株式会社フジ・メディア・ホールディングス｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

　当社は、2026年10月30日付で、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」といいます。）及びSBIネオメディアホールディングス株式会社（以下「SBINMH」といい、SBIHD及びSBINMHを総称して「SBI」といいます。）との間で、資本業務提携契約書（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。本契約は、それぞれが有する事業基盤、コンテンツ・IP、顧客接点、デジタル技術その他の経営資源を活用し、メディア・コンテンツ領域における新たな価値創造及び企業価値向上を図ることを目的として業務提携を行うことを内容とするものであり、その目的達成に向けて相互に協力し、業務提携の円滑な推進をするために、株主が当社との間で定めた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意が含まれるため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

　(1) 当該契約を締結した年月日

2026年10月30日

(2) 当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所

(3) 当該合意の目的及び内容

本契約において、当社は、SBIとの間で以下の内容を含む合意をしております。

ア 本契約の目的

　それぞれが有する事業基盤、コンテンツ・IP、顧客接点、デジタル技術その他の経営資源を活用し、メディア・コンテンツ領域における新たな価値創造及び企業価値向上を図ることを目的として、本契約の定めるところにより業務提携を行う。

イ 株主が当社との間で定めた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意

　業務提携の円滑な推進のため、SBIは、自ら及びSBIグループをして、自己の名義であるか否かを問わず、直接又は間接に当社株式を取得し、もしくは取得させ、当社株式に係る議決権の行使に関する指図権を取得し、もしくは取得させ、また、共同保有者を増やすこと等により、その株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第4項に定める株券等保有割合をいう。）が、本契約締結時の株券等保有割合から増加させないこと。但し、SBIグループによる株式等の取得を伴わず、当社又は第三者による株式等の取得・消却、株式に関する法令等上又は制度上の手続その他SBIグループが合理的にコントロールできない事由によりSBIグループの株券等保有割合が増加する場合を除く。

(4) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　当社は、2026年6月26日付リリース「SBIグループとフジ・メディア・ホールディングスによるメディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討開始のお知らせ」発出以降、当社の株主であるSBIHDとの間でのメディア・コンテンツ領域における戦略的業務提携の実現に向けた協議・検討を開始し、それぞれが有する事業基盤、コンテンツ・IP、顧客接点、デジタル技術その他の経営資源を活用し、メディア・コンテンツ領域における新たな価値創造及び企業価値向上を図ることができるとの考えで一致し、2026年10月20日開催の当社取締役会において、当該合意を含む本契約を締結することが決議されました。

(5) 当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

　本契約は、当社の企業価値向上に資するSBIとの業務提携の目的達成に向けて相互に協力し、業務提携の円滑な推進を図ることを目的として締結するもので、業務提携のために当社の経営の自主性・独立性を強化するものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

以　上