アドソル日進株式会社｜半期報告書－第52期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。

２【事業の内容】

　　　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①当中間連結会計期間の業績

　当中間連結会計期間においては、「生産性・効率性向上のためのDX」「AIを活用したサービス提供」「デジタルデータを利活用したビジネスの創出」「老朽化したシステムの刷新」等、景気動向に左右されにくいIT投資テーマに対する顧客の旺盛なニーズのもと、2026年５月に公表した５か年の新・中期経営計画「New Canvas 2031‐The Next Page‐」に基づく事業戦略、企業戦略を推進いたしました。

　売上高は、高付加価値案件の提案・受注を戦略的に進め、社会インフラ事業のエネルギー（ガス）、交通・運輸、公共分野を中心にDX案件などが好調に推移した一方、前期までの大型案件がサービスインしたことや、今期受注した大型案件の一部（電力等）が当初想定よりも緩やかな進捗で推移していることなどの影響により、8,438百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

　利益面では、単価アップに加え、今期特に注力するデータマネジメントやAI関連、コンサルティング等の高収益案件の増加が寄与し、売上総利益率が31.9％（前年同期比＋2.1ポイント）と大きく良化、中間期として過去最高となりました。これにより、新・中期経営計画に基づく事業拡大を見据えて大幅に増強した2026年４月入社の新入社員73名（前年は49名）の人件費やその研修費用などによる販売管理費の増加を吸収した結果、営業利益は1,185百万円（前年同期比7.5％増）と、中間期として過去最高を更新いたしました。

②当中間連結会計期間の事業別業績

ⅰ）社会インフラ事業

　社会インフラ事業では、日本の社会インフラを支える企業（エネルギー：電力・ガス、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク）に対し、ITシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。

　当中間連結会計期間は、エネルギー分野の電力領域において、新規大型案件（脱ホスト：モダナイゼーション）を受注したほか、DXプロジェクト等の複数立上げを推進いたしました。また、再生可能エネルギーの効率活用・データセンター建設等が本格化する中、電力バリューチェーン（発電／送配電／需給調整／小売／利用）で注目が集まる「分散電源管理（DERMS）」「需給調整・電力市場取引」「エネルギーマネジメント」の事業機会獲得と拡大に向けた準備を進めております。ガス領域では、制度対応に加え、当社グループ独自のアセットを活用した企業変革ソリューション「LeapX（リープクロス）」シリーズの「CloudLeap（クラウドリープ）」を活用したモダナイゼーション案件（システム基盤のクラウドリフト・刷新等）や、「AgileLeap（アジャイルリープ）」を活用したシステム構築対応などが好調でした。また、交通・運輸分野の鉄道関連システム、公共分野の安全保障関連システムなども、顧客のDXやシステム刷新のニーズを的確に捉えた提案・プロジェクト推進により、大幅な増収となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、5,963百万円(前年同期比8.6％増)となりました。

ⅱ）先進インダストリー事業

　先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりやサービス提供を担う企業（製造、サービス、エンタープライズ）に対し、ITシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。

　当中間連結会計期間においては、新・中期経営計画におけるベースロード「次世代SIビジネス」を強力に推進すべく「データ」と「AI」をコアテクノロジーとする事業構造改革に着手いたしました。

　この間、サービス分野の決済・カード領域ではクレジットカード会社向けデータマネジメント案件が堅調に推移いたしましたが、前期に取り組んだ大型案件終了の反動や、上記事業構造改革に伴う基盤整備の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は、2,475百万円(前年同期比18.0％減)となりました。

　なお、当社グループは、AI普及を「機会」と捉え、AI開発体制の確立、社内ガイドラインや実行環境の整備等を推進する中、2026年６月から、米国・Anthropic社が開発・提供する開発者向けAIエージェントツール「Claude Code」を導入し「GitHub Copilot」及び当社独自の情報漏えいのリスクがない生成AIツール「AdsolChat（アドソルチャット）」等を用途や顧客特性、セキュリティ要件等に応じて使い分けながら、AI駆動開発・AIネイティブ開発の加速と開発効率化を進めております。あわせて、生成AI活用に必須のデータ活用に関し、LeapXシリーズのデータマネジメントサービス「D×DLeap（ディーディーリープ）」に、2026年10月から「AIデータマネジメントサービス」を追加いたしました。今後、顧客企業内に分散するデータや業務知見を収集・統合・構造化し、AIによる分析・活用が可能な情報資産として再構築する提案をより強力に推進してまいります。

ⅲ）ソリューション事業

　ソリューション事業は、社会インフラ・先進インダストリーそれぞれの顧客に対し、GIS：地理情報システムやIoT空間情報に関するコンサルティング～開発、ソリューション提供を行っております。

　当中間連結会計期間においては、GIS関連で、当社オリジナルの商圏分析ソリューション「DOCOYA（ドコヤ）」を中心とした提案・拡販に注力いたしました。また、GISを活用したプラットフォーム開発（公益・鉄道・物流事業者向け等）を新規に受注し、これら案件を推進いたしました。

　加えて、新・中期経営計画で掲げた成長戦略である「オファリングビジネス」の立上げに伴い、当社グループの実績・ノウハウや、強みとなるソリューション群の「アセット化」を推進する中、市場・顧客別にGISソリューションを体系的に整理し、オファリング提案を推進いたしました。2026年９月からは、これら強みアセットを活用した企業価値可視化・構造化サービス「Refagram（リファグラム）」の提供を開始しております。Refagramは、FDE（Forward Deployed Engineer）型サービスとして体系化し、既存顧客である社会インフラ関連企業を皮切りに提案を進め、順次対応範囲を拡大する予定です。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、647百万円(前年同期比8.7％増)となりました。

③財政状態

　当中間連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は、6,677百万円となり、前連結会計年度末と比べ313百万円減少しました。

　主な変動要因としては、その他流動資産が12百万円増加した一方、現金及び預金が187百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が123百万円減少したこと等によります。

　「固定資産」は、3,247百万円となり、前連結会計年度末と比べ36百万円減少しました。

　主な変動要因としては、投資有価証券が145百万円増加した一方、有形固定資産が15百万円、無形固定資産が53百万円、繰延税金資産が38百万円、保険積立金が61百万円減少したこと等によります。

　これにより、資産合計は9,924百万円となり、前連結会計年度末と比べ349百万円減少しました。

　「流動負債」は、1,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ856百万円減少しました。

　主な変動要因としては、未払金が377百万円、未払法人税等が133百万円、未払消費税等が149百万円、賞与引当金が125百万円減少したこと等によります。

　「固定負債」は、573百万円となり、前連結会計年度末と比べ１百万円減少しました。

　主な変動要因としては、退職給付に係る負債が１百万円減少したことによります。

　これにより、負債合計は、2,468百万円となり、前連結会計年度末と比べ858百万円減少しました。

　「純資産」は、7,456百万円となり、前連結会計年度末と比べ508百万円増加しました。

　主な変動要因としては、利益剰余金が175百万円増加した一方、自己株式が352百万円減少したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、74.1％となり前連結会計年度末と比べ8.5ポイント上昇しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、2,754百万円（前年同期は2,969百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　増加の主な要因としては、税金等調整前中間純利益1,208百万円の計上、減価償却費の計上72百万円等がありました。

　減少の主な要因としては、賞与引当金の減少125百万円、未払金の減少370百万円、法人税等の支払額481百万円等がありました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の収入（前年同期は394百万円の収入）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　増加の主な要因としては、保険積立金の解約による収入43百万円等がありました。

　減少の主な要因としては、有形固定資産の取得による支出７百万円、投資有価証券の取得による支出24百万円等がありました。

　以上の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の収入（前年同期は６百万円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　減少の主な要因としては、配当金の支払額471百万円等がありました。

　以上の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは472百万円の支出（前年同期は305百万円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当社の社名である「アドソル」は「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味しております。新・中期経営計画「New Canvas 2031 –The Next Page–」においては「スマートシティのオンリーワンITカンパニー」を目指すうえで、競争優位の発揮と事業の成長加速を基本的な方針として研究開発活動に取り組んでおります。

　具体的には、国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携、AI研究所や米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社であるAdsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）を通じた最先端技術のリサーチ、研究などを行っております。これら技術のビジネス適用により、サステナブル（持続可能）で豊かな社会の発展への貢献を目指します。また、慢性的な不足が指摘される「高度IT人材」の育成を加速させる革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充、多様化する開発スタイル（ベトナムを活用したグローバルアジャイル開発など）に適応した新たなインテグレーションサービスの研究開発も推進しております。

　当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、84百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  第12回株式報酬型新株予約権

※　新株予約権の割当日（2026年８月６日）における内容を記載しております。

（注）１．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の１年間（2055年８月７日以降）は新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することが出来る期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。

　　これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年11月６日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当18円と

　　　なりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年11月５日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当24円と

　　　なりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△948,434千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△853,438千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを分野別に「エネルギー」「交通・運輸」「公共」「通信・ネットワーク」「製造」「サービス」「エンタープライズ」へと区分して分解した情報は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・409,681千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2026年12月４日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。