日本通信株式会社｜半期報告書－第31期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第30期中間連結会計期間及び第30期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
第31期中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）は、2026年５月に策定した「ビジョン2030」に基づき、当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業を次のとおり変更しました。なお、当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

(1) 当社グループが営む事業の種類及び概要（主要な関係会社との関連を含む）は、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。

① 通信サービス事業（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業及びＭＳＰ事業）

　当社グループは、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）等を活用し、日本国内でＭＶＮＯ（注２）またはＭＶＮＥ（注３）としてモバイル通信サービスを提供し、日本国内及び米国でモバイル・ソリューション・プラットフォーム（ＭＳＰ）を提供しています。

② デジタルトラスト事業

　当社グループは、当社が特許を取得した技術であるＦＰｏＳ（注４）を活用したデジタル認証基盤に基づき、日本国内において、スマートフォンで利用できるデジタルＩＤによるプラットフォーム及びソリューションを提供しています。

(2) 当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。

【画像・図表はPDF原本参照】

(3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。

① 通信サービス事業（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業及びＭＳＰ事業）

　当社は日本国内において、携帯電話事業者（ドコモ及びソフトバンク）のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、（ⅰ）「日本通信ＳＩＭ」及び「ｂモバイル（ビーモバイル）」のブランドで主に個人向けにモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＯ事業）、並びに、（ⅱ）主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナー（ＭＶＮＯ）にモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＥ事業）を営んでいます。

　また、当社グループは日本国内及び米国において、携帯電話事業者（日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国においてはVerizon Wireless）のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、主にパートナーや法人向けにモバイル・ソリューション・プラットフォーム（ＭＳＰ）を提供する事業（ＭＳＰ事業）を営んでいます。

　（ⅰ）ＭＶＮＯ事業（日本）

　ＭＶＮＯ事業では、ＳＩＭにインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供しています。顧客はＳＩＭをスマートフォン等に搭載することで手軽にインターネットを利用することができます。

　（ⅱ）ＭＶＮＥ事業（日本）

　ＭＶＮＥ事業では、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対し、モバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがＭＶＮＯ事業を円滑に運用するためのソリューションを提供しています。

　当社は、ＭＶＮＥ事業において、パートナーであるＭＶＮＯの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームを提供することで、ＭＶＮＯの事業活動を後方から強力に支援しています。

　（ⅲ）ＭＳＰ事業（日本）

　日本国内のＭＳＰ事業では、法人顧客またはパートナー（ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等）にモバイル・ソリューションを提供しています。

　モバイル・ソリューションとしては、モバイル専用線（注５）によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービス、ローカル５Ｇ（注６）向けのＳＩＭなどがあります。

このうち、デュアル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線通信は、固定通信に比べて導入及び維持のためのコストを抑えることができますが、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題となっていました。デュアル・ネットワーク製品は、無線通信によってコストを抑えつつ、専用線の冗長化により、安定した通信を確保することができます。

　また、ローカル５Ｇ向けのＳＩＭは、企業や教育機関等に提供しています。ローカル５Ｇは、通信事業者ではない企業や教育機関、自治体等が独自の５Ｇネットワークを構築して運用するものですが、ローカル５Ｇの運営者がＳＩＭを用意するため、通信事業者のサポートが必要です。当社は、日本及び米国で培った技術及びノウハウを活用し、ローカル５Ｇを構築・運用する企業や教育機関等を支援しています。

　（ⅳ）ＭＳＰ事業（海外）

　海外のＭＳＰ事業では、当社の連結子会社であるJCI US Inc.が、Verizon Wirelessのモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、主に米国において、法人顧客（金融機関等）またはパートナー（システムインテグレーター等）にモバイル・ソリューションを提供しています。

　主なモバイル・ソリューションとして、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、ＶＰＮを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動支払機）等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。

　また、JCI US Inc.は、ＣＢＲＳ（市民ブロードバンド無線サービス）向けに「ハイブリッドＳＩＭ」（ローカル基地局及び携帯電話事業者の基地局の両方を使うことができるＳＩＭ）を提供しています。

② デジタルトラスト事業

　当社グループは、当社が特許を取得した技術であるＦＰｏＳを活用したデジタル認証基盤に基づき、日本国内において、スマートフォンで利用できるデジタルＩＤによるプラットフォーム及びソリューションを提供しています。なお、ＦＰｏＳによるサービスの提供者は当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社となります。

　my FinTech株式会社は、地域金融機関、地方自治体、地域通貨発行事業者、交通機関、大学その他の事業者に対して、デジタルＩＤの認証基盤として「ＦＰｏＳライブラリ」を提供し、信頼性の高い本人確認及び認証の実現、並びに安全かつシームレスに利用できる環境の実現に貢献しています。

　さらに、「ＦＰｏＳライブラリ」が提供する認証基盤は、利用者本人の明示的な許諾のもと、個別最適化された事業者を超えたパーソナルデータの連携を可能にしています。当社グループは、これらの認証基盤の強化及びＦＰｏＳの採用拡大によるパーソナルデータの連携を推進し、理想のデジタル社会の実現を目指しています。

（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。

２．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、ＭＮＯ（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。

３．ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。

４．ＦＰｏＳ（FinTech Platform over Security module）とは、当社が開発した、スマートフォンに搭載された「ハードウェアで守られた秘密鍵」と認証局の仕組みにより本人性及び真正性を担保するデジタル社会のための信頼基盤をいいます。

５．モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。

６．ローカル５Ｇとは、通信事業者が全国に展開する第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは異なり、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域で独自の５Ｇネットワークを構築して運用するシステムをいいます。

ＭＶＮＯ/ＭＶＮＥ概念図

　　　　　【画像・図表はPDF原本参照】

　　　　　出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、2026年５月最終改定）に掲載されている図に基づく

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(7) その他

⑦ サイバー攻撃や不正アクセスによる影響について

昨今、生成AI（生成型人工知能）の性能が飛躍的に向上し、サイバー攻撃及び不正アクセスの手法が高度化しており、サイバーセキュリティに関するリスクが高まっています。

当社は、顧客情報及びその他の機密情報（以下、本項目において「顧客情報等」といいます）を管理している情報システムへのアクセスに一定の制限を設け、アクセス状況を監視するとともに、情報システムの安全性等について定期的に監査を行い、従業員に対する教育及び研修を実施するなど、サイバーセキュリティを維持するための取り組みを行っております。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、当社グループもしくは業務委託先またはこれらの役員もしくは従業員等（以下、本項目において「当社グループ等」といいます）の故意もしくは過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなど（以下、本項目において「サイバー攻撃等」といいます）により、顧客情報等の漏洩や消失などが発生する可能性を完全に取り除くことはできません。

サイバー攻撃等により、当社グループ等が保有または利用する情報システムから顧客情報等が漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、情報が漏洩した顧客からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、サイバー攻撃等により、当社グループが提供するサービスの全部もしくは一部が停止し、または当社グループが提供するサービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当社は、当中間連結会計期間において、2026年５月に策定した「ビジョン2030」に基づき、「デジタルに『信頼』を取り戻す」ための取り組みを進めてまいりました。

当中間連結会計期間では、「日本通信SIM」を中心とする通信サービス事業が引き続き成長し、当社グループの売上高は6,437百万円（前年同期比14.3％増）となりました。一方、通信サービス事業及びデジタルトラスト事業のいずれにおいても、将来の成長に向けた先行投資等を積極的に実施したことから、利益は前年同期を下回りました。通信サービス事業では、当中間連結会計期間からネオキャリアに係る株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」といいます）の網改造料を含むネットワーク関連費用189百万円を計上し、デジタルトラスト事業では、2026年７月に開催した「FPoS Developers Conference 2026」に関連する広告宣伝費等237百万円を計上しました。これらの費用増加により、調整後EBITDAは181百万円（同75.6％減）、営業利益は0百万円（同99.8％減）となりました。また、社債発行に伴う支払利息の負担により、経常損失は40百万円（前年同期は577百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は47百万円（前年同期は444百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

①通信サービス事業について

日本通信SIM

当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、お客様のライフスタイルに合わせた商品ラインナップの充実を図っています。

「日本通信SIM」は、株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2025年携帯電話サービス顧客満足度調査」MVNO部門において、２年連続で総合満足度第１位を受賞しています。「日本通信SIM」は、通信品質と合理的な料金体系を高く評価していただき、契約回線数及び売上高ともに堅調な成長を維持しており、2026年９月末時点の月額課金の契約回線数は114万回線となりました。

総務省が2026年９月25日に公表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ（令和８年度第１四半期（６月末））」では、前四半期に続いて、MVNOサービスの「SIMカード型の契約数における事業者別シェアの推移」でシェア５位のMVNO事業者として位置付けられています。

当社は、2026年６月、通信サービスのお申込み等にご利用いただいている「日本通信アプリ」について、当社が特許を取得した技術であるFPoS（FinTech Platform over Security module）に対応させるアップグレードを実施しました。これにより、お客様は、従来のID/パスワードに２段階認証を組み合わせた方法に代えて、FPoSにより、電子署名法に基づく認定電子証明書を利用する方法でお客様専用ページにログインできるようになりました。

FPoSでは、マイナンバーカードの公的個人認証による身元確認を行ったうえで、電子署名法の認定を得た電子認証局が電子証明書を発行し、同時にスマートフォン内の安全な領域に秘密鍵を生成します。お客様がFPoSでお客様専用ページにログインする際は、ハッキングされる恐れのない秘密鍵によって電子証明書に搭載された住所・氏名・生年月日を確認することで、お客様本人に間違いないという当人認証を行っています。この方法は、お客様にとって簡単でありながら、セキュリティレベルを大幅に強化するものです。

なお、FPoSによるお客様専用ページへのログインは、PCやタブレット等のブラウザから利用することもできます（ブラウザの画面に表示されたQRコードをスマートフォンの日本通信アプリで読み取り、電子証明書を利用していただきます）。

blue mobile

当社は、ドコモの音声・SMS網との相互接続について、2026年７月27日にドコモと相互接続協定を締結し、2027年４月頃を目途に「blue mobile」のブランドでネオキャリアとしてのサービスを開始する予定です。

ネオキャリアとしてのサービスの開始予定時期は2025年11月６日の公表資料で2026年11月24日としていましたが、MNO事業者（音声事業者としてのドコモを含む）、NTT東西及びその他の固定網の音声事業者との相互接続において、いくつかテクニカルな課題があることが判明したことから、５ヶ月程度延期する必要があると判断しました。詳しくは、2026年10月28日付け公表資料「（開示事項の経過）ドコモの音声通信網及びSMS網との相互接続に基づく新サービスの開始予定時期の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

当社は、2026年３月までに、ネオキャリアのための初期投資資金である総額60億円の調達を完了しており、ネットワークの構築、接続試験及びオペレーションの整備等を進めております。これらの取り組みに伴い、当中間連結会計期間において、ドコモとの接続に係るドコモ音声網に係る改造料等を売上原価として計上しました。

「日本通信SIM」のお客様には、FPoSに対応した「日本通信アプリ」をご利用いただくことで、「blue mobile」のサービスに円滑に移行していただくことを想定しております。

当社は、引き続き、FPoSの認証を活用し、セキュリティを確保した形で、高品質の通信サービスを合理的な料金体系で提供してまいります。

②デジタルトラスト事業について

社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、デジタルIDの重要性が改めて認識されています。当社は、FPoSを活用し、スマートフォンで利用可能なデジタルIDを構築・提供する事業を推進しています。なお、FPoSによるサービスの提供者は当社の子会社であるmy FinTech株式会社となります。

FPoSは、信頼の礎である３つの機能を提供します。本人確認機能（身元確認）、当人認証機能（ハッキングされる恐れのないログイン）、及び電子署名機能（真正性の担保）です。現在は、マイナンバーカードの公的個人認証による身元確認、電子証明書を利用した安全・簡便な当人認証（ログイン）、及び、実印と同様の法的な効力を有する電子署名（電子署名法に基づく認定電子証明書による電子署名）を提供しています。

当社は、FPoSの普及及び社会実装に向けた取り組みの一環として、2026年７月28日及び29日の２日間、東京国際フォーラムにおいて、「FPoS Developers Conference 2026」を開催しました。「Trust by Design/デジタルに、信頼を取り戻す。」をテーマとして、デジタル社会における信頼のあり方について議論するとともに、金融、自治体、医療、地域通貨・決済、電子契約、AI等の幅広い分野において、FPoSの社会実装に向けた取り組みが行われていることが発表されました。DAY1ではデジタル社会における「信頼」の設計等について議論し、DAY2ではFPoSの技術、ID、AI、金融、電子契約に加え、自治体、医療、防災、教育等の具体的な利用領域を取り上げました。

当社は、これらの取り組みを通じて、FPoSの利用領域を拡大するとともに、デジタル社会における信頼基盤としての社会実装を進めてまいります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間期末における流動資産は7,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,198百万円減少したことによるものです。固定資産は4,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,087百万円増加したことによるものです。繰延資産は80百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しました。

この結果、総資産は12,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加しました。

（負債）

当中間期末における流動負債は3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加しました。これは主に未払金が741百万円増加したことによるものです。固定負債は4,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少しました。

この結果、負債は7,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加しました。

（純資産）

当中間期末における純資産は4,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加しました。これは主に非支配株主持分が53百万円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失47百万円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は37.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間期における現金及び現金同等物の期末残高は5,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,198百万円減少しました。

当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは98百万円の収入（前年同期は537百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務が225百万円増加した一方、税金等調整前中間純損失57百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは862百万円の支出（前年同期は1,465百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出139百万円、無形固定資産の取得による支出501百万円、長期貸付けによる支出200百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは432百万円の支出（前年同期は149百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出426百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は90百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

また、当中間連結会計期間において失効した重要な契約は次のとおりです。

　（注）2026年７月27日に株式会社ＮＴＴドコモと締結した「相互接続協定書」の効力の発生に伴い、2009年３月13日に同社と締結した「相互接続協定書」は失効しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

　　　２．発行済株式のうち2,114,500株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行したものです。

　　　３．発行済株式のうち1,356,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権　227,876千円）により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社の取締役８名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。

発行形態　　第三者割当（会社法第202条の２に基づく無償交付）

発行価格　　１株につき118円（当該株式の発行に係る当社普通株式の公正な評価額）

資本組入額　１株につき59円（当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間が属する各事業年度の末日に、会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額を資本に組み入れるため、募集株式の発行日において資本への組入れはありません）

２．当社の執行役員等６名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。

発行形態　　第三者割当（金銭報酬債権（38,940千円）の現物出資による）

発行価格　　１株につき118円（当該株式の発行に係る会社法上の払込金額）

資本組入額　１株につき59円

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２．当該株主の所有株式数は当社代表取締役会長三田聖二が実質的に所有しています。なお、当社代表取締役会長三田聖二は、同氏が個人名義で所有する株式数と合わせて、当社株式16,569,300株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：9.88％）を所有しています。

３．2026年３月31日現在において、当該株主の所有株式数のうち12,916,739株（2026年９月30日現在の発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する当該株式数の割合：7.70％）は当社代表取締役会長三田聖二の実姉であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏が実質的に所有していることを確認しましたが、2026年９月30日現在における同氏の所有株式数は確認できておりません。なお、2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）には、テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏の2019年11月29日現在の所有株式数が13,516,739株であり、同日現在の同氏の株券等保有割合が8.30％である旨が記載されています。

４．当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。

５．当該株主の所有株式数は当社代表取締役社長兼CEO福田尚久が実質的に保有しています。なお、当社代表取締役社長兼CEO福田尚久は、同氏が個人名義で所有する株式数と合わせて、当社株式2,534,400株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：1.51％）を所有しています。

６．上記の大株主10名の所有株式数に当社代表取締役会長三田聖二及び当社代表取締役社長兼CEO福田尚久が個人名義で所有する株式数を加えた株式数は58,104,061株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：34.64％）です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式74株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、単元未満株式74株を保有しています。

　　　２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る投資有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
当中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。