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株式会社トーモク｜半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社トーモク
- 書類名
- 半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 09:20:00
- EDINET書類ID
S100ZC70
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第88期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社トーモク |
【英訳名】 | TOMOKU CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 COO 深 澤 輝 隆 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
【電話番号】 | 03(3213)6811（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 CFO 兼 CLO 山 口 禎 人 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
【電話番号】 | 03(3213)6811（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 CFO 兼 CLO 山 口 禎 人 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第87期 | 第88期 | 第87期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 109,084 | 102,993 | 224,090 |
経常利益 | (百万円) | 4,429 | 4,738 | 11,445 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,785 | 3,113 | 7,361 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,592 | 3,261 | 11,417 |
純資産額 | (百万円) | 96,214 | 103,212 | 102,966 |
総資産額 | (百万円) | 212,767 | 218,930 | 223,835 |
１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 169.06 | 189.53 | 446.46 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (％) | 44.9 | 47.0 | 45.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,467 | 1,812 | 15,172 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 5,692 | △ 3,940 | △ 10,647 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 2,394 | △ 6,977 | △ 2,183 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 16,679 | 15,670 | 23,825 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果等により緩やかに回復していますが、中東情勢や自然災害・夏場の天候不順の影響、金融資本市場の変動などに留意が必要な状況が続いています。
その中で、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は102,993百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は4,810百万円（同7.6％増）、経常利益は4,738百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,113百万円（同11.8％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの国内需要は、概ね前年並みとなりました。
当社グループの国内段ボール部門では、夏場の天候不順の影響を受け、販売量は前年を下回りました。販売価格は価格改定の効果で上昇しました。
海外段ボール部門では、米国子会社は前年並みで推移しましたが、ベトナム子会社で主要取引先の販売不振による影響を受け、販売量は前年を下回りました。
その結果、段ボール部門の売上高は65,658百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は6,211百万円（同13.8％増）となりました。
住宅
当社グループの住宅部門では、販売棟数が前年を下回りました。
このような中、㈱スウェーデンハウスは今後の既存オーナー様に対する強化策とサービス向上として４月１日に㈱北洋交易のホームデザイン事業を統合し、前年の㈱スウェーデンハウスリフォーム吸収合併に続き、新築・内装・リフォームを一貫して総合提案できる体制を整備しました。ブランド価値の向上とワンストップで提案できる体制の構築により、顧客満足度の向上を図ってまいります。㈱玉善は戦略的な用地取得を進めることで、販売物件数の増加に取り組んでおります。
住宅部門の売上高は21,210百万円（前年同期比6.6％減）となり、収益面では年間売上高に対する上半期売上高比率が低いため営業損失が1,480百万円（前年同期は営業損失1,324百万円）となりました。
運輸倉庫
当社グループの運輸倉庫部門では、前期に開始した小売業者向け飲料取扱の通年化や、飲料保管倉庫の増床等を実施しましたが、夏場の天候不順の影響を受け、取扱数量が減少しました。また、引続き物流コスト適正化交渉の推進に加え、コスト改善にも取り組みました。なお、４月１日付で㈱伊藤園ロジテムの株式を㈱伊藤園に全株式を譲渡しました。
その結果、運輸倉庫部門の売上高は16,124百万円（前年同期比31.1％減）となり、営業利益は635百万円（同20.1％減）となりました。なお、㈱伊藤園ロジテムの株式売却による売上高への影響額は7,800百万円となります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権等が増加しましたが、現金及び預金や有形固定資産等の減少により前連結会計年度末比4,904百万円減少の218,930百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金や借入金等の減少により前連結会計年度末比5,150百万円減少の115,718百万円となりました。純資産の部は自己株式の取得等による減少がありましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比245百万円増加の103,212百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、8,155百万円減少し15,670百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は1,812百万円(前年同期は3,467百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加3,597百万円、棚卸資産の増加1,766百万円、法人税等の支払額2,055百万円等による減少がありましたが、税金等調整前中間純利益5,042百万円、減価償却費4,178百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は3,940百万円(前年同期は5,692百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,122百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の資金の減少は6,977百万円(前年同期は2,394百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,396百万円の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出10,942百万円、自己株式の取得による支出1,501百万円、親会社による配当金の支払額1,069百万円等により減少しました。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
契約会社名 | 契約締結日 | 契約内容 | |
㈱トーモク | 2026年６月26日 | (1)契約金額 | 2,000百万円 （2026年９月30日現在の借入残高2,000百万円） |
(2)実行日 | 2026年６月30日 | ||
(3)返済期日 | 2029年６月29日 | ||
(4)金利 | 基準金利+スプレッド | ||
(5)資金使途 | 長期運転資金 | ||
(6)担保 | 無担保 | ||
(7)アレンジャー | 農中信託銀行㈱ | ||
(8)財務制限条項 | ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2026年３月期末対比75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2026年３月期末対比75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2026年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。 ④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損失が、2026年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。 | ||
㈱トーモク | 2026年８月26日 | (1)契約金額 | 3,000百万円 |
(2)実行日 | 2026年８月31日 | ||
(3)返済期日 | 2031年８月31日 | ||
(4)金利 | 基準金利+スプレッド | ||
(5)資金使途 | 長期運転資金 | ||
(6)担保 | 無担保 | ||
(7)アレンジャー | ㈱みずほ銀行 | ||
(8)財務制限条項 | ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を772億円以上に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を539億円以上に維持すること。 ③2027年３月期決算以降について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ④2027年３月期決算以降について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 | ||
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 19,341,568 | 19,341,568 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 19,341,568 | 19,341,568 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 19,341,568 | ― | 13,669 | ― | 11,138 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,167 | 7.20 |
丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 923 | 5.70 |
日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１丁目４－１ | 719 | 4.43 |
ホッカンホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 604 | 3.73 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 553 | 3.41 |
特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379 | 540 | 3.33 |
トーモク社員持株会 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ | 505 | 3.12 |
株式会社みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５―５ | 388 | 2.39 |
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１丁目６―６ | 388 | 2.39 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 348 | 2.15 |
計 | ― | 6,138 | 37.89 |
(注)１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,167千株 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 348千株 |
２ トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式数３千株が含まれております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式3,142千株(16.24%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
(相互保有株式)
| ― | ― | |||
完全議決権株式(その他) |
| 160,130 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 19,341,568 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 160,130 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 97株
相互保有株式
大正紙器㈱ 90株
森川綜合紙器㈱ 56株
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | |||||
株式会社トーモク | 東京都千代田区丸の内 | 3,142,500 | ― | 3,142,500 | 16.24 |
(相互保有株式) | |||||
大正紙器株式会社 | 栃木県栃木市平柳町 | 40,700 | 3,200 | 43,900 | 0.22 |
森川綜合紙器株式会社 | 北海道旭川市永山１条 | 38,300 | 300 | 38,600 | 0.19 |
計 | ― | 3,221,500 | 3,500 | 3,225,000 | 16.67 |
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会 埼玉県鴻巣市赤城台362－21)に加入しており、同持株会名義で当社株式3,500株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 23,959 | 15,874 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,934 | 28,999 | |||||||||
電子記録債権 | 10,641 | 11,972 | |||||||||
棚卸資産 | ※１ 25,127 | ※１ 26,871 | |||||||||
その他 | 8,836 | 8,917 | |||||||||
貸倒引当金 | △47 | △46 | |||||||||
流動資産合計 | 96,451 | 92,588 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 37,580 | 37,106 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 21,511 | 19,959 | |||||||||
土地 | 37,303 | 37,643 | |||||||||
その他（純額） | 2,730 | 3,233 | |||||||||
有形固定資産合計 | 99,125 | 97,943 | |||||||||
無形固定資産 | 364 | 842 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 15,178 | 14,367 | |||||||||
その他 | 12,877 | 13,360 | |||||||||
貸倒引当金 | △162 | △171 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 27,893 | 27,557 | |||||||||
固定資産合計 | 127,383 | 126,342 | |||||||||
資産合計 | 223,835 | 218,930 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 24,486 | 22,918 | |||||||||
短期借入金 | 12,823 | 12,109 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 13,228 | 7,166 | |||||||||
未払法人税等 | 2,366 | 2,730 | |||||||||
賞与引当金 | 2,245 | 2,237 | |||||||||
その他の引当金 | 312 | 157 | |||||||||
その他 | 10,275 | 10,142 | |||||||||
流動負債合計 | 65,737 | 57,462 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 44,161 | 47,226 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,684 | 2,669 | |||||||||
その他 | 8,285 | 8,360 | |||||||||
固定負債合計 | 55,131 | 58,256 | |||||||||
負債合計 | 120,868 | 115,718 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 13,669 | 13,669 | |||||||||
資本剰余金 | 11,128 | 11,194 | |||||||||
利益剰余金 | 69,891 | 71,992 | |||||||||
自己株式 | △4,104 | △5,563 | |||||||||
株主資本合計 | 90,585 | 91,294 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 5,156 | 5,743 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 2,454 | 2,256 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 3,949 | 3,696 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 11,561 | 11,695 | |||||||||
非支配株主持分 | 819 | 222 | |||||||||
純資産合計 | 102,966 | 103,212 | |||||||||
負債純資産合計 | 223,835 | 218,930 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 109,084 | 102,993 | |||||||||
売上原価 | 89,987 | 83,352 | |||||||||
売上総利益 | 19,097 | 19,641 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 14,624 | ※ 14,831 | |||||||||
営業利益 | 4,472 | 4,810 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 170 | 216 | |||||||||
仕入割引 | 138 | 161 | |||||||||
雑収入 | 247 | 277 | |||||||||
営業外収益合計 | 555 | 655 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 419 | 582 | |||||||||
雑損失 | 179 | 144 | |||||||||
営業外費用合計 | 598 | 727 | |||||||||
経常利益 | 4,429 | 4,738 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
関係会社株式売却益 | - | 362 | |||||||||
特別利益合計 | - | 362 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 125 | 57 | |||||||||
減損損失 | 0 | - | |||||||||
特別損失合計 | 125 | 57 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,304 | 5,042 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,996 | 2,580 | |||||||||
法人税等調整額 | △537 | △661 | |||||||||
法人税等合計 | 1,458 | 1,919 | |||||||||
中間純利益 | 2,845 | 3,123 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 59 | 10 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,785 | 3,113 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,845 | 3,123 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 905 | 589 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △32 | △198 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △126 | △253 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 746 | 137 | |||||||||
中間包括利益 | 3,592 | 3,261 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,524 | 3,247 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 67 | 13 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,304 | 5,042 | |||||||||
減価償却費 | 3,979 | 4,178 | |||||||||
減損損失 | 0 | - | |||||||||
引当金の増減額（△は減少） | △130 | △107 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △170 | △216 | |||||||||
支払利息 | 419 | 582 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 94 | △47 | |||||||||
関係会社株式売却損益（△は益） | - | △362 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | 125 | 57 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △2,661 | △3,597 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,258 | △1,766 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △94 | △353 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,798 | 1,296 | |||||||||
その他 | △1,480 | △472 | |||||||||
小計 | 4,927 | 4,235 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 169 | 210 | |||||||||
利息の支払額 | △406 | △578 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,223 | △2,055 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,467 | 1,812 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △5,569 | △4,122 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 10 | 12 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 131 | |||||||||
子会社株式の取得による支出 | △91 | - | |||||||||
その他 | △41 | 38 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,692 | △3,940 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △495 | △654 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 5,597 | 7,396 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △6,397 | △10,942 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2 | △1,501 | |||||||||
配当金の支払額 | △902 | △1,069 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △0 | |||||||||
その他 | △187 | △206 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,394 | △6,977 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | △65 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,607 | △9,171 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,869 | 23,825 | |||||||||
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 416 | 1,015 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,679 | ※ 15,670 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、当社の非連結子会社であった大和段ボール株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、全株式を取得した株式会社フジショウについて、連結の範囲に含めております。
さらに、当社の連結子会社であった株式会社伊藤園ロジテムの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 （2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日) | |||
商品及び製品 | 1,101 | 百万円 | 1,211 | 百万円 |
販売用不動産 | 12,162 | 12,103 | ||
仕掛品 | 1,191 | 1,921 | ||
原材料及び貯蔵品 | 10,672 | 11,635 | ||
２ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 （2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日) |
①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,658百万円に対し、債務保証を行っております。 ②カンタン社の金融機関からの借入金164百万円に対して、債務保証を行っております。 | ①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等3,006百万円に対し、債務保証を行っております。 ②カンタン社の金融機関からの借入金236百万円に対して、債務保証を行っております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 3,355 | 百万円 | 3,327 | 百万円 |
輸送費 | 3,778 | 3,980 | ||
賞与引当金繰入額 | 712 | 689 | ||
貸倒引当金繰入額 | 17 | 9 | ||
退職給付費用 | 59 | 4 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 16,812百万円 | 15,874百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △133 | △204 |
現金及び現金同等物 | 16,679 | 15,670 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月23日 | 普通株式 | 905 | 55.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 1,072 | 65.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 | 普通株式 | 1,072 | 65.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 1,376 | 85.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は2026年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,499百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 62,974 | 22,718 | 23,391 | 109,084 | － | 109,084 |
セグメント間の内部売上高 | 49 | 6 | 3,081 | 3,137 | △3,137 | － |
計 | 63,023 | 22,724 | 26,473 | 112,221 | △3,137 | 109,084 |
セグメント利益又は損失(△) | 5,456 | △1,324 | 795 | 4,927 | △454 | 4,472 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△454百万円には、セグメント間取引消去81百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△536百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 65,658 | 21,210 | 16,124 | 102,993 | － | 102,993 |
セグメント間の内部売上高 | 29 | 24 | 3,167 | 3,221 | △3,221 | － |
計 | 65,687 | 21,235 | 19,292 | 106,215 | △3,221 | 102,993 |
セグメント利益又は損失(△) | 6,211 | △1,480 | 635 | 5,366 | △555 | 4,810 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△555百万円には、セグメント間取引消去74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社が保有する連結子会社である株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園に売却することを決議し、2026年４月１日に売却しました。これにより、株式会社伊藤園ロジテムは当社の連結の範囲から除外しております。
１ 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社伊藤園
(2)分離した子会社の名称及び事業内容
名称：株式会社伊藤園ロジテム
事業内容：運輸事業、倉庫事業
(3)事業分離を行った理由
当社グループの運輸倉庫における事業の最適化のためであります。
(4)事業分離日
2026年４月１日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 362百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 3,113百万円 |
固定資産 | 369百万円 |
資産合計 | 3,482百万円 |
流動負債 | 1,930百万円 |
固定負債 | 15百万円 |
負債合計 | 1,946百万円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
運輸倉庫
４ 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント | 合計 | |||
段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | ||
一時点で移転される財またはサービス | 62,974 | 13,842 | 23,391 | 100,208 |
一定の期間に渡り移転される財またはサービス | ― | 8,875 | ― | 8,875 |
外部顧客への売上高 | 62,974 | 22,718 | 23,391 | 109,084 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント | 合計 | |||
段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | ||
一時点で移転される財またはサービス | 65,658 | 14,013 | 16,124 | 95,796 |
一定の期間に渡り移転される財またはサービス | ― | 7,197 | ― | 7,197 |
外部顧客への売上高 | 65,658 | 21,210 | 16,124 | 102,993 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1)１株当たり中間純利益金額 | 169円06銭 | 189円53銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,785 | 3,113 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,785 | 3,113 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,479 | 16,426 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 1,072百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 65円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2026年６月８日
（注）2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
また、2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 1,376百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 85円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2026年12月４日
（注）2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
