EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社オービック｜半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社オービック
- 書類名
- 半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 10:00:00
- EDINET書類ID
S100ZC7G
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第60期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社オービック |
【英訳名】 | OBIC Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 昇一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目４番15号 |
【電話番号】 | （０３）３２４５－６５００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 阿南 友則 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目４番15号 |
【電話番号】 | （０３）３２４５－６５００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 阿南 友則 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社オービック大阪本社 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第59期 中間連結会計期間 | 第60期 中間連結会計期間 | 第59期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 65,784 | 75,023 | 135,209 |
経常利益 | （百万円） | 52,228 | 62,826 | 104,779 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 37,303 | 44,383 | 75,191 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 70,106 | 45,036 | 146,440 |
純資産額 | （百万円） | 487,360 | 519,483 | 516,011 |
総資産額 | （百万円） | 568,363 | 624,150 | 618,796 |
１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | 84.80 | 103.00 | 171.61 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 85.7 | 83.2 | 83.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 33,271 | 38,009 | 73,746 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,026 | 2,675 | △2,022 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,715 | △41,649 | △64,404 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 218,647 | 206,420 | 207,385 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動による影響には注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取組などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、更なる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販サービス一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。
システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズについても、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設等の設備増強やビジネスモデル特許の登録・出願、ＡＩの活用、健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は750億23百万円(前年同中間期比14.0％増)、営業利益は510億38百万円(同16.9％増)、経常利益は628億26百万円(同20.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は443億83百万円(同19.0％増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向 上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は306億42百万円（前年同中間期比12.1％増）、営業利益は193億30百万円（同15.8％増）となりました。
(B)システムサポート事業
大手・中堅企業の顧客増加に伴い、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は400億87百万円（前年同中間期比16.2％増）、営業利益は300億10百万円（同17.1％増）となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
外部顧客に対する売上高は42億93百万円（前年同中間期比8.6％増）、営業利益は16億97百万円（同26.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計残高は、前連結会計年度末比で53億53百万円増加し6,241億50百万円となりました。これは主に、投資有価証券が42億13百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、18億82百万円増加し1,046億66百万円となりました。これは主に、未払法人税等が12億91百万円増加したこと及び繰延税金負債が６億19百万円増加したことによるものであります。
純資産合計残高は、34億71百万円増加し5,194億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が169億26百万円増加した一方で、自己株式を取得したことで136億81百万円減少したことによるものであります。結果、自己資本比率は83.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,064億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億64百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、380億９百万円（前年同中間期比14.2％増）であります。これは主に、税金等調整前中間純利益が628億26百万円計上された一方で、法人税等の支払が171億７百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、26億75百万円（前年同中間期は20億26百万円の増加）であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入で51億13百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出で16億54百万円減少したこと及び有形固定資産の取得による支出で７億67百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、416億49百万円（前年同中間期は167億15百万円の減少）であります。これは配当金の支払が203億66百万円発生したこと及び自己株式の取得による支出が212億82百万円発生したことによるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行っております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業種・業界に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は13億89百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 1,992,000,000 |
計 | 1,992,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 492,000,000 | 492,000,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
計 | 492,000,000 | 492,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年５月29日（注） | △6,000,000 | 492,000,000 | － | 19,178 | － | 19,413 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ＭＮホールディングス | 東京都中央区京橋２－４－15 | 84,545 | 19.72 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１－８－１ | 55,979 | 13.06 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 24,535 | 5.72 |
野田 順弘 | 東京都大田区 | 14,405 | 3.36 |
野田 みづき | 東京都大田区 | 13,905 | 3.24 |
ステートストリートバンクアンド トラストカンパニー505103 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １， BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 9,154 | 2.13 |
ステートストリートバンクアンド トラストカンパニー505001 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １， BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 8,392 | 1.95 |
ステートストリートバンクアンド トラストカンパニー505223 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 7,793 | 1.81 |
全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２－７－９ | 6,567 | 1.53 |
シティバンク エヌ・エイ ニューヨーク、 アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー シェア ホルダーズ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店カストディ業務部） | 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 U.S.A. （東京都新宿区新宿６－27－30） | 5,750 | 1.34 |
計 | － | 231,028 | 53.90 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数はそれぞれ55,979千株及び24,535千株であります。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式63,419千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 63,419,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 428,496,500 | 4,284,965 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 84,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 492,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 4,284,965 | － |
（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社オービック | 東京都中央区 京橋２－４－15 | 63,419,500 | － | 63,419,500 | 12.89 |
計 | － | 63,419,500 | － | 63,419,500 | 12.89 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 207,385 | 206,420 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,666 | 21,496 |
商品及び製品 | 43 | 75 |
仕掛品 | 264 | 266 |
原材料及び貯蔵品 | － | 0 |
その他 | 1,509 | 1,980 |
貸倒引当金 | △3 | △2 |
流動資産合計 | 227,866 | 230,236 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 22,283 | 21,572 |
土地 | 29,700 | 29,708 |
その他（純額） | 3,467 | 2,972 |
有形固定資産合計 | 55,450 | 54,253 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 152 | 153 |
無形固定資産合計 | 152 | 153 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 332,375 | 336,589 |
その他 | 2,953 | 2,919 |
貸倒引当金 | △2 | △2 |
投資その他の資産合計 | 335,326 | 339,506 |
固定資産合計 | 390,929 | 393,913 |
資産合計 | 618,796 | 624,150 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 5,842 | 6,271 |
未払法人税等 | 17,519 | 18,810 |
前受収益 | 1,335 | 2,324 |
賞与引当金 | 2,780 | 2,920 |
その他 | 7,374 | 5,541 |
流動負債合計 | 34,852 | 35,867 |
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 | 59,521 | 60,140 |
退職給付に係る負債 | 5,534 | 5,662 |
資産除去債務 | 843 | 845 |
その他 | 2,033 | 2,150 |
固定負債合計 | 67,932 | 68,799 |
負債合計 | 102,784 | 104,666 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 19,178 | 19,178 |
資本剰余金 | 19,839 | 19,413 |
利益剰余金 | 407,335 | 424,262 |
自己株式 | △74,690 | △88,371 |
株主資本合計 | 371,663 | 374,482 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 144,415 | 145,272 |
土地再評価差額金 | △474 | △474 |
退職給付に係る調整累計額 | 407 | 203 |
その他の包括利益累計額合計 | 144,348 | 145,000 |
純資産合計 | 516,011 | 519,483 |
負債純資産合計 | 618,796 | 624,150 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 65,784 | 75,023 |
売上原価 | 13,885 | 15,248 |
売上総利益 | 51,898 | 59,774 |
販売費及び一般管理費 | ※ 8,243 | ※ 8,736 |
営業利益 | 43,655 | 51,038 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 169 | 437 |
受取配当金 | 2,520 | 2,925 |
持分法による投資利益 | 2,996 | 3,781 |
受取賃貸料 | 1,093 | 1,216 |
投資有価証券売却益 | 2,543 | 4,119 |
その他 | 26 | 71 |
営業外収益合計 | 9,350 | 12,552 |
営業外費用 |
|
|
賃貸費用 | 776 | 757 |
その他 | 0 | 6 |
営業外費用合計 | 777 | 763 |
経常利益 | 52,228 | 62,826 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 3 | － |
特別利益合計 | 3 | － |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 24 | 0 |
会員権評価損 | 0 | － |
特別損失合計 | 24 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 52,207 | 62,826 |
法人税、住民税及び事業税 | 14,894 | 18,339 |
法人税等調整額 | 9 | 104 |
法人税等合計 | 14,903 | 18,443 |
中間純利益 | 37,303 | 44,383 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 37,303 | 44,383 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
中間純利益 | 37,303 | 44,383 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 32,105 | 1,286 |
退職給付に係る調整額 | △103 | △166 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 801 | △467 |
その他の包括利益合計 | 32,803 | 652 |
中間包括利益 | 70,106 | 45,036 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 70,106 | 45,036 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 52,207 | 62,826 |
減価償却費 | 1,226 | 1,392 |
持分法による投資損益（△は益） | △2,996 | △3,781 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,543 | △4,119 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △270 | △332 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △91 | △115 |
受取利息及び受取配当金 | △2,689 | △3,363 |
固定資産売却益 | △3 | － |
固定資産除却損 | 24 | 0 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,541 | △2,829 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 15 | △33 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 238 | 428 |
その他 | 58 | 129 |
小計 | 43,634 | 50,202 |
利息及び配当金の受取額 | 4,046 | 4,915 |
法人税等の支払額 | △14,408 | △17,107 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,271 | 38,009 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △1,298 | △767 |
有形固定資産の売却による収入 | 5 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △4 | △57 |
投資有価証券の取得による支出 | △3 | △1,654 |
投資有価証券の売却による収入 | 3,456 | 5,113 |
その他 | △129 | 42 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,026 | 2,675 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 | － | △21,282 |
配当金の支払額 | △16,715 | △20,366 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,715 | △41,649 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,582 | △964 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 200,065 | 207,385 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 218,647 | ※ 206,420 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料及び手当 | 3,423百万円 | 3,677百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,097 | 1,152 |
退職給付費用 | 60 | 33 |
賃借料 | 386 | 421 |
減価償却費 | 148 | 154 |
広告宣伝費 | 494 | 493 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 218,647百万円 | 206,420百万円 |
現金及び現金同等物 | 218,647 | 206,420 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,715 | 利益剰余金 | 38円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 16,276 | 利益剰余金 | 37円00銭 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,366 | 利益剰余金 | 47円00銭 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 20,143 | 利益剰余金 | 47円00銭 | 2026年９月30日 | 2026年11月24日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| システムインテグレーション | システム サポート | オフィスオートメーション | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 | 27,330 | 34,499 | 3,955 | 65,784 | － | 65,784 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 143 | 144 | △144 | － |
計 | 27,331 | 34,499 | 4,098 | 65,929 | △144 | 65,784 |
セグメント利益 | 16,686 | 25,621 | 1,347 | 43,655 | － | 43,655 |
（注）１．「調整額」の△144百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| システムインテグレーション | システム サポート | オフィスオートメーション | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 | 30,642 | 40,087 | 4,293 | 75,023 | － | 75,023 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 41 | 43 | △43 | － |
計 | 30,643 | 40,087 | 4,335 | 75,066 | △43 | 75,023 |
セグメント利益 | 19,330 | 30,010 | 1,697 | 51,038 | － | 51,038 |
（注）１．「調整額」の△43百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合 計 | ||
システム インテグレーション | システム サポート | オフィス オートメーション | ||
統合基幹業務システムの 製造・販売 | 27,330 | － | － | 27,330 |
統合基幹業務システムの 運用支援・保守 | － | 34,499 | － | 34,499 |
ＯＡ機器一般及びコンピュータ サプライ用品 | － | － | 3,772 | 3,772 |
ＯＡ機器一般及びコンピュータ サプライ用品の保守 | － | － | 183 | 183 |
顧客との契約から生じる収益 | 27,330 | 34,499 | 3,955 | 65,784 |
外部顧客への売上高 | 27,330 | 34,499 | 3,955 | 65,784 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合 計 | ||
システム インテグレーション | システム サポート | オフィス オートメーション | ||
統合基幹業務システムの 製造・販売 | 30,642 | － | － | 30,642 |
統合基幹業務システムの 運用支援・保守 | － | 40,087 | － | 40,087 |
ＯＡ機器一般及びコンピュータ サプライ用品 | － | － | 4,111 | 4,111 |
ＯＡ機器一般及びコンピュータ サプライ用品の保守 | － | － | 182 | 182 |
顧客との契約から生じる収益 | 30,642 | 40,087 | 4,293 | 75,023 |
外部顧客への売上高 | 30,642 | 40,087 | 4,293 | 75,023 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 84円80銭 | 103円00銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 37,303 | 44,383 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 37,303 | 44,383 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 439,901,953 | 430,923,661 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・20,143百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・47円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2026年11月24日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
(2）その他特記すべき事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
