株式会社早稲田アカデミー｜半期報告書－第53期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は2026年10月26日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社野田学園を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や経済対策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、国際情勢や自然災害、金融資本市場の変動等、経済環境の先行きには注視が必要な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化の進行により企業間競争が一段と厳しさを増す一方、首都圏における難関校受験へのニーズは底堅く推移しております。また、高校授業料無償化の拡大により進学先の選択肢が広がる等、顧客ニーズは一層多様化しており、社会環境や価値観の変化に適応した教育サービスの提供がこれまで以上に求められております。

このような環境下、当社グループは「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、子どもたちが受験勉強を通じて「その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につける」という当社独自の「本質価値（ワセ価値）」を両輪に、質の高い教育サービスの提供に努めてまいりました。

当中間連結会計期間においては、多くの難関校で当社過去最高数を更新した今春の合格実績を更に伸長させるべく、授業品質の向上に注力するとともに、当社グループの合格実績戦略の中核を担う志望校別対策コースの充実に取り組んでまいりました。集客面では、近年の合格実績伸長によるブランド力向上に加えて、人気漫画６作品とコラボレーションした戦略的な広告宣伝の展開も奏功し、問合せ件数も前年実績を上回って推移し、計画を上回る塾生数伸長に繋がりました。また、夏の最大イベントである夏期合宿・夏期集中特訓におきましても昨年を上回る参加者数となり、収益拡大に貢献いたしました。

さらに2026年５月25日に公表した中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）に沿って当社グループでは様々な施策に取り組んでおります。

事業戦略の柱である「標準校舎のさらなる伸長」及び「大学受験部門と個別指導部門の強化（LTV最大化）」に向けては、2026年10月に早稲田アカデミー個別進学館久我山校を新規開校し、個別進学館ブランドとして77校目の開校となりました。また、子会社である株式会社集学舎においても、2027年３月にクオード稲毛校の新規開校が決定しております。引き続き新規開校の物件探索を進めるとともに既存校舎の移転・増床・リニューアルを積極的に推進してまいります。

「人的資本戦略」としましては、当社グループの価値創造の源泉となる優秀な人材の採用・育成を経営上の最重要課題と認識し、継続的に強化を図っております。採用面では、内部リクルートの強化や各種就活イベントの開催を通じて、教育理念に共感する人材の獲得に注力いたしました。また、アルムナイネットワークの基盤構築に向けた取組みを開始いたしました。育成面においても、各種研修の体系的な充実・改善を図り、教務力の向上及び授業品質の向上に全社一丸となって取り組んでおります。さらに、継続的な処遇改善や福利厚生の充実等を通じて、従業員が心身ともに健康で、働きがいを感じられる職場環境の整備にも取り組んでおります。

これらの一連の取り組みにより、当中間連結会計期間における期中平均塾生数につきましては、52,039人（前年同期比5.1％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部31,135人（前年同期比5.5％増）、中学部17,443人（前年同期比2.6％増）、高校部3,268人（前年同期比13.9％増）、その他193人（前年同期比26.1％増）と、全学部において前年同期を上回り堅調に推移いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、20,066百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益2,538百万円（前年同期比52.3％増）、経常利益2,534百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,570百万円（前年同期比48.2％増）となりました。

②財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末比1,010百万円減少の12,806百万円となりました。これは、営業未収入金1,542百万円の減少、現金及び預金402百万円、前払費用156百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比88百万円増加の12,469百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比108百万円増加の5,086百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比142百万円減少の1,470百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比123百万円増加の5,912百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比922百万円減少し、25,275百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比587百万円減少の5,432百万円となりました。これは、前受金338百万円、未払金240百万円、株主優待引当金113百万円の減少、未払法人税等125百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比74百万円増加の3,693百万円となりました。これは、退職給付に係る負債30百万円、資産除去債務24百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比513百万円減少し、9,126百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比408百万円減少の16,149百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,570百万円と剰余金の配当による減少649百万円が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から63.9％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ、393百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2,534百万円、減価償却費536百万円、売上債権の減少額1,542百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額339百万円、法人税等の支払額766百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,409百万円の収入となり、前年同期に比べ1,036百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出392百万円、無形固定資産の取得による支出139百万円、差入保証金の差入による支出273百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、840百万円の支出となり、前年同期に比べ248百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,727百万円、配当金の支払額649百万円等が支出要因となりました。他方、自己株式の処分による収入292百万円が収入要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,181百万円の支出となり、前年同期に比べ1,330百万円支出が増加いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）主要な設備

当中間連結会計期間における、重要な設備の新設の完了及び重要な設備の計画の変更は以下のとおりであります。

①重要な設備の新設の完了

（注）「早稲田アカデミー個別進学館　久我山校」の開校（完了）年月は営業開始年月を記載しており、新設工事につきましては、2026年９月に完了しております。

②重要な設備の計画の変更

連結子会社である株式会社集学舎において、2027年３月の新規開校校舎として「クオード稲毛校」を新設することといたしました。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式76株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式45株及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式69株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式43,000株（議決権430個）及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式46,700株（議決権467個）が含まれております。なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数430個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）１．取締役小倉泰彦は社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

（注）取締役川又政治は社外取締役であります。

(3）役職の異動

該当事項はありません。

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

　　　　（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

　　　　　※　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要

　　　　　　性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ

　　　　　　せるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その

　　　　　　他」に表示していた10,397千円は、「受取保険金」1,500千円、「その他」8,897千円として組替えておりま

　　　　　　す。

　　　　（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※　「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当中間

　　　　　　連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会

　　　　　　計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ

　　　　　　シュ・フロー」の「受取保険金」△1,500千円及び「保険金の受取額」1,500千円を独立掲記するとともに、

　　　　　　「小計」3,191,282千円を3,189,782千円として組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ2,299千円、1,414千円含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,149千円、707千円含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ2,011千円、1,237千円含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月２日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,291千円、1,403千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに、「１株当たり中間純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間92,829株、当中間連結会計期間70,442株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　（完全子会社の吸収合併について）

　　　　　　当社は、2026年10月26日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社

　　　　　である株式会社野田学園を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議いたしました。

　　　　１．本合併の目的

　　　　　　　当社グループは、小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾事業に加え、株式会社野田学園を通じて、

　　　　　　高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験指導事業を展開しております。

　　　　　　　本合併により、両社の経営資源及びノウハウを一体的に活用し、医歯薬系大学受験事業を含む大学受験指

　　　　　　導体制の強化、事業運営の効率化ならびに当社グループの教育サービスのさらなる充実を図ることを目的と

　　　　　　して、当社を存続会社、株式会社野田学園を消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。

　　　　２．取引の概要

　　　　（１）被合併会社の名称及びその事業の内容

　　　　　　　　名称：株式会社野田学園

　　　　　　　　事業の内容：大学受験予備校の運営

　　　　（２）合併効力発生日

　　　　　　　　2027年４月１日（予定）

　　　　（３）企業合併の法的形式

　　　　　　　　当社を存続会社、株式会社野田学園を消滅会社とする吸収合併方式

　　　　（４）合併後企業の名称

　　　　　　　　株式会社早稲田アカデミー

　　　　３．実施する会計処理の概要

　　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

　　　　　　業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支

　　　　　　配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　2026年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………………541,502千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………………30円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2026年11月27日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。