ＫＯＡ株式会社｜半期報告書－第99期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）における世界経済は、米国を中心に底堅く推移したものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや各国の金融政策の動向に加え、各国の通商政策を巡る不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、AI関連機器向け需要が引き続き拡大したほか、自動車の電動化や高度運転支援システム（ADAS）の普及を背景として、自動車向け需要は総じて堅調に推移しました。また、産業機器向け需要についても、拡大傾向で推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取組みを３つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ２である「2027中期経営計画（2025年～2027年）」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力してまいりました。

　販売面におきましては、中国の自動車向け、欧米・中国のディストリビューター向け、アジアのAI関連機器向け、日本の産業機器向け需要が拡大したことや、為替の円安影響などにより、当中間連結会計期間の売上高は43,629百万円（前年同中間期比8,995百万円増、26.0％増）となりました。

　利益面におきましても、原材料価格の上昇がありましたが、売上の増加等により、営業利益は3,739百万円（前年同中間期比2,434百万円増、186.4％増）、経常利益は3,983百万円（前年同中間期比2,365百万円増、146.2％増）となりました。また、当社の連結子会社である興和電子(太倉)有限公司の工場移転に伴い、政府からの移転補償金3,098百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は5,820百万円（前年同中間期比4,666百万円増、404.1％増）となりました。

　セグメントの業績は、日本においては売上高36,180百万円（前年同中間期比7,693百万円増）、セグメント利益2,500百万円（前年同中間期比1,599百万円増）、アジアにおいては売上高24,673百万円（前年同中間期比5,838百万円増）、セグメント利益677百万円（前年同中間期比206百万円増）、アメリカにおいては売上高6,859百万円（前年同中間期比1,168百万円増）、セグメント利益304百万円（前年同中間期比244百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高7,830百万円（前年同中間期比1,093百万円増）、セグメント利益503百万円（前年同中間期比139百万円増）となりました。

(2)　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は150,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ、620百万円減少いたしました。主な要因としましては、有形固定資産等の減少によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,552百万円減少いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は62.6％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,037百万円等により、5,116百万円の流入を確保することができました（前年同中間期は4,822百万円の流入）。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,299百万円の流出となりました（前年同中間期は5,339百万円の流出）。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れの返済による支出等により、5,564百万円の流出となりました（前年同中間期は767百万円の流入）。

　これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首に比べ1,574百万円減少し、25,835百万円となりました。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　株式会社の支配に関する基本方針について

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,556百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　     5,181千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　     2,304千株

２．上記のほか、当社は   326千株の自己株式を保有しております。

３．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2025年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ㈱が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJアセットマネジメント㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が2026年３月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の㈱三菱UFJ銀行の所有株式数を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社及び大樹生命保険㈱が2026年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の日本生命保険相互会社の所有株式数を除き当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７．2026年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券㈱及びアセットマネジメントOne㈱が2026年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

(注）2026年６月20日開催の株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

（注）山岡悦二は、2026年６月20日開催の臨時取締役会において、執行役員（品質保証イニシアティブ担当）に選任されております。

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性3名（役員のうち女性の比率25.0％）

(4）業績連動報酬

　2026年２月25日開催の指名・報酬委員会において、執行役員に対し、下記算定方式による2027年３月期に係る業績連動賞与を支給することを決議いたしました。

（算定方式）

ⅰ．業績連動賞与の標準総額は76百万円とし、支給総額の上限は152百万円とする。なお、業績連動賞与は実績ROE％を用いた客観的な算定式により算定するものとし、下記ⅱ算定式中の分母「９」は固定の算定係数とする。当該指標は、資本効率の向上及び企業価値の持続的成長を重視する観点から選定しております。

ⅱ．支給する業績連動賞与の計算方法は、各執行役員の委任契約締結時に定めた業績連動賞与標準額をAとし、実績ROE％（小数点第2位以下を四捨五入する）をBとし、「A:業績連動賞与標準額 × (B:実績ROE％÷９)」の算定式で求める金額を業績連動賞与とする。但し、算定された実績ROE％が18以上の場合には18とみなし、０以下の場合には０とみなしてBとする。実績ROE％とは、当社連結財務諸表に基づき算定したROE％をいう。なお、事業年度途中の任命や休職、停職等の理由により支給対象者が当該事業年度において執行役員の職に就いていない期間があった場合は、非在職日数を365日で除した割合で減じた金額を業績連動賞与標準額とする。

ⅲ．計算例：ある執行役員の業績連動賞与標準額が5,000,000円、実績ROE％が7.26％であった場合5,000,000円×(7.3÷９) = 4,055,555円 が支給額となる。但し、仮に当該執行役員が事業年度途中の６月１日付で任命された場合には、事業年度開始日から５月31日までの61日間を非在職期間とすると、16.71232％（61日÷365日）に相当する835,616円を減じた4,164,384円が業績連動賞与標準額となり、3,377,778円が支給額となる。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(表示方法の変更)

（中間連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「土地」、「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「土地」6,877百万円、「建設仮勘定」4,417百万円、「その他」1,821百万円は、「その他」13,116百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」5,997百万円、「退職給付に係る資産」1,066百万円、「その他」4,308百万円は、「その他」11,371百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「受注損失引当金」259百万円、「その他」9,514百万円は、「その他」9,773百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」1,562百万円、「その他」454百万円は、「その他」2,016百万円として組み替えております。

（中間連結損益計算書）

　　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」、「荷造運搬費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」515百万円、「荷造運搬費」324百万円、「その他」4,257百万円は、「その他」5,098百万円として組み替えております。

　　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」、「経営指導料」、「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」98百万円、「受取配当金」141百万円、「経営指導料」137百万円、「補助金収入」30百万円、「その他」156百万円は、「その他」564百万円として組み替えております。

　　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「税額控除外源泉所得税」、「シンジケートローン手数料」、「為替予約評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「税額控除外源泉所得税」16百万円、「シンジケートローン手数料」2百万円、「為替予約評価損」73百万円、「その他」92百万円は、「その他」184百万円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「受注損失引当金の増減額（△は減少）」、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「為替差損益（△は益）」、「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。また、前中間連結会計期間において「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の表示に合わせるため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。

　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」1百万円、「受注損失引当金の増減額（△は減少）」△41百万円、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」43百万円、「為替差損益（△は益）」△107百万円、「シンジケートローン手数料」2百万円、「その他」89百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△209百万円、「その他」198百万円として組み替えております。

　　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他投資にかかる収入」に含めて表示しております。また、前中間連結会計期間において「その他」に含めて表示しておりました「その他投資にかかる支出」及び「その他投資にかかる収入」は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の表示に合わせるため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。さらに、独立掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」2百万円、「投資有価証券の取得による支出」△7百万円、「保険積立金の解約による収入」430百万円、「その他」△12百万円は、「その他投資にかかる支出」△76百万円、「その他投資にかかる収入」464百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

　　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」、「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△0百万円、「シンジケートローン手数料の支払額」△2百万円、「その他」△58百万円は、「その他」△61百万円として組み替えております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

１　電子記録債権割引高

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益(営業利益)の調整額△491百万円にはセグメント間取引消去△125百万円、棚卸資産等の調整額△366百万円が含まれております。

２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1) アジア     … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

(2) ヨーロッパ … ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自2026年４月１日　至2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益(営業利益)の調整額△246百万円にはセグメント間取引消去89百万円、棚卸資産等の調整額△335百万円が含まれております。

２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1) アジア     … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

(2) ヨーロッパ … ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 1,170百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　31円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。