株式会社ＩＨＩ｜半期報告書－第210期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

３　上記の指標は、国際財務報告基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４　当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益を算定しています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社120社、持分法適用関連会社17社（2026年９月30日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（資源・エネルギー・環境）

　当中間連結会計期間より、IHI Power Generation Corp.の子会社１社は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。また、Jurong Engineering Limitedの子会社１社は、清算結了により消滅しました。さらに、Steinmüller Engineering North Africa SARL. AUは、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しました。

（社会基盤）

　当中間連結会計期間より、㈱ＩＨＩセグメントは、吸収合併により消滅しました。

（産業システム・汎用機械）

　当中間連結会計期間より、IHI Surface Technologies Holding AGは、新規設立に伴い新たに連結の範囲に含めています。一方、IHI VTN GmbH及びその子会社３社は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、以下の事項が生じています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（４）事業等のリスク

　　①　社会的責任

　　　　a. コンプライアンス

　　　　　　2026年６月２日に、当社の連結子会社である株式会社ＩＨＩエアロスペースが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）から、JAXAとの機材装置の保全業務に関する契約等において、事実と異なる報告に基づく費用請求が確認されたことを理由として、５か月間の競争参加資格停止処分を受けましたが、当該競争参加資格停止処分は、11月１日をもって終了しました。

　　　　　　当社は、グループ全体において、従業員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として意識し、自律的に問題を解決できる組織風土への変革に引き続き取り組んでまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、地政学的リスクに伴うエネルギー価格の上昇や供給面の制約、通商政策を巡る不確実性の影響を受けながらも、AI関連投資の拡大等に支えられ、底堅さを維持しました。欧州経済はエネルギー価格の高止まりや製造業の停滞等を背景に低調な推移となり、中国経済も不動産市場の停滞や内需の伸び悩みなどから力強さを欠く状況が続きました。一方、米国経済は政策動向を巡る不確実性がみられたものの、AI関連投資や良好な雇用環境に支えられ、堅調に推移しました。わが国経済は物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。

成長事業である民間向け航空エンジン・防衛分野においては、今後の世界的な航空機需要増加が期待される中、民間向け航空エンジンのアフターマーケット需要が堅調に伸長しており、防衛向けについても、防衛予算の増加を背景に需要拡大が見込まれます。当社では、民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業を主な対象として、キャパシティ拡充に向けた計画的な投資を実行しています。

安定収益事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図るべく、引き続きライフサイクルビジネスの拡大に取り組みます。

成長事業へ経営資源を集中させるため、本年９月28日には、当社カーボンソリューション事業のドイツ子会社Steinmüller Engineering GmbHのすべての持分をMutares SE & Co. KGaAの完全子会社であるmutares Holding 106 GmbHに譲渡する（以下、「本件取引」という。）ことを決議し、本年10月15日に譲渡を完了しました。本件取引は、当社の海外におけるカーボンソリューション事業の構造改革の一環であり、当社は、成長領域への経営資源のシフトを通じて、引き続き持続的な高成長を目指してまいります。

また、当社は資産効率の改善、財務基盤の強化や事業ポートフォリオ改革への対応、成長・育成事業のための先行投資に向けた原資確保を目的として、計画的に不動産の売却を進めています。当中間連結会計期間においては、東京都江東区の不動産の一部譲渡を完了しました。

2026年６月２日には、当社の連結子会社である株式会社ＩＨＩエアロスペースが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）から、JAXAとの機材装置の保全業務に関する契約等において、事実と異なる報告に基づく費用請求が確認されたことを理由として、５か月間の競争参加資格停止処分を受けましたが、当該競争参加資格停止処分は、11月１日をもって終了しました。当社は、グループ全体において、従業員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として意識し、自律的に問題を解決できる組織風土への変革に引き続き取り組んでまいります。なお、本件により当社グループ業績への影響がある場合には、速やかに業績見通しへ反映していきます。

このような事業環境下において、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は前年同期比12.8％減の7,787億円となりました。

売上収益については、前期に複数の事業を譲渡した影響による減収はあるものの、民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業の拡大などにより、9.2％増の7,793億円となりました。

損益面では、営業利益は、民間向け航空エンジンの需要拡大、国内カーボンソリューション・原動機のライフサイクルビジネス拡大、及び不動産譲渡利益の計上により、455億円増益の1,149億円となりました。税引前中間利益は、持分法投資利益の増加等により、480億円増益の1,227億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は290億円増益の849億円です。

当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。

<資源・エネルギー・環境>

受注高は、カーボンソリューションやアジア拠点EPCで前期に受注した大型案件の反動により減少しました。

売上収益は、国内カーボンソリューションや原動機でのライフサイクルビジネス拡大により増加しました。

営業利益は、海外カーボンソリューションの構造改革費用を計上したものの、前述の国内カーボンソリューションや原動機でのライフサイクルビジネス拡大や、原子力の需要拡大により、やや増益となりました。

<社会基盤>

前年度の交通システム及びコンクリート建材事業譲渡の影響等により、受注高及び売上収益は減少しました。

営業利益は、前年同期の大型工事進捗の反動等により減益となりました。

<産業システム・汎用機械>

受注高及び売上収益は、前年度の運搬機械事業の譲渡影響がある中、パーキングや回転機械でライフサイクルビジネスが拡大したことで、全体ではほぼ横ばいになりました。

営業利益は、車両過給機の収益性改善、パーキングや回転機械のライフサイクルビジネス拡大はあったものの、前年度の運搬機械事業等で計上した譲渡益の反動により、減益となりました。

<航空・宇宙・防衛>

受注高及び売上収益は、民間向け航空エンジンにおける需要拡大等により増加しました。

営業利益は、前述の民間向け航空エンジンにおける需要拡大やアフターマーケットでの販売増により、増益となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は２兆5,409億円となり、前連結会計年度末と比較して1,124億円増加しました。主な増加項目は、棚卸資産の864億円、主な減少項目は、現金及び現金同等物の180億円です。

負債は１兆7,923億円となり、前連結会計年度末と比較して453億円増加しました。主な増加項目は、社債及び借入金の662億円、主な減少項目は、営業債務及びその他の債務の505億円です。

資本は7,486億円となり、前連結会計年度末と比較して670億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する中間利益849億円が含まれています。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の26.9％から28.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して180億円減少し、1,370億円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは650億円の支出超過（前年同期は571億円の支出超過）となりました。これは、主に棚卸資産の増加や営業債務に係る支払が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは89億円の収入超過（前年同期は229億円の支出超過）となりました。これは、固定資産の取得による支出があった一方で、不動産の譲渡による収入があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは384億円の収入超過（前年同期は400億円の収入超過）となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入などがあったためです。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債、コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,632億円となり、前連結会計年度末と比較して733億円増加しました。これは、主として事業活動による運転資金の増加を外部借入で調達したことやコマーシャル・ペーパーを発行したことによるものです。

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末と比較して180億円減少し、1,370億円となりました。これは、主として事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。

資金の流動性については、主要銀行との間の当座貸越枠に加え、コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており、上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は185億円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営方針、経営戦略、対処すべき課題

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。

世界経済の先行きは、AI関連投資の拡大が成長を支える一方、地政学的リスクの高まり・緊迫化に伴うエネルギー・食料価格の上昇や供給網への影響、通商摩擦の再燃など、下振れリスクに留意する必要があります。また、インフレ圧力の高まりや金利・為替相場を含む金融資本市場の変動が世界経済へ与える影響についても注視する必要があります。わが国経済については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇が個人消費に与える影響、金融資本市場の変動などに引き続き留意する必要があります。

当社グループは、本年５月８日に公表した「中長期の方向性」において、2040年に向けたＩＨＩグループとしてのありたい姿を定義しました。2026年度からは、2040年を見据えた中長期の方向性の実現に向けて、飛躍的な成長ステージへと移行します。2026年度から2028年度までの３か年は、2029年度以降の営業利益・営業キャッシュ・フロー及び2032年度以降のフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を見据えた、先行投資と財務基盤強化に集中的に取り組む期間と位置付けています。その初年度となる2026年度においては、成長を牽引する民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業を中心に、キャパシティ拡充に向けた投資を計画的に実行しています。本年８月には、民間向け航空エンジンの整備拠点の一つである鶴ヶ島工場に新棟を竣工し、成長に向けた投資が順調に進捗しています。加えて、将来の事業の柱として期待されるアンモニアや宇宙分野といった育成事業の強化に取り組むとともに、市場成長が見込まれる資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを進めることで、次世代の成長基盤を一層強化していきます。

成長事業である民間向け航空エンジン・防衛分野においては、世界の航空機需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスに至るベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指し、整備事業では、高品質なサービスを迅速に提供する体制の構築を進めています。また、防衛予算の増加を背景に需要拡大が見込まれる防衛関連事業の成長に向け、生産能力の強化や必要な技術開発を一層加速します。さらに、原子力分野においては、再稼働・再処理に係る国内のライフサイクルビジネス需要を確実に取り込むことで安定的にキャッシュを創出するとともに、グローバルでの新設需要の拡大を追い風に、海外新設案件の獲得によるトップライン成長の実現に向けて、生産能力の増強を進めていきます。

育成事業であるアンモニア分野においては、当社グループの技術力を活かし、燃料の製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーン構築を推進することで、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。また、宇宙分野においては、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取り組みなど宇宙関連事業の拡大を図っていきます。

安定収益事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込まれ、かつ当社の強みを発揮できる事業については、既存アセットや既設ストックを最大限活用したライフサイクルビジネスに注力することで、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図っていきます。これまで実行してきた一連の構造改革については、本年10月にカーボンソリューション事業のドイツ子会社を譲渡したことで一定の目途が立ちましたが、引き続き、資本効率や収益性の向上に向けた事業ポートフォリオ改革を継続し、持続的な企業価値向上を実現していきます。

（注）数値表記について、億円表示は切捨て、その他は四捨五入表示しています。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しているため、各株主の合計と「計」で表示している値が一致しない場合があります。

２　当社は自己株式（18,834千株）を保有していますが、上記大株主からは除外しています。

３　上記のうち、以下の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式です。

　・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

　・株式会社日本カストディ銀行（信託口）

４　上記のうち、以下の株主は、海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

　・THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

　・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

　・BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC）

　・JP MORGAN CHASE BANK 385781

　・GOLDMAN, SACHS & CO. REG

　・CACEIS IRLAND BRANCH / UCITS - TREATY

５　株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2026年９月30日現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が52株、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の「株式給付信託」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が73株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が5,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数58個が含まれています。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の

「株式給付信託」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式3,021,400株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）　　「株式給付信託」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式3,021,400株は、上記の自己保有株式に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループの要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

（注）当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しています。

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＩＨＩ（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。

２．作成の基礎

（１）IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月９日に代表取締役社長　井手　博によって承認されています。

（２）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性のある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。

当社グループでは、当中間連結会計期間より2024年12月18日に公表された「IFRS第９号及びIFRS第７号の改訂『自然依存電力を参照する契約』」を適用しています。当該基準の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断、見積りについては合理的な方法により算定していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。

（２）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△335百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,400百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,050百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

６．売却目的保有に分類された処分グループ

当社は、2026年５月８日に、産業システム・汎用機械事業の一部である物流・産業システム事業を担う株式会社ＩＨＩ物流産業システム（以下、「ILM」という。）について、相互シナジーの創出や継続的な成長投資を通じてILMの競争力強化を実現し、ILMの事業を持続的に成長させるため、当社が保有するILM株式を株式会社豊田自動織機（以下、「豊田自動織機」という。）に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間から、ILMを売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を上回る見込みのため、当該処分グループの資産は帳簿価額で測定しています。

2027年４月に当社が保有するILMの発行済み株式のうち80％を豊田自動織機に譲渡することを予定しています。残りの20％持分につきましては、当社が５年間を目途として継続保有した後に豊田自動織機に譲渡することを予定しています。

売却目的保有に分類された処分グループに係る資産及び負債の期末残高の内訳は次のとおりです。

７．社債

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　前中間連結会計期間において、償還した社債は以下のとおりです。

　前中間連結会計期間において、社債の発行はありません。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当中間連結会計期間において、社債の発行及び償還はありません。

８．資本及びその他の資本項目

業績連動型株式報酬としての自己株式の処分

　当社取締役及び当社執行役員に対する業績連動型株式報酬として、当中間連結会計期間において自己株式の処分を行ない、自己株式が219百万円減少しています。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社取締役及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、当中間連結会計期間において自己株式の処分を行ない、自己株式が94百万円減少しています。

上記の結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は9,142百万円（21,855,844株）となっています。

譲渡制限付株式（自己株式の処分による給付）の公正価値

　当中間連結会計期間において、自己株式の処分により給付した譲渡制限付株式の公正価値は、当該株式の信託拠出が決定された当社取締役会決議日の前営業日（2025年８月５日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（2,479円）です。なお、当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、当該終値を記載しています。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）　2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額38百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）　2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額38百万円が含まれています。

配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額38百万円が含まれています。

　　　２．当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）　2026年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額35百万円が含まれています。

10．売上収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益、主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

②　財又はサービスの種類別の内訳

(※）前中間連結会計期間において、「その他」に含めていた「防衛向け航空エンジン」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度末より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の項目を組み替えて表示しています。

③　地域別の内訳

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

②　財又はサービスの種類別の内訳

③　地域別の内訳

当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の各事業領域において、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。

各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

・資源・エネルギー・環境、社会基盤

製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。

工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。

進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

・産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛

民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。

民間向け航空エンジンでは、当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について、顧客に支払われる対価として、当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

また、顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し、取崩時に「売上収益」を減額しています。

契約履行に伴い発生する損害賠償金など、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として１年以内に受領しています。いずれも重要な金融要素を含んでいません。

なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。

11．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定において、上記の株式分割が前中間連結会計期間の期首に行なわれたと仮定して算出しています。

２．株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数及び、加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は、前中間連結会計期間3,727千株、当中間連結会計期間3,702千株です。

12．金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（１）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、コマーシャル・ペーパー）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

（社債及び借入金）

社債の公正価値は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

これらの負債はレベル２に分類しています。

（条件付決済条項に該当する政府補助金）

条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

この負債はレベル２に分類しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。

市場性のある株式及び出資金の公正価値は、決算日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しています。

市場性のない株式及び出資金の公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しており、レベル３に分類しています。

（２）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、次の表に含めていません。

（３）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行なわれていません。

（４）評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については責任者が承認しています。

（５）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

13．偶発債務

当社グループは、営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証類似行為を行なっています。

当中間連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

14．後発事象

該当事項はありません。

15．追加情報

当社は、海外におけるカーボンソリューション事業の構造改革の一環として、2026年９月28日に連結子会社のSteinmüller Engineering GmbHのすべての持分をMutares SE & Co. KGaAの完全子会社であるmutares Holding 106 GmbHに譲渡することを決定しました。これに伴い、当中間連結会計期間において、譲渡の完了をもって発生が見込まれる金額として12,740百万円を「その他の費用」に含めて表示しています。なお、同年10月15日に譲渡を完了しました。

２【その他】

2026年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　中間配当による配当金の総額…………………………12,235百万円

　１株当たりの金額………………………………………11.50円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年12月４日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払いを行ないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。