 716 | 926 |
デリバティブ取引 | 1 | 4 |
信用取引負債 | 17,329 | 18,964 |
信用取引借入金 | 12,263 | 14,075 |
信用取引貸証券受入金 | 5,066 | 4,889 |
有価証券担保借入金 | 4,081 | 2,976 |
有価証券貸借取引受入金 | 4,081 | 2,976 |
預り金 | 57,079 | 82,790 |
顧客からの預り金 | 42,642 | 41,115 |
その他の預り金 | 14,437 | 41,675 |
受入保証金 | 40,236 | 39,621 |
短期借入金 | 5,400 | 5,400 |
未払法人税等 | 3,794 | 3,151 |
賞与引当金 | 2,371 | 2,472 |
その他の流動負債 | 1,507 | 1,239 |
流動負債計 | 132,519 | 157,547 |
固定負債 |
|
|
社債 | 2,000 | 2,000 |
繰延税金負債 | 3,161 | 3,668 |
その他の固定負債 | 427 | 430 |
固定負債計 | 5,589 | 6,099 |
特別法上の準備金 |
|
|
金融商品取引責任準備金 | 622 | 759 |
特別法上の準備金計 | 622 | 759 |
負債合計 | 138,731 | 164,405 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 10,004 | 10,004 |
資本剰余金 | 4,890 | 4,890 |
利益剰余金 | 53,247 | 55,692 |
自己株式 | △1,703 | △1,703 |
株主資本合計 | 66,438 | 68,883 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 7,857 | 9,144 |
その他の包括利益累計額合計 | 7,857 | 9,144 |
純資産合計 | 74,295 | 78,027 |
負債・純資産合計 | 213,027 | 242,433 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 |
|
|
受入手数料 | 4,567 | 5,854 |
委託手数料 | 2,649 | 3,652 |
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 148 | 283 |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 263 | 153 |
その他の受入手数料 | 1,505 | 1,765 |
トレーディング損益 | 8,441 | 10,230 |
株券等トレーディング損益 | 8,335 | 10,163 |
債券等トレーディング損益 | 124 | 72 |
その他のトレーディング損益 | △18 | △5 |
金融収益 | 1,448 | 2,056 |
営業収益計 | 14,458 | 18,141 |
金融費用 | 173 | 238 |
純営業収益 | 14,285 | 17,902 |
販売費・一般管理費 | 8,806 | 9,996 |
取引関係費 | 974 | 1,212 |
人件費 | 4,949 | 5,835 |
不動産関係費 | 716 | 743 |
事務費 | 1,426 | 1,555 |
減価償却費 | 330 | 177 |
租税公課 | 268 | 306 |
その他 | 140 | 164 |
営業利益 | 5,478 | 7,906 |
営業外収益 |
|
|
受取配当金 | 264 | 291 |
寮・社宅の受取家賃 | 30 | 30 |
その他 | 33 | 31 |
営業外収益計 | 327 | 353 |
営業外費用 |
|
|
投資事業組合運用損 | 12 | 21 |
その他 | 10 | 1 |
営業外費用計 | 22 | 22 |
経常利益 | 5,784 | 8,237 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 881 | 1,201 |
金融商品取引責任準備金戻入 | 1 | － |
特別利益計 | 883 | 1,201 |
特別損失 |
|
|
金融商品取引責任準備金繰入れ | － | 137 |
特別損失計 | － | 137 |
税金等調整前中間純利益 | 6,667 | 9,301 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,164 | 2,992 |
法人税等調整額 | △116 | △11 |
法人税等合計 | 2,048 | 2,980 |
中間純利益 | 4,619 | 6,320 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,619 | 6,320 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 4,619 | 6,320 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 123 | 1,287 |
その他の包括利益合計 | 123 | 1,287 |
中間包括利益 | 4,743 | 7,607 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,743 | 7,607 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 6,667 | 9,301 |
減価償却費 | 330 | 177 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0 |
受取利息及び受取配当金 | △1,483 | △2,146 |
支払利息 | 173 | 238 |
為替差損益（△は益） | △183 | 46 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △881 | △1,201 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 278 | 101 |
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △1 | 137 |
顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △35,000 | △21,500 |
その他の預託金の増減額（△は増加） | 952 | △920 |
トレーディング商品の増減額（△は増加） | 338 | 229 |
約定見返勘定の増減額（△は増加） | 28 | △512 |
信用取引資産の増減額（△は増加） | 4,571 | △3,792 |
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | △136 | 135 |
立替金の増減額（△は増加） | △1,109 | 309 |
差入保証金の増減額（△は増加） | 881 | 183 |
信用取引負債の増減額（△は減少） | 5,591 | 1,634 |
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 712 | △1,105 |
預り金の増減額（△は減少） | 18,706 | 25,711 |
受入保証金の増減額（△は減少） | 1,904 | △615 |
その他 | △338 | △655 |
小計 | 1,997 | 5,755 |
利息及び配当金の受取額 | 1,477 | 1,933 |
利息の支払額 | △161 | △239 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,173 | △3,615 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,139 | 3,834 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △1,000 | △1,500 |
定期預金の払戻による収入 | － | 2,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △19 | △26 |
投資有価証券の取得による支出 | － | △111 |
長期前払費用の取得による支出 | △68 | － |
投資有価証券の売却による収入 | 943 | 1,262 |
その他 | 32 | 0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △112 | 1,625 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | － |
リース債務の返済による支出 | △3 | △3 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
配当金の支払額 | △2,931 | △3,892 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,034 | △3,896 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 183 | △46 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △825 | 1,517 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,719 | 5,560 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,894 | ※ 7,077 |
【注記事項】
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金・預金勘定 | 8,494百万円 | 9,277百万円 |
金融商品取引責任準備金預金 | △600 | △700 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,000 | △1,500 |
現金及び現金同等物 | 6,894 | 7,077 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 2,936 | 125 | 2025年３月31日 | 2025年6月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,409 | 60 | 2025年９月30日 | 2025年11月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 3,875 | 165 | 2026年３月31日 | 2026年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,526 | 65 | 2026年９月30日 | 2026年11月20日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 | 岩井コスモ証券 株式会社 | 計 | ||
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 | 1 | 14,448 | 14,449 | 9 | 14,458 |
受入手数料 | － | 4,558 | 4,558 | 9 | 4,567 |
トレーディング損益 | － | 8,441 | 8,441 | － | 8,441 |
金融収益 | 1 | 1,447 | 1,448 | － | 1,448 |
セグメント間の内部営業収益又は振替収益 | 2,840 | 12 | 2,853 | 123 | 2,976 |
計 | 2,841 | 14,461 | 17,302 | 132 | 17,435 |
セグメント利益 | 2,979 | 5,582 | 8,561 | 22 | 8,584 |
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 8,561 |
「その他」の区分の利益 | 22 |
セグメント間取引消去 | △2,800 |
中間連結損益計算書の経常利益 | 5,784 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 | 岩井コスモ証券 株式会社 | 計 | ||
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 | 12 | 18,118 | 18,130 | 10 | 18,141 |
受入手数料 | － | 5,844 | 5,844 | 10 | 5,854 |
トレーディング損益 | － | 10,230 | 10,230 | － | 10,230 |
金融収益 | 12 | 2,043 | 2,056 | － | 2,056 |
セグメント間の内部営業収益又は振替収益 | 3,840 | 16 | 3,856 | 122 | 3,978 |
計 | 3,852 | 18,134 | 21,987 | 132 | 22,119 |
セグメント利益 | 3,985 | 8,034 | 12,019 | 17 | 12,037 |
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 12,019 |
「その他」の区分の利益 | 17 |
セグメント間取引消去 | △3,800 |
中間連結損益計算書の経常利益 | 8,237 |
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 | 岩井コスモ証券 株式会社 | 計 | ||
主要な財又はサービス |
|
|
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
|
|
株券 | － | 2,636 | 2,636 | － | 2,636 |
債券 | － | 149 | 149 | － | 149 |
受益証券 | － | 1,746 | 1,746 | － | 1,746 |
その他 | － | 27 | 27 | 9 | 36 |
顧客との契約から生じる収益 | － | 4,558 | 4,558 | 9 | 4,567 |
その他の収益（注２） | 1 | 9,889 | 9,890 | － | 9,890 |
外部顧客への営業収益 | 1 | 14,448 | 14,449 | 9 | 14,458 |
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 | 岩井コスモ証券 株式会社 | 計 | ||
主要な財又はサービス |
|
|
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
|
|
株券 | － | 3,647 | 3,647 | － | 3,647 |
債券 | － | 284 | 284 | － | 284 |
受益証券 | － | 1,885 | 1,885 | － | 1,885 |
その他 | － | 26 | 26 | 10 | 36 |
顧客との契約から生じる収益 | － | 5,844 | 5,844 | 10 | 5,854 |
その他の収益（注２） | 12 | 12,274 | 12,286 | － | 12,286 |
外部顧客への営業収益 | 12 | 18,118 | 18,130 | 10 | 18,141 |
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 196円67銭 | 269円09銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,619 | 6,320 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,619 | 6,320 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,488 | 23,488 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（１）期末配当
2026年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………3,875百万円
②１株当たりの金額…………………………………165円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月９日
（注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）中間配当
2026年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………1,526百万円
②１株当たりの金額…………………………………65円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月20日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
