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株式会社ゆうちょ銀行|大量保有報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ゆうちょ銀行
書類名
大量保有報告書
提出日時
2026-11-09 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZC9H

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】大量保有報告書
【根拠条文】法第27条の23第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
株式会社ゆうちょ銀行
取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之
【住所又は本店所在地】東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
【報告義務発生日】2026年11月4日
【提出日】2026年11月9日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称松井証券株式会社
証券コード8628
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所(プライム市場)


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称株式会社ゆうちょ銀行
住所又は本店所在地東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2006年9月1日
代表者氏名笠間 貴之
代表者役職取締役兼代表執行役社長
事業内容銀行業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名広報部長 倉澤 慶子
電話番号03-3477-0111(代表)

(2)【保有目的】

提出者と発行者の間の2026年11月4日付資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)に基づく資本提携及び業務提携を目的とする株式の保有です。なお、提出者は、本資本業務提携契約に基づき、提出者の議決権保有割合が15%以上である場合に限り、提出者が発行者の非業務執行取締役1名を指名する予定です。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)51,489,700
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V51,489,700WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB51,489,700
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年9月30日現在)
AD259,264,702
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
19.86
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年11月4日株券(普通株式)51,489,70019.86市場外取得1,550

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、有限会社丸六(以下「丸六」といいます。)との間で、2026年11月4日付で株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結し、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)について、2026年12月28日(以下「クロージング日」といいます。)付で丸六からの譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)を実行する予定です。

また、提出者は、丸六、有限会社松興社(以下「松興社」といい、丸六及び松興社を「創業家株主」と総称します。)との間で、令和8年11月4日付で、株主間契約を締結し以下の合意をしております。なお、以下の合意については、いずれも本株式譲渡が実行されることを条件に効力を生じるものとされております。
(1) 提出者は、創業家株主の事前の書面による承諾なく、(i)保有する発行者の株式等の譲渡、貸与、担保権の設定、処分等、(ii)発行者の株式等に係る取得等、及び(iii)第三者との間で対象会社の株式等に関する金融商品取引法第27条の2第7項第2号に定める合意をしてはならず、また、第三者との間で提出者が保有する発行者の株式等の全部又は一部の譲渡等に関する情報提供、提案、勧誘、協議又は交渉を行うことが制限されていること。
ただし、提出者が銀行法その他の法令上の制約により議決権割合を維持できなくなった場合には、所定の通知手続を経て株式を譲渡できること、当該譲渡に際して、創業家株主は、一定の期間内に通知することにより、提出者から当該株式を買い受けることができること。
(2) 契約締結日から一定期間経過後、提出者が保有する発行者の株式等を譲渡する場合は、創業家株主又はその指定する第三者に対して優先的に譲渡を打診し、優先交渉期間を設ける必要があること。
(3) 創業家株主が保有する発行者の株式を第三者に譲渡する場合には、一定の例外を除き、提出者又はその指定する第三者に対して優先的に譲渡を打診し、優先交渉期間を設ける必要があること。

また、提出者及び発行者は、本資本業務提携契約を締結し以下の合意をしております。なお、以下の合意については、いずれも本株式譲渡が実行されることを条件に効力を生じるものとされております。
(1) 提出者は、一定の場合を除き、発行者の事前の書面による承諾なく、発行者の株式等の譲渡、移転、承継又は第三者のための担保設定等及び追加取得を行うことが制限されていること。
(2) 発行者が、提出者の議決権割合の希薄化を生じさせる可能性のある株式等の発行その他一定の行為を行う場合には、原則として提出者の事前の書面による承諾を要すること。
(3) 提出者は、発行者の非業務執行取締役1名を指名する権利を有すること。
但し、上記(2)及び(3)について、提出者の議決権割合が15%を下回った場合にはこの限りではないこと。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)79,809,035
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)79,809,035

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地