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株式会社エフテック｜半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社エフテック
- 書類名
- 半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 14:24:00
- EDINET書類ID
S100ZC9U
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第72期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社エフテック |
【英訳名】 | F-TECH INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 祐一 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
【電話番号】 | 0480－85－5211 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 事業統括本部長 若林 圭 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
【電話番号】 | 0480－85－5211 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 事業統括本部長 若林 圭 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第71期 | 第72期 | 第71期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 142,094 | 155,513 | 291,866 |
経常利益 | (百万円) | 1,824 | 3,701 | 7,495 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 299 | 2,272 | 4,726 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,523 | 3,233 | 8,193 |
純資産額 | (百万円) | 62,158 | 74,421 | 71,687 |
総資産額 | (百万円) | 170,681 | 183,095 | 182,636 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.12 | 122.42 | 254.50 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 29.1 | 33.3 | 31.8 |
営業活動による | (百万円) | 6,396 | 6,813 | 20,533 |
投資活動による | (百万円) | △5,202 | △4,509 | △9,683 |
財務活動による | (百万円) | △2,322 | △2,760 | △6,943 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 13,110 | 19,026 | 18,620 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策の動向などを背景に、国内外の不確実性は依然として高く、先行きの不透明な状況が続きました。自動車業界では、電動化が進む一方、米国では政策動向の変化等によりEV需要の伸びが鈍化し、ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車の需要は底堅く推移しました。また、中国・東南アジアでは、中国系EVメーカーとの競争激化により、日系・欧米系メーカーにとって厳しい事業環境が続きました。
こうした事業環境下、当社グループは、第16次中期経営計画に掲げる「プロフェッショナリズム」と「オーナーシップ」をスローガンに、「稼ぐ力の向上による財務健全化」及び「持続的成長のための基盤づくり」に全社一丸となって取り組みました。具体的には、国内・アジア地域における要員の適正化や、生産効率向上と成長に向けた米国子会社の主力工場の拡張用地取得など、各種施策を推進しました。また、同計画の着実な実行を図るため、2026年10月１日付の組織改正に向けた準備を進めました。新体制のもと、収益力の向上と持続的な成長に向けた取り組みを一層推進してまいります。
こうした活動のもと当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は155,513百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は4,354百万円(前年同期比52.8％増)、経常利益は3,701百万円(前年同期比102.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,272百万円(前年同期比659.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
海外向け技術収入売上の増加等により、売上高は14,088百万円(前年同期比0.9％増)となりました。損益面では、技術収入の増加等により、営業利益は15百万円(前年同期は営業損失85百万円)となりました。
(北米)
為替の円安影響などにより、売上高は125,778百万円(前年同期比14.8％増)となりました。損益面では、主要得意先の生産台数が堅調に推移したことに加え、メキシコ子会社における一過性の収益増加などにより、営業利益は3,747百万円(前年同期比35.8％増)となりました。
(アジア)
中国地域において主要得意先の大幅な減産が続いたことにより、売上高は15,647百万円(前年同期比15.7％減)となりました。一方、損益面では、中国地域の減収による影響を受けましたが、インド及びタイの業績が堅調に推移し、営業利益は238百万円(前年同期比18.7％増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、機械装置及び運搬具(純額)、受取手形及び売掛金等は減少となりましたが、建設仮勘定、商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末に比べ458百万円増加し、183,095百万円となりました。
負債は、長期借入金、未払法人税等等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,274百万円減少し、108,673百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加し、74,421百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、19,026百万円(前連結会計年度末比2.2％増)となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期(6,396百万円)に比べ417百万円増加し、6,813百万円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の増減額の減少があったものの、税金等調整前中間純利益の増加、売上債権の増減額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期(5,202百万円)に比べ692百万円減少し、4,509百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期(2,322百万円)に比べ438百万円増加し、2,760百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済の増加等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,440百万円であり、セグメントでは日本513百万円、北米696百万円、アジア230百万円となります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 36,360,000 |
計 | 36,360,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は | 内容 |
普通株式 | 18,712,244 | 18,712,244 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 18,712,244 | 18,712,244 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 18,712,244 | ― | 6,790 | ― | 7,228 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
本田技研工業株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号 | 2,551 | 13.63 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH, CONNECTICUT 06830 U.S.A. | 1,204 | 6.43 |
福田 秋秀 | 埼玉県草加市 | 891 | 4.76 |
公益財団法人エフテック奨学財団 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 800 | 4.27 |
株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常磐七丁目４番１号 | 429 | 2.29 |
福田 順子 | 埼玉県草加市 | 360 | 1.92 |
エフテック社員持株会 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 359 | 1.92 |
住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 347 | 1.85 |
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT | | 344 | 1.84 |
有限会社フクダ興産 | 埼玉県草加市谷塚一丁目24番１号 | 339 | 1.81 |
計 | － | 7,625 | 40.76 |
(注) 上記の他、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が131千株（0.70％）を保有しております。なお、当該株式は中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
(相互保有株式)
| ― | 同 上 | |||
完全議決権株式（その他） |
| 185,966 | 同 上 | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 18,712,244 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 185,966 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式18,596,600株（議決権の数185,966個）には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式131,800株（議決権の数1,318個）がそれぞれ含まれております。なお当該両株式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式131,800株に係る議決権1,318個は、行使されないこととなっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式11,144株には、当社が保有する自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
(自己保有株式) 株式会社エフテック | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 4,500 | - | 4,500 | 0.02 |
(相互保有株式) 株式会社城南製作所 | 長野県上田市下丸子866番地７ | 100,000 | - | 100,000 | 0.53 |
計 | ― | 104,500 | - | 104,500 | 0.55 |
(注) 上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式131,800株（0.70％）は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 18,726 | 19,077 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 34,824 | 33,171 | |||||||||
商品及び製品 | 5,814 | 7,095 | |||||||||
仕掛品 | 7,041 | 7,192 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 14,666 | 14,783 | |||||||||
その他 | 3,019 | 3,046 | |||||||||
貸倒引当金 | － | △24 | |||||||||
流動資産合計 | 84,093 | 84,343 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 19,848 | 19,149 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 40,013 | 37,447 | |||||||||
建設仮勘定 | 8,862 | 11,230 | |||||||||
その他（純額） | 12,740 | 12,974 | |||||||||
有形固定資産合計 | 81,464 | 80,801 | |||||||||
無形固定資産 | 681 | 689 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 9,795 | 10,437 | |||||||||
その他 | 6,600 | 6,823 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 16,396 | 17,260 | |||||||||
固定資産合計 | 98,542 | 98,751 | |||||||||
資産合計 | 182,636 | 183,095 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 25,443 | 26,362 | |||||||||
短期借入金 | 28,656 | 30,278 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 12,241 | 11,559 | |||||||||
未払法人税等 | 1,110 | 355 | |||||||||
役員賞与引当金 | 63 | 34 | |||||||||
その他 | 12,629 | 12,511 | |||||||||
流動負債合計 | 80,145 | 81,101 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
長期借入金 | 22,860 | 19,591 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 62 | 57 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 957 | 1,030 | |||||||||
負ののれん | 17 | 14 | |||||||||
その他 | 4,906 | 4,877 | |||||||||
固定負債合計 | 30,803 | 27,571 | |||||||||
負債合計 | 110,948 | 108,673 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 6,790 | 6,790 | |||||||||
資本剰余金 | 6,427 | 6,427 | |||||||||
利益剰余金 | 26,341 | 28,352 | |||||||||
自己株式 | △76 | △98 | |||||||||
株主資本合計 | 39,482 | 41,472 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 668 | 1,146 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 54 | 37 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 17,252 | 17,781 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 669 | 560 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 18,644 | 19,524 | |||||||||
非支配株主持分 | 13,560 | 13,424 | |||||||||
純資産合計 | 71,687 | 74,421 | |||||||||
負債純資産合計 | 182,636 | 183,095 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 142,094 | ※1 155,513 | |||||||||
売上原価 | 130,252 | 141,448 | |||||||||
売上総利益 | 11,842 | 14,065 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※2 8,993 | ※2 9,710 | |||||||||
営業利益 | 2,848 | 4,354 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 102 | 163 | |||||||||
受取配当金 | 57 | 66 | |||||||||
持分法による投資利益 | 58 | 55 | |||||||||
その他 | 138 | 146 | |||||||||
営業外収益合計 | 357 | 432 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,049 | 896 | |||||||||
為替差損 | 324 | 148 | |||||||||
その他 | 8 | 39 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,382 | 1,084 | |||||||||
経常利益 | 1,824 | 3,701 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 185 | 10 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
特別利益合計 | 185 | 10 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
固定資産除却損 | 10 | 10 | |||||||||
特別退職金 | － | 15 | |||||||||
特別損失合計 | 10 | 25 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,999 | 3,686 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,207 | 1,527 | |||||||||
法人税等調整額 | △803 | △246 | |||||||||
法人税等合計 | 1,403 | 1,280 | |||||||||
中間純利益 | 595 | 2,405 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 299 | 2,272 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 296 | 132 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 187 | 470 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △120 | △17 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,944 | 508 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △116 | △102 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △125 | △31 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △2,118 | 827 | |||||||||
中間包括利益 | △1,523 | 3,233 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △1,722 | 3,152 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 199 | 80 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,999 | 3,686 | |||||||||
減価償却費 | 6,366 | 5,942 | |||||||||
のれん償却額 | △2 | △2 | |||||||||
退職給付に係る資産・負債の増減額 | △22 | △40 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △4 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △28 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △160 | △230 | |||||||||
支払利息 | 1,049 | 896 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 48 | 113 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △58 | △55 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △185 | △10 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 10 | 10 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 447 | 1,504 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 339 | △1,885 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △528 | 822 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 197 | 243 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 150 | △386 | |||||||||
その他 | △512 | △920 | |||||||||
小計 | 9,137 | 9,653 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 217 | 293 | |||||||||
利息の支払額 | △1,079 | △910 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,879 | △2,223 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,396 | 6,813 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △5,240 | △4,505 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 421 | 20 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △196 | △74 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △38 | － | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △101 | － | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 150 | 54 | |||||||||
その他 | △197 | △5 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,202 | △4,509 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,168 | 1,889 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 7,493 | 2,314 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △5,975 | △6,423 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △27 | |||||||||
配当金の支払額 | △187 | △262 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △381 | △215 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △234 | △265 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 2 | 5 | |||||||||
その他 | 128 | 223 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,322 | △2,760 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | 863 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,145 | 406 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,256 | 18,620 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,110 | ※ 19,026 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における中間連結財務諸表の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当・賞与 | 2,779 | 百万円 | 3,048 | 百万円 |
研究開発費 | 1,378 | 1,440 | ||
退職給付費用 | 61 | 69 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 7 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 18 | 19 | ||
貸倒引当金繰入額 | 13 | 23 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 13,161 | 百万円 | 19,077 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △51 | △51 | ||
現金及び現金同等物 | 13,110 | 19,026 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金110万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金105万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 261 | 14 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金147万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金131万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
日本 | 北米 | アジア | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 13,960 | 109,579 | 18,554 | 142,094 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,823 | 692 | 1,535 | 9,051 |
計 | 20,784 | 110,271 | 20,090 | 151,146 |
セグメント利益又は損失（△） | △85 | 2,760 | 200 | 2,874 |
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
日本 | 北米 | アジア | ||
売上高 | ||||
自動車部品 | 12,627 | 104,745 | 15,421 | 132,794 |
金型・設備 | 721 | 2,451 | 816 | 3,989 |
その他 | 612 | 2,381 | 2,317 | 5,311 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,960 | 109,579 | 18,554 | 142,094 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 13,960 | 109,579 | 18,554 | 142,094 |
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
日本 | 北米 | アジア | ||
売上高 | ||||
一時点で移転される財 | 13,359 | 109,579 | 17,876 | 140,815 |
一定の期間にわたり移転 されるサービス | 600 | － | 678 | 1,279 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,960 | 109,579 | 18,554 | 142,094 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 13,960 | 109,579 | 18,554 | 142,094 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,874 |
セグメント間取引消去 | △26 |
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,848 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
日本 | 北米 | アジア | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 14,088 | 125,778 | 15,647 | 155,513 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,847 | 734 | 2,007 | 7,589 |
計 | 18,935 | 126,512 | 17,654 | 163,103 |
セグメント利益 | 15 | 3,747 | 238 | 4,001 |
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
日本 | 北米 | アジア | ||
売上高 | ||||
自動車部品 | 12,677 | 120,854 | 11,801 | 145,332 |
金型・設備 | 597 | 592 | 967 | 2,156 |
その他 | 813 | 2,582 | 2,879 | 6,275 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,088 | 124,029 | 15,647 | 153,765 |
その他の収益 | － | 1,748 | － | 1,748 |
外部顧客への売上高 | 14,088 | 125,778 | 15,647 | 155,513 |
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
日本 | 北米 | アジア | ||
売上高 | ||||
一時点で移転される財 | 13,427 | 124,029 | 14,744 | 152,201 |
一定の期間にわたり移転 されるサービス | 660 | － | 902 | 1,563 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,088 | 124,029 | 15,647 | 153,765 |
その他の収益 | － | 1,748 | － | 1,748 |
外部顧客への売上高 | 14,088 | 125,778 | 15,647 | 155,513 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 4,001 |
セグメント間取引消去 | 352 |
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 4,354 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 16円12銭 | 122円42銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 299 | 2,272 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 299 | 2,272 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,570 | 18,566 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間107千株、当中間連結会計期間111千株）。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である偉福科技工業（中山）有限公司及び偉福科技工業（武漢）有限公司は、中国事業の収益性改善及び事業基盤の再構築に向けた人員構成の適正化を目的として、2026年８月に両社合計で500名の希望退職者を募集いたしました。募集の結果、2026年９月末までに両社合計で414名の応募があり、特別退職金等に係る費用は1,588百万円と計算されます。これらに関する費用は、2027年３月期の第３四半期以降の連結財務諸表に計上する予定です。当該費用は連結業績予想に一定程度織り込んでおりますが、募集期間中であり、今後、連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
２ 【その他】
2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
