特種東海製紙株式会社｜半期報告書－第20期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

（特殊素材事業）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＴＴトレーディングは、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、企業業績の改善や株高による市場への期待が高まり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇の影響等もあり、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し収益の安定化に努めるとともに、第７次中期経営計画（2026年度から2028年度の３ヶ年計画）のもと、「経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％以上」の中期経営目標の達成のため、合成繊維（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル、再生プラスチックなど既存の再資源化ビジネスの基盤強化に注力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は50,415百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は2,408百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は3,116百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,205百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

　主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が堅調に推移したことにより販売数量は前年同期を上回りましたが、利益面では原燃料等のコスト上昇により前年同期を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は23,579百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は572百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

②特殊素材事業

　特殊印刷用紙につきましては、国内向けの需要減少が続くものの、価格改定実施前の取り込み需要の影響で売上高は前年同期を上回りました。また、特殊機能紙につきましても、電子材料分野の需要の高まりによる影響を受け、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、材料・エネルギー・物流・固定費上昇などの影響が利益を圧迫し、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は10,817百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は767百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

③生活商品事業

　トイレットペーパーにつきましては、前年度に製品値上前特需・ふるさと納税返礼品サイトのポイント還元廃止前特需・防災備蓄特需・大阪万博関係特需などが発生しましたが、今年度は特需がなく販売数量は前年同期を下回りました。また、中東情勢による原燃料等のコストアップに対し、価格改定完了が10月となったことから減収減益となりました。一方、ペーパータオルおよびラミネート等の加工品につきましては、販売数量は前年度を下回ったものの価格改定の浸透に伴う売価上昇が寄与し、増収増益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は9,770百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は392百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

④環境関連事業

　自然環境活用分野につきましては、株式会社特種東海フォレストの建設事業の工事が、前期から繰越して完工したことや進捗が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。また、資源再活用分野につきましては、再生資源価格の上昇が売上高に寄与したものの、中東情勢の影響等により全般的に廃棄物の発生が低調だったことや株式会社レックスの新工場が最大生産になるまでの過渡期であること等から増収減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は9,634百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は712百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

　また、財政状態については次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の総資産は、143,134百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,823百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

　負債は、52,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,204百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

　純資産は、90,721百万円となり、前連結会計年度末に比べて619百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。自己資本比率は58.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント低下しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,437百万円となり、前年同期に比べ1,147百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,311百万円、減価償却費3,416百万円、売上債権の増加額1,891百万円、法人税等の支払額868百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,368百万円となり、前年同期に比べ439百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,869百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,207百万円となり、前年同期に比べ66百万円の増加となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入5,320百万円、長期借入金の返済による支出3,158百万円、短期借入金の減少額2,260百万円、自己株式取得による支出1,845百万円、配当金の支払額1,123百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、277百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおける重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、3,828千株であります。

　　　　　なお、それらの内訳は、年金信託設定分17千株、投資信託設定分1,685千株、その他信託分2,125千株となっております。

　　　２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、504千株であります。

　　　　　なお、それらの内訳は、年金信託設定分23千株、投資信託設定分392千株、その他信託分88千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式が287,100株(議決権2,871個)含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

　当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を導入しております。

（1）取引の概要

　当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において436百万円、288千株であり、当中間連結会計期間において435百万円、287千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま

　　　しては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2025年５月30日付で、連結子会社であるトーエイ株式会社の株式を追加取得したことにより、

　　　当中間連結会計期間において、資本剰余金が618百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金

　　　が3,868百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスター

　　　トラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれており

　　　ます。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスター

　　　トラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれており

　　　ます。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月10日に自己株式900,000株の取得を行い、2026年８月31日に自己株式900,000株の消却を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,182百万円減少、自己株式が662百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,820百万円、自己株式が5,396百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2026年４月１日を効力発生日とし、当社の完全子会社である株式会社ＴＴトレーディングを吸収合併いたしました。

１.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　(吸収合併存続会社)

　企業の名称　特種東海製紙株式会社

　事業の内容　紙パルプ製造販売

　(吸収合併消滅会社)

　企業の名称　株式会社ＴＴトレーディング

　事業の内容　紙、紙加工品販売

(2)企業結合日

　2026年４月１日

(3)企業結合の法的形式

　特種東海製紙株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社ＴＴトレーディングを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併、消滅会社においては同法第784条第１項に基づく略式合併に該当するため、いずれも株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。

(4)結合後企業の名称

　特種東海製紙株式会社

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下

　　　のとおりであります。

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

　　　２．株式給付型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間287千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（１）中間配当

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,613百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2026年12月７日

（注）１.2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。