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アリアケジャパン株式会社｜半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アリアケジャパン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 12:28:00
- EDINET書類ID
S100ZC8F
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第49期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | アリアケジャパン株式会社 |
【英訳名】 | ARIAKE JAPAN Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白川 直樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 |
【電話番号】 | ０３（３７９１）３３０１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 松本 幸一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 |
【電話番号】 | ０３（３７９１）３３０１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 松本 幸一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） アリアケジャパン株式会社九州第２工場 （長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第48期 中間連結会計期間 | 第49期 中間連結会計期間 | 第48期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 31,278,492 | 32,767,746 | 66,957,024 |
経常利益 | （千円） | 5,912,481 | 5,650,742 | 13,757,350 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 4,127,171 | 3,971,531 | 9,458,109 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,555,047 | 4,934,665 | 11,551,157 |
純資産額 | （千円） | 130,409,410 | 132,519,340 | 134,749,918 |
総資産額 | （千円） | 147,940,129 | 148,037,152 | 151,051,667 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 129.59 | 125.23 | 296.96 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 87.32 | 88.46 | 88.27 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,646,788 | 3,797,729 | 9,055,102 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △8,504,342 | △9,199,462 | △9,960,916 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,532,154 | △7,159,175 | △5,447,586 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 50,238,435 | 42,237,728 | 53,641,383 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、１株当たり情報については小数点第３位を四捨五入によって表示しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が期待されたものの、米国通商政策や地政学的リスクに伴う為替の円安基調、原材料価格や国内物流費の構造的な高騰が継続いたしました。これに伴う物価高の影響により個人消費の回復は鈍く、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは天然調味料のリーディングカンパニーとして「食の安全」「健康」「おいしさ」の追求を基本方針とし、高付加価値製品の販売拡大と適正な価格転嫁の推進に努めてまいりました。また、グローバルサプライチェーンの最適化を推し進めるとともに、国内外における既存事業の深耕および新規事業の育成に注力いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,014百万円減少の148,037百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ783百万円減少の15,517百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少の132,519百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は32,767百万円（前年同期比1,489百万円増）となりました。
また、営業利益は5,135百万円（前年同期比28百万円増）、経常利益は5,650百万円（前年同期比261百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,971百万円（前年同期比155百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が5,686百万円（前年同期比2.8％減）と減少しており、投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出等により、当中間連結会計期間末には資金残高は42,237百万円となり、前連結会計年度末より11,403百万円の減少（21.3％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益が5,686百万円（前年同期比166百万円減）と減少し、減価償却費1,174百万円を計上し、売上債権の減少405百万円、たな卸資産の増加824百万円等により3,797百万円（前年同期比150百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が1,057百万円（前年同期比145百万円の支出増）及び投資有価証券の取得8,167百万円等により9,199百万円（前年同期比695百万円の支出増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,159百万円（前年同期比3,627百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払3,821百万円及び自己株式の取得3,308百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究であります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は274百万円であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大といった逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない環境にあります。
このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティングを展開しております。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達成する所存であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 130,000,000 |
計 | 130,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 32,808,683 | 32,808,683 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 32,808,683 | 32,808,683 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 32,808,683 | － | 7,095,096 | － | 7,833,869 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ジャパンフードビジネス株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目２－１ | 10,718 | 34.32 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,177 | 10.17 |
公益財団法人岡田甲子男記念奨学財団 | 長崎県佐世保市栄町７－４ | 2,196 | 7.03 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８－１２ | 1,443 | 4.62 |
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,287 | 4.12 |
THE CHASE MANHATTAN BANK. N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE. COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目１５－１） | 881 | 2.82 |
株式会社王将フードサービス
| 京都府京都市山科区西野山射庭ノ上町２９４ 番地の１ | 784 | 2.51 |
JP MORGAN CHASE BANK 385839 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１） | 711 | 2.28 |
株式会社十八親和銀行 | 長崎市銅座町１番１１号 | 388 | 1.25 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET. NEW YORK. NY 10286. U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１） | 320 | 1.03 |
計 | － | 21,911 | 70.15 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,177千株が含まれております。
２．2026年６月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2026年６月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、以下の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディー | カナダ、ケベック州モントリオール市マギル・カレッジ1300-1800 | 1,813 | 5.53 |
３．2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、以下の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー | アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E | 1,371 | 4.18 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 | |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,573,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,181,100 | 311,811 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 53,683 | － | － |
発行済株式総数 |
| 32,808,683 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 311,811 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） アリアケジャパン株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 | 1,573,900 | － | 1,573,900 | 4.80 |
計 | － | 1,573,900 | － | 1,573,900 | 4.80 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規程により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表については太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 53,641,383 | 42,237,728 |
受取手形及び売掛金 | 13,521,507 | 13,239,801 |
有価証券 | 1,000,000 | 1,500,000 |
商品及び製品 | 5,402,173 | 5,452,100 |
仕掛品 | 1,567,086 | 1,590,647 |
原材料及び貯蔵品 | 5,897,684 | 6,743,177 |
未収入金 | 7,827 | 5,062 |
その他 | 730,316 | 934,950 |
貸倒引当金 | △1,185 | △1,188 |
流動資産合計 | 81,766,793 | 71,702,279 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 28,013,117 | 28,375,740 |
減価償却累計額 | △18,165,689 | △18,629,670 |
建物及び構築物（純額） | 9,847,427 | 9,746,070 |
機械装置及び運搬具 | 37,772,862 | 38,871,629 |
減価償却累計額 | △28,030,064 | △28,935,033 |
機械装置及び運搬具（純額） | 9,742,798 | 9,936,596 |
土地 | 4,823,904 | 4,817,534 |
リース資産 | 112,184 | 111,792 |
減価償却累計額 | △97,862 | △99,943 |
リース資産（純額） | 14,322 | 11,849 |
建設仮勘定 | 1,290,518 | 1,615,591 |
その他 | 1,706,323 | 1,758,055 |
減価償却累計額 | △1,449,669 | △1,497,650 |
その他（純額） | 256,653 | 260,405 |
有形固定資産合計 | 25,975,624 | 26,388,047 |
無形固定資産 |
|
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その他 | 110,223 | 124,385 |
無形固定資産合計 | 110,223 | 124,385 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | ※１ 39,560,621 | ※１ 46,187,844 |
長期貸付金 | 498,064 | 506,531 |
投資不動産（純額） | 147,158 | 147,013 |
繰延税金資産 | 25,205 | 26,178 |
その他 | 3,211,105 | 3,198,000 |
貸倒引当金 | △243,129 | △243,129 |
投資その他の資産合計 | 43,199,026 | 49,822,439 |
固定資産合計 | 69,284,874 | 76,334,872 |
資産合計 | 151,051,667 | 148,037,152 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 4,327,066 | 4,261,577 |
電子記録債務 | 804,588 | 638,488 |
リース債務 | 4,746 | 4,303 |
未払法人税等 | 2,071,724 | 1,707,734 |
賞与引当金 | 394,550 | 381,235 |
役員賞与引当金 | 33,200 | － |
その他 | 2,110,060 | 2,456,785 |
流動負債合計 | 9,745,937 | 9,450,125 |
固定負債 |
|
|
リース債務 | 5,020 | 2,868 |
繰延税金負債 | 5,343,767 | 4,900,577 |
長期未払金 | 69,166 | 69,166 |
退職給付に係る負債 | 975,322 | 925,826 |
その他 | 162,535 | 169,247 |
固定負債合計 | 6,555,812 | 6,067,686 |
負債合計 | 16,301,749 | 15,517,812 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 7,095,096 | 7,095,096 |
資本剰余金 | 7,969,805 | 7,972,970 |
利益剰余金 | 101,784,944 | 101,934,532 |
自己株式 | △2,044,789 | △5,346,673 |
株主資本合計 | 114,805,057 | 111,655,925 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 8,265,471 | 7,557,923 |
為替換算調整勘定 | 10,014,982 | 11,552,724 |
退職給付に係る調整累計額 | 240,462 | 192,119 |
その他の包括利益累計額合計 | 18,520,916 | 19,302,766 |
非支配株主持分 | 1,423,944 | 1,560,648 |
純資産合計 | 134,749,918 | 132,519,340 |
負債純資産合計 | 151,051,667 | 148,037,152 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 31,278,492 | 32,767,746 |
売上原価 | 21,917,113 | 23,057,761 |
売上総利益 | 9,361,378 | 9,709,984 |
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,254,649 | ※１,※２ 4,574,606 |
営業利益 | 5,106,729 | 5,135,378 |
営業外収益 |
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受取利息 | 321,184 | 422,148 |
受取配当金 | 121,149 | 129,641 |
受取家賃 | 10,272 | 10,949 |
為替差益 | 243,690 | － |
デリバティブ評価益 | 61,483 | － |
その他 | 119,312 | 90,720 |
営業外収益合計 | 877,093 | 653,460 |
営業外費用 |
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為替差損 | － | 64,033 |
デリバティブ評価損 | － | 50,728 |
貸倒引当金繰入額 | 60,000 | － |
その他 | 11,341 | 23,335 |
営業外費用合計 | 71,341 | 138,096 |
経常利益 | 5,912,481 | 5,650,742 |
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 | － | 35,556 |
子会社清算益 | 31,444 | － |
特別利益合計 | 31,444 | 35,556 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 90,872 | － |
特別損失合計 | 90,872 | － |
税金等調整前中間純利益 | 5,853,053 | 5,686,299 |
法人税等 | 1,672,129 | 1,668,318 |
中間純利益 | 4,180,924 | 4,017,980 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 53,752 | 46,448 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,127,171 | 3,971,531 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 4,180,924 | 4,017,980 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,603,358 | △707,548 |
為替換算調整勘定 | △439,733 | 1,672,577 |
退職給付に係る調整額 | 210,498 | △48,343 |
その他の包括利益合計 | 1,374,123 | 916,685 |
中間包括利益 | 5,555,047 | 4,934,665 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,579,128 | 4,753,381 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △24,080 | 181,284 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 5,853,053 | 5,686,299 |
減価償却費 | 1,062,556 | 1,174,428 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 60,000 | － |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △112,285 | － |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △94,186 | △97,735 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,377 | △14,864 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △43,200 | △33,200 |
長期未払金の増減額（△は減少） | 69,166 | － |
受取利息及び受取配当金 | △442,334 | △551,790 |
支払利息 | － | － |
為替差損益（△は益） | △148,219 | 162,077 |
デリバティブ評価損益（△は益） | △61,483 | 50,728 |
子会社清算損益（△は益） | △31,444 | － |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △35,556 |
売上債権の増減額（△は増加） | 74,172 | 405,094 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △871,513 | △824,394 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 315,633 | △246,884 |
その他 | △663,242 | △379,545 |
小計 | 4,953,296 | 5,294,657 |
利息及び配当金の受取額 | 401,834 | 524,688 |
法人税等の支払額 | △1,708,343 | △2,021,616 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,646,788 | 3,797,729 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △911,297 | △1,057,085 |
無形固定資産の取得による支出 | △2,216 | △18,766 |
投資有価証券の取得による支出 | △7,581,135 | △8,167,243 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 52,812 |
貸付けによる支出 | △10,200 | △10,000 |
貸付金の回収による収入 | 506 | 820 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,504,342 | △9,199,462 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 | △1,746 | △3,308,306 |
自己株式の処分による収入 | 7,974 | 9,587 |
配当金の支払額 | △3,502,396 | △3,821,114 |
非支配株主への配当金の支払額 | △32,007 | △36,757 |
その他 | △3,978 | △2,583 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,532,154 | △7,159,175 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △338,612 | 1,157,253 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,728,321 | △11,403,654 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 58,958,861 | 53,641,383 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,895 | － |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 50,238,435 | ※１ 42,237,728 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
投資有価証券（株式） | 1,500千円 | 1,500千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料・賞与 | 670,143千円 | 753,589千円 |
荷造運搬費 | 1,797,184 | 1,890,067 |
減価償却費 | 37,851 | 40,022 |
賞与引当金繰入額 | 63,479 | 71,545 |
退職給付費用 | 9,354 | 3,967 |
※２．一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
一般管理費 | 253,678千円 | 265,187千円 |
当期製造費用 | 10,203 | 9,598 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 50,238,435千円 | 42,237,728千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 50,238,435 | 42,237,728 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,503,353 | 110.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,910,976 | 60.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,821,944 | 120.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,874,086 | 60.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式616,400株の取得を行いました。
これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,301,884千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,346,673千円となっております。
（デリバティブ取引関係）
１．通貨関連
前連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2026年９月30日) |
|
|
| ||
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 | 評価損益 |
（千円） | （千円） | （千円） | |||
市場取 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
ドル | 75,550 | － | △50,728 | △50,728 | |
合計 | 75,550 | － | △50,728 | △50,728 | |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 |
製品 |
|
液体スープ | 1,571,793 |
液体天然調味料 | 25,334,649 |
粉体天然調味料 | 2,729,936 |
その他 | 1,242,164 |
小計 | 30,878,544 |
商品 |
|
液体天然調味料 | 387,707 |
粉体天然調味料 | 12,239 |
小計 | 399,947 |
顧客との契約から生じる収益 | 31,278,492 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 31,278,492 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 |
製品 |
|
液体スープ | 1,501,551 |
液体天然調味料 | 26,553,032 |
粉体天然調味料 | 2,820,302 |
その他 | 1,448,566 |
小計 | 32,323,453 |
商品 |
|
液体天然調味料 | 431,228 |
粉体天然調味料 | 13,064 |
小計 | 444,292 |
顧客との契約から生じる収益 | 32,767,746 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 32,767,746 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 129円59銭 | 125円23銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 4,127,171 | 3,971,531 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 4,127,171 | 3,971,531 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,849 | 31,713 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,874,086千円
（ロ）１株当たりの金額 60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月７日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
