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川崎設備工業株式会社｜半期報告書－第100期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 川崎設備工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第100期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 10:26:00
- EDINET書類ID
S100ZC7Q
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第100期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 川崎設備工業株式会社 |
【英訳名】 | KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 江 勝 志 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部副本部長 三 輪 敬 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部副本部長 三 輪 敬 |
【縦覧に供する場所】 | 川崎設備工業株式会社東京支社 (東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号) 川崎設備工業株式会社大阪支社 (大阪市淀川区宮原四丁目１番14号 川崎設備工業株式会社岐阜支社 (岐阜市若宮町八丁目12番地) 川崎設備工業株式会社神戸支社 (神戸市中央区東川崎町一丁目１番３号 神戸クリスタルタワー18Ｆ) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第99期 | 第100期 | 第99期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
完成工事高 | (百万円) | 18,052 | 19,158 | 37,652 |
経常利益 | (百万円) | 2,472 | 3,005 | 4,986 |
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,702 | 2,036 | 3,684 |
持分法を適用した場合の | (百万円) | ― | ― | ― |
資本金 | (百万円) | 1,581 | 1,581 | 1,581 |
発行済株式総数 | (株) | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
純資産額 | (百万円) | 14,618 | 17,644 | 16,403 |
総資産額 | (百万円) | 23,034 | 27,811 | 26,424 |
１株当たり中間 | (円) | 142.31 | 170.23 | 307.98 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 45.00 | 95.00 |
自己資本比率 | (％) | 63.5 | 63.4 | 62.1 |
営業活動による | (百万円) | △1,397 | 1,554 | 600 |
投資活動による | (百万円) | △27 | △223 | △550 |
財務活動による | (百万円) | △572 | △919 | △966 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 1,873 | 3,365 | 2,954 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について、子会社および関連会社がないため該当ありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益をベースに設備投資意欲が高まっております。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や金利上昇による借入負担の増加といった不安を抱えながら、総じて良好な状態にありました。
建設業界は、労務費・建設資材費の高騰、建設業就業者減少などの課題はあるものの、防衛施設などへの公共設備投資需要は増加傾向が継続し、民間設備投資は都市再開発や設備リニューアルなどの需要が順調に増加いたしました。
このような経済状況下において、当社は「2026年度(第100期)経営計画」に基づき、現場技術部員をはじめとする慢性的な人材不足の解消やＩＴ・ＤＸ推進による同業他社への優位性確保を念頭に、以下の5つの柱で取組みを進めてまいりました。
１．「安全・品質・コンプライアンス」－基本ルールの徹底遵守－
２．「営業」－長期安定的な営業戦略の展開－
３．「施工」－施工品質管理と原価管理の強化による稼ぐ力の底上げ－
４．「経営基盤」－経営基盤を次のステージへ－
５．「職場環境の充実」－100年企業を目指して－
当中間会計期間の経営成績は次のとおりであります。受注高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより301億64百万円（前年同期比38.5％増）となりました。完成工事高につきましては、産業施設工事および電気工事が増加したことにより191億58百万円（前年同期比6.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益29億82百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益30億５百万円（前年同期比21.6％増）、中間純利益20億36百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が増加したため、完成工事高は74億18百万円（前年同期比35.3％増）となり、セグメント利益は15億13百万円（前年同期比83.4％増）となりました。
〔中部〕
中部の経営成績につきましては、産業施設工事および電気工事が増加したため、完成工事高は85億38百万円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益は19億18百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
〔西部〕
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事が減少したため、完成工事高は32億１百万円（前年同期比36.4％減）となり、セグメント利益は６億３百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
② 財政状態
当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ13億86百万円増加し、278億11百万円となりました。主な増加理由は、電子記録債権等が増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ１億45百万円増加し、101億66百万円となりました。主な増加理由は、工事未払金等が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ12億40百万円増加し、176億44百万円となりました。主な増加理由は、中間純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務や未払消費税等の増加等により、15億54百万円（前年同期は△13億97百万円であり、これと比較すると29億52百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△２億23百万円（前年同期は△27百万円であり、これと比較すると１億96百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△９億19百万円（前年同期は△５億72百万円であり、これと比較すると３億46百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、前年同期比14億92百万円（79.7％）増の33億65百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 35,000,000 |
計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 (百万円) |
2026年４月１日～ | ― | 12,000,000 | ― | 1,581 | ― | 395 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社関電工 | 東京都港区芝浦４－８－33 | 5,994 | 50.10 |
川崎設備工業取引先持株会 | 名古屋市中区大須１－６－47 | 1,771 | 14.81 |
川崎設備工業従業員持株会 | 名古屋市中区大須１－６－47 | 389 | 3.26 |
川崎重工業株式会社 | 東京都港区海岸１－14－５ | 215 | 1.80 |
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 162 | 1.36 |
株式会社ミヤモト電気設備 | 愛知県豊田市豊栄町４－158 | 161 | 1.35 |
株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３－98 | 96 | 0.80 |
川野 正博 | 千葉県浦安市 | 74 | 0.62 |
荒川 寿彦 | 東京都葛飾区 | 70 | 0.59 |
廣江 勝志 | 岐阜県羽島市 | 68 | 0.58 |
計 | ― | 9,004 | 75.27 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 119,625 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 119,625 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 川崎設備工業株式会社 | 名古屋市中区大須１－６－47 | 35,800 | ― | 35,800 | 0.30 |
計 | ― | 35,800 | ― | 35,800 | 0.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 2,954 | 3,365 | |||||||||
電子記録債権 | 2,306 | 3,933 | |||||||||
完成工事未収入金 | 14,770 | 14,545 | |||||||||
未成工事支出金 | 292 | 378 | |||||||||
その他 | 913 | 406 | |||||||||
貸倒引当金 | △185 | △196 | |||||||||
流動資産合計 | 21,052 | 22,432 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 1,671 | 1,670 | |||||||||
土地 | 1,938 | 1,938 | |||||||||
その他（純額） | 141 | 161 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,751 | 3,771 | |||||||||
無形固定資産 | 243 | 187 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 1,470 | 1,512 | |||||||||
貸倒引当金 | △92 | △92 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,377 | 1,419 | |||||||||
固定資産合計 | 5,372 | 5,378 | |||||||||
資産合計 | 26,424 | 27,811 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
工事未払金 | 4,059 | 4,236 | |||||||||
未払法人税等 | 1,017 | 1,024 | |||||||||
未成工事受入金 | 1,273 | 1,391 | |||||||||
賞与引当金 | 974 | 783 | |||||||||
役員賞与引当金 | 36 | - | |||||||||
完成工事補償引当金 | 37 | 35 | |||||||||
工事損失引当金 | 1 | - | |||||||||
その他 | 1,427 | 1,550 | |||||||||
流動負債合計 | 8,828 | 9,020 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 1,037 | 1,027 | |||||||||
資産除去債務 | 1 | 1 | |||||||||
その他 | 153 | 116 | |||||||||
固定負債合計 | 1,193 | 1,145 | |||||||||
負債合計 | 10,021 | 10,166 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,581 | 1,581 | |||||||||
資本剰余金 | 395 | 395 | |||||||||
利益剰余金 | 14,163 | 15,362 | |||||||||
自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
株主資本合計 | 16,131 | 17,331 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 271 | 313 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 271 | 313 | |||||||||
純資産合計 | 16,403 | 17,644 | |||||||||
負債純資産合計 | 26,424 | 27,811 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
完成工事高 | 18,052 | 19,158 | |||||||||
完成工事原価 | 14,116 | 14,365 | |||||||||
完成工事総利益 | 3,935 | 4,792 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,484 | ※ 1,810 | |||||||||
営業利益 | 2,451 | 2,982 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
不動産賃貸料 | 18 | 19 | |||||||||
その他 | 12 | 12 | |||||||||
営業外収益合計 | 35 | 38 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
不動産賃貸費用 | 8 | 10 | |||||||||
株式管理費用 | 4 | 4 | |||||||||
その他 | 1 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 14 | 15 | |||||||||
経常利益 | 2,472 | 3,005 | |||||||||
税引前中間純利益 | 2,472 | 3,005 | |||||||||
法人税等 | 769 | 968 | |||||||||
中間純利益 | 1,702 | 2,036 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 2,472 | 3,005 | |||||||||
減価償却費 | 135 | 128 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 70 | 11 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △36 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △114 | △190 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 5 | △1 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 10 | △1 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △6 | △9 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △8 | △12 | |||||||||
支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △4 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △632 | △1,400 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △135 | △85 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,252 | 176 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 516 | 117 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △514 | 318 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △177 | △15 | |||||||||
その他 | △98 | 486 | |||||||||
小計 | △758 | 2,489 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 8 | 12 | |||||||||
利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
法人税等の支払額 | △646 | △947 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,397 | 1,554 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △41 | △206 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 13 | - | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | - | △17 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △27 | △223 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △467 | △839 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △105 | △79 | |||||||||
その他 | △0 | - | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △572 | △919 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,997 | 411 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,871 | 2,954 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,873 | ※ 3,365 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 308 | 百万円 | 325 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 306 | 322 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金預金 | 1,873百万円 | 3,365百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,873 | 3,365 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 466 | 39.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 299 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 837 | 70.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 538 | 45.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 中間 (注2) | ||||
東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
完 成 工 事 高 | 5,483 | 7,537 | 5,030 | 18,052 | ― | 18,052 |
セグメント利益 | 825 | 1,550 | 780 | 3,155 | △704 | 2,451 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 中間 (注2) | ||||
東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
完 成 工 事 高 | 7,418 | 8,538 | 3,201 | 19,158 | ― | 19,158 |
セグメント利益 | 1,513 | 1,918 | 603 | 4,034 | △1,052 | 2,982 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客の種類別
（単位：百万円） | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
東部 | 中部 | 西部 | ||
官公庁 | 2,069 | 1,362 | 181 | 3,613 |
民間 | 3,414 | 6,175 | 4,849 | 14,439 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,483 | 7,537 | 5,030 | 18,052 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 5,483 | 7,537 | 5,030 | 18,052 |
収益の認識時期
（単位：百万円） | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
東部 | 中部 | 西部 | ||
一時点 | 335 | 2,046 | 859 | 3,240 |
一定の期間 | 5,148 | 5,491 | 4,171 | 14,811 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,483 | 7,537 | 5,030 | 18,052 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 5,483 | 7,537 | 5,030 | 18,052 |
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
顧客の種類別
（単位：百万円） | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
東部 | 中部 | 西部 | ||
官公庁 | 1,353 | 1,714 | 144 | 3,211 |
民間 | 6,065 | 6,823 | 3,057 | 15,946 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,418 | 8,538 | 3,201 | 19,158 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 7,418 | 8,538 | 3,201 | 19,158 |
収益の認識時期
（単位：百万円） | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
東部 | 中部 | 西部 | ||
一時点 | 296 | 2,200 | 949 | 3,446 |
一定の期間 | 7,122 | 6,337 | 2,252 | 15,712 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,418 | 8,538 | 3,201 | 19,158 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 7,418 | 8,538 | 3,201 | 19,158 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 142.31円 | 170.23円 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益 | 1,702百万円 | 2,036百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | |
普通株式に係る中間純利益 | 1,702百万円 | 2,036百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 11,964,139株 | 11,964,139株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第100期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 538百万円
② １株当たりの金額 45.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
